独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

生物系特定産業技術研究推進機構法第2条第3号の業種を定める政令は、廃止する。

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独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構（以下「研究機構」という。）は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。

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独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第4条第10項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。

改正法附則第4条第10項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第4条第10項の規定による評価に関する庶務は、農林水産技術会議の事務局において処理する。

改正法附則第4条第1項の規定により生物系特定産業技術研究推進機構（次条において「推進機構」という。）が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

改正法の施行前に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づき推進機構がした行為及び推進機構に対してされた行為は、同法第2条第2項に規定する法人文書の開示に関する同法の規定の適用については、研究機構がした行為及び研究機構に対してされた行為とみなす。