登録検査等事業者等規則

この規則は、別に定めるものを除くほか、登録検査等事業者及び登録外国点検事業者（以下「登録検査等事業者等」という。）の登録及び検査又は点検の実施に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

法第24条の2第1項の登録を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書及びその添付書類を総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

法第24条の2第3項の業務の実施の方法を定める書類（以下「業務実施方法書」という。）には、次に掲げる事業者ごとに、それぞれ次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第1号ニ及び第2号ニの無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。

第2項の業務実施方法書には、次に掲げる証明書を添付しなければならない。

法第24条の2第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第24条の2の2第1項の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

前条（第2項第2号、第3項（点検の事業のみを行う者に限る。）、第4項第2号及び第5項第3号を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。

法第24条の4第1項の登録証の様式は、別表第4号のとおりとする。

登録検査等事業者は、法第24条の5第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

前項の届出があった場合において、総合通信局長は、新たな登録証の交付による訂正を行うことがある。

登録検査等事業者は、第2条第2項各号（第1号ロ及び第2号ロを除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

登録検査等事業者は、点検員を追加するときは、前項の届出書に当該点検員が法別表第一（第1号を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

登録検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）は、判定員を追加するときは、第3項の届出書に当該判定員が法別表第四（第1号及び第2号の無線従事者の資格を有することの証明書を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

総合通信局長は、法第24条の5第1項の規定による届出があった場合には、その届出があった事項を登録検査等事業者登録簿に登録しなければならない。

登録検査等事業者は、登録証を破損し、汚し、失った等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

登録検査等事業者は、新たな登録証の交付を受けたときは、遅滞なく旧登録証を返納しなければならない。ただし、登録証を失った等のためにこれを返納することができない場合は、この限りでない。

法第24条の6第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書に法第24条の6第2項の事実を証する書面及び法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。

前項の事実を証する書面は、次に掲げる事業者ごとに、それぞれ次に掲げるものとする。

事業の全部を譲り受けたことによって登録検査等事業者の地位を承継した者（法人を除く。）が第1項の規定による届出をした場合において、総合通信局長は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により当該届出をした者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出をした者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

登録検査等事業者は、法第24条の9第1項の規定による登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

法第24条の13第1項の登録を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書を関東総合通信局長に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより行う場合は、この限りでない。

法第24条の13第2項において準用する法第24条の2第3項の業務の実施の方法を定める書類（以下「外国業務実施方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第4号の無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。

第2項の外国業務実施方法書には、点検員が法別表第一（第1項を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

法第24条の13第2項において準用する法第24条の2第3項の総務省令で定める書類は、法第24条の13第2項において準用する法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類とする。

法第24条の13第2項において準用する第24条の4第1項の登録外国点検事業者の登録証の様式は、別表第4号のとおりとする。

登録外国点検事業者は、法第24条の13第2項において準用する法第24条の5第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

前項の届出があった場合において、関東総合通信局長は、新たな登録証の交付による訂正を行うことがある。

登録外国点検事業者は、第9条第2項各号（第2号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

登録外国点検事業者は、点検員を追加するときは、前項の届出書に当該点検員が法別表第一（第1号を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

関東総合通信局長は、法第24条の13第2項において準用する法第24条の5第1項の規定による届出があった場合には、その届出があった事項を登録外国点検事業者登録簿に登録しなければならない。

登録外国点検事業者は、登録証を破損し、汚し、失った等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

登録外国点検事業者は、新たな登録証の交付を受けたときは、遅滞なく旧登録証を返納しなければならない。ただし、登録証を失った等のためにこれを返納することができない場合は、この限りでない。

法第24条の13第2項において準用する法第24条の6第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書に法第24条の13第2項において準用する法第24条の6第2項の事実を証する書面及び法第24条の13第2項において準用する法第24条の2第5項各号に該当しないことを示す別表第3号に定める様式の書類を添えて、関東総合通信局長に提出しなければならない。

前項の事実を証する書面は、次に掲げるものとする。

登録外国点検事業者は、法第24条の13第2項において準用する法第24条の9第1項の規定による登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

法第73条第3項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局とする。

法第73条第3項の総務省令で定める検査の実施項目は、別表第5号のとおりとする。

登録検査等事業者は、第2条第2項第1号の登録に係る業務実施方法書に従って適切に検査を行わなければならない。

検査の実施方法等については、総務大臣が告示するところによるものとする。

登録検査等事業者は、検査を実施したときは、別表第6号に定める検査結果証明書を検査を依頼した者に交付しなければならない。

法第10条第2項、法第18条第2項若しくは法第73条第4項の総務省令で定める点検の実施項目は、別表第7号のとおりとする。

登録検査等事業者等は、第2条第2項又は第9条第2項の登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行わなければならない。

登録検査等事業者等が無線設備等の点検を行うことができる無線局は、国が開設するもの（第15条に規定する無線局で国が開設するものに限る。）以外のものとする。

点検の実施方法等については、総務大臣が告示するところによるものとする。

登録検査等事業者等は、点検を実施したときは、別表第8号に定める点検結果通知書により点検を依頼した者に通知しなければならない。

登録検査等事業者等は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類（第3項において「帳簿等」という。）を、検査又は点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日、第18条の交付の日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならない。

登録検査等事業者等は、第2条第2項第1号ヘ若しくは第2号ヘ又は第9条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から六年間保存しなければならない。

帳簿等及び前項の記録の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示又は書面への印刷ができなければならない。

この省令の規定により総合通信局長に提出する書類は、日本語で作成するものとする。

次の各号に掲げる書類のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法により記録し、提出することができる。

　（略）

　（略）

　（略）

　（略）

第一　無線従事者の資格及び員数
　一　選任されている無線従事者の資格及び員数
　二　選任されている無線従事者の従事事実
　三　主任無線従事者の監督の事実及び主任講習の受講事実（主任無線従事者を選任している場合に限る。）
　四　船舶局無線従事者証明書の所有及び当該証明の効力（船舶局で、義務のある場合に限る。）
　五　遭難通信責任者の配置（船舶局で、義務のある場合に限る。）
第二　法第六十条の時計及び備付書類
　一　時計の備付け
　二　無線局免許状の備付け及び掲示
　三　無線業務日誌の備付け及び保存並びに記載内容
　四　その他の書類の備付け第三　無線設備
　一　無線局事項書及び工事設計書に記載された内容と実装との照合

照合書類の区分	検査の項目
無線局事項書	イ　免許人の氏名又は名称及び住所 ロ　無線設備の設置場所（常置場所） ハ　無線設備の設置箇所（船舶局及び船舶地球局で、条件がある場合に限る。） ニ　法第三十五条の措置（船舶局及び船舶地球局で、措置の義務がある場合に限る。） ホ　船舶関係事項（船舶局に限る。）
工事設計書	イ　送信（受信）可能な電波の型式及び周波数 ロ　送受信設備、特殊な設備及び附属装置について、型式又は名称、製造番号及び型式検定番号等 ハ　空中線系 ニ　電源設備 ホ　計器、予備品、制御器の照明、非常灯及び連絡設備（船舶局で、義務がある場合に限る。）

　二　電気的特性の検査

無線局の種別及び無線設備名		検査の項目	備考
船舶局	基本及び予備設備	一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　変調特性
	船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話及びレーダー	一　周波数 二　空中線電力	電池を備えるものは、その有効期限の確認を含む。
	衛星非常用位置指示無線標識及び設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備	一　周波数 二　空中線電力 三　伝送速度 四　無変調送信時間 五　識別信号	電池の有効期限の確認を含む。
	捜索救助用レーダートランスポンダ	一　周波数 二　空中線電力 三　受信感度	電池の有効期限の確認を含む。
	捜索救助用位置指示送信装置	一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　識別信号	電池の有効期限の確認を含む。
	船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置	一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　識別信号
船舶地球局		一　周波数 二　空中線電力	・　二については、実効輻射電力とする。
その他の無線局		一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　スプリアス発射又は不要発射の強度 四　空中線電力 五　送信パルス特性 六　隣接チャンネル漏えい電力 七　変調特性 八　受信感度 九　選択度	・　五については、設備規則第四十五条の十二の六第四号に掲げる無線設備の無線局に限る。 ・　七、八及び九については、海岸局（八及び九を除く。）、航空局、無線航行陸上局及び無線標識局に限る。

注１　この表による電気的特性の検査の項目以外に、総務大臣が特に必要と認める検査項目等は、告示で定めるものとする。
　２　この表による検査の項目のうち、無線設備の機器の構造その他の事情により当該検査を実施することが困難又は不合理であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。
　三　総合試験
　（１）　無線局の目的の遂行可能性を確認することを原則とする。
　（２）　具体的な確認の方法は、告示で定めるところによるものとする。

　（略）

第一　無線従事者の資格及び員数

点検の種別	点検の項目
一　法第十条第二項の点検	イ　選任されている無線従事者の資格及び員数 ロ　選任されている無線従事者の従事事実 ハ　主任無線従事者の主任講習の受講事実（主任無線従事者を選任する場合に限る。） ニ　船舶局無線従事者証明書の所有及び当該証明の効力（船舶局で、義務のある場合に限る。） ホ　遭難通信責任者の配置（船舶局で、義務のある場合に限る。）
二　法第七十三条第四項の点検	イ　選任されている無線従事者の資格及び員数 ロ　選任されている無線従事者の従事事実 ハ　主任無線従事者の監督の事実及び主任講習の受講事実（主任無線従事者を選任している場合に限る。） ニ　船舶局無線従事者証明書の所有及び当該証明の効力（船舶局で、義務のある場合に限る。） ホ　遭難通信責任者の配置（船舶局で、義務のある場合に限る。）

第二　法第六十条の時計及び備付書類

点検の種別	点検の項目
一　法第十条第二項の点検	イ　時計の備付け ロ　無線業務日誌の備付け ハ　その他の書類の備付け
二　法第七十三条第四項の点検	イ　時計の備付け ロ　無線局免許状の備付け及び掲示 ハ　無線業務日誌の備付け及び保存並びに記載内容 ニ　その他の書類の備付け

第三　無線設備
　一　無線局事項及び工事設計書に記載された内容と実装との照合

照合書類の区別	点検の種別	点検の項目
無線局事項書	一　法第十条第二項の点検	イ　予備免許を受けた者の氏名又は名称及び住所 ロ　無線設備の設置場所（常置場所） ハ　無線設備の設置箇所（船舶局、船舶地球局、航空機局及び航空機地球局で、条件がある場合に限る。） ニ　法第三十五条の措置（船舶局及び船舶地球局で、措置の義務がある場合に限る。） ホ　船舶又は航空機関係事項（船舶局及び航空機局に限る。）
	二　法第十八条第二項の点検	無線設備の設置場所（常置場所）（変更した場合に限る。）
	三　法第七十三条第四項の点検	イ　免許人の氏名又は名称及び住所 ロ　無線設備の設置場所（常置場所） ハ　無線設備の設置箇所（船舶局、船舶地球局、航空機局及び航空機地球局で、条件がある場合に限る。） ニ　法第三十五条の措置（船舶局及び船舶地球局で、措置の義務がある場合に限る。） ホ　船舶又は航空機関係事項（船舶局及び航空機局に限る。）
工事設計書	一　法第十条第二項の点検	イ　送信（受信）可能な電波の型式及び周波数 ロ　送受信設備、特殊な設備及び附属装置について、型式又は名称、製造番号及び型式検定番号等 ハ　空中線系 ニ　電源設備 ホ　計器、予備品、制御器の照明、非常灯及び連絡設備（船舶局で、義務がある場合に限る。）
	二　法第十八条第二項の点検	イ　送信（受信）可能な電波の型式及び周波数（変更した場合に限る。） ロ　送受信設備、特殊な設備及び附属装置について、型式又は名称、製造番号及び型式検定番号等（変更した場合に限る。） ハ　空中線系（変更した場合に限る。）
	三　法第七十三条第四項の点検	イ　送信（受信）可能な電波の型式及び周波数 ロ　送受信設備、特殊な設備及び附属装置について、型式又は名称、製造番号及び型式検定番号等 ハ　空中線系 ニ　電源設備 ホ　計器、予備品、制御器の照明、非常灯及び連絡設備（船舶局で、義務がある場合に限る。）

　二　電気的特性の点検

無線局の種別及び無線設備名			点検の項目	備考
航空機局	ＨＦ、ＶＨＦ及びＵＨＦ通信装置		一　周波数 二　スプリアス発射又は不要発射の強度 三　空中線電力 四　変調特性 五　受信感度 六　選択度	五及び六については、ＵＨＦ通信装置を除く。
	ＡＴＣトランスポンダ		一　周波数 二　空中線電力 三　送信パルス特性 四　受信感度
	機上ＤＭＥ及び機上タカン		一　周波数 二　空中線電力 三　送信パルス特性 四　受信感度 五　距離及び方位誤差
	ＡＣＡＳ—Ｉ及びＩＩ		一　周波数 二　空中線電力 三　送信パルス特性 四　受信感度
	航空機用気象レーダー		一　周波数 二　空中線電力 三　送信パルス特性
	航空機用ドップラ・レーダー		一　周波数 二　空中線電力
	低高度用電波高度計		一　周波数 二　空中線電力 三　高度誤差 四　進入限界高度表示誤差
	航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機		一　周波数 二　空中線電力 三　スイープレート 四　伝送速度 五　無変調送信時間 六　個体識別コード	・　電源の有効期限の確認を含む。 ・　四、五及び六については、四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものに限る。
船舶局	基本及び予備設備		一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　変調特性
	船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話及びレーダー		一　周波数 二　空中線電力	電池を備えるものは、その有効期限の確認を含む。
	衛星非常用位置指示無線標識及び設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備		一　周波数 二　空中線電力 三　伝送速度 四　無変調送信時間 五　識別信号	電池の有効期限の確認を含む。
	捜索救助用レーダートランスポンダ		一　周波数 二　空中線電力 三　受信感度	電池の有効期限の確認を含む。
	捜索救助用位置指示送信装置		一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　識別信号	電池の有効期限の確認を含む。
	船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置		一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　空中線電力 四　識別信号
船舶地球局及び航空機地球局			一　周波数 二　空中線電力	・　ニについては、実効輻射電力とする。
地上基幹放送局			一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　スプリアス発射又は不要発射の強度 四　空中線電力 五　総合周波数特性	・　四については、実効輻射電力又は空中線効果の確認を行うための電界強度測定を含む。 ・　五については、演奏所を有する（演奏所と直結するものを含む。）地上基幹放送局（テレビジョン放送及びマルチメディア放送を行う地上基幹放送局を除く。）に限る。
地上一般放送局			一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　スプリアス発射又は不要発射の強度 四　空中線電力 五　隣接チャンネル漏えい電力	・　四については、実効輻射電力又は空中線効果の確認を行うための電界強度測定を含む。
アマチュア局			一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　スプリアス発射又は不要発射の強度 四　空中線電力
その他の無線局			一　周波数 二　占有周波数帯幅 三　スプリアス発射又は不要発射の強度 四　空中線電力 五　送信パルス特性 六　隣接チャンネル漏えい電力 七　変調特性 八　受信感度 九　選択度	・　五については、設備規則第四十五条の十二の六第四号に掲げる無線設備の無線局に限る。 ・　七、八及び九については、海岸局（八及び九を除く。）、航空局、無線航行陸上局及び無線標識局に限る。

注
１　この表による電気的特性の点検の項目以外に、総務大臣が特に必要と認める点検項目等は、告示で定めるものとする。
２　この表において「ＡＴＣトランスポンダ」は、航空交通管制用自動応答装置、「機上ＤＭＥ」は、機上距離測定装置、「機上タカン」は、機上距離／方位測定装置及び「ＡＣＡＳ—Ｉ及びＩＩ」は、航空機衝突防止情報表示装置とそれぞれ読み替えるものとする。
３　この表による点検の項目のうち、無線設備の機器の構造その他の事情により当該点検を実施することが困難又は不合理であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。
三　総合試験
（１）　無線局の目的の遂行可能性を確認することを原則とする。
（２）　具体的な確認の方法は、告示で定めるところによるものとする。

　（略）