独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が独立行政法人国際協力機構法（以下「機構法」という。）附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務を行う場合には、機構に係る独立行政法人通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下「業務・財会省令」という。）第1条各号に掲げる事項のほか、機構法附則第3条第1項第1号から第3号に掲げる業務に関する事項とする。

機搆法附則第3条第1項の規定により機構が同項第1号から第3号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第2条及び第4条第2項の規定の適用については、業務・財会省令第2条第1項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び農林水産大臣」と、同条第2項及び業務・財会省令第4条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び農林水産大臣）」とする。

機構法附則第3条第1項の規定により機構が同項第1号から第3号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する業務を行う場合における業務・財会省令第2条及び第4条第2項の規定の適用については、業務・財会省令第2条第1項中「主務大臣」とあるのは「外務大臣及び経済産業大臣」と、同条第2項及び業務・財会省令第4条第2項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該変更が機構法附則第3条第1項第1号から第3号までに掲げる業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項を含む場合にあっては、外務大臣及び経済産業大臣）」とする。