矯正医官修学資金貸与法施行規則

矯正医官修学資金貸与法（以下「法」という。）第2条に規定する申請をしようとする者（医学を履修する課程の修業年限の二年を経過した者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した貸与申請書を法務大臣に提出しなければならない。

前項の貸与申請書には、学業成績表及び保証人となるべき者の保証書並びに学業及び人物についての所見を記載した大学の学長又は学部長の推薦書を添えなければならない。ただし、同項の貸与申請書に、保証人となるべき者が矯正医官修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けた者と連帯して債務を負担する旨を記載し、署名押印することをもつて保証書の添付に代えることができる。

修学資金を貸与する者の選考は、前条の規定により提出した書類の審査並びに身体検査及び試問によつて行なうものとする。

第1条の貸与申請書の提出の期限並びに前条の身体検査及び試問の実施に関する必要な事項は、毎年、法務大臣が定める。

法第6条に規定する修学生（以下「修学生」という。）は、修学資金の交付を受けたときは、そのつど、受領書を法務大臣に提出しなければならない。

法第7条第1項又は法第9条第1項、第2項若しくは第3項の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還免除申請書に、第3号に掲げる事項及び第4号又は第5号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

法第8条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日（法第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあつては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して二十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した返還明細書を法務大臣に提出しなければならない。

前項の規定により返還明細書の提出を行なつた者は、同項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、同項各号に掲げる事項及びその変更しようとする理由を記載した返還方法変更承認申請書を法務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

法第10条の規定による修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した返還猶予申請書に、第2号又は第3号に掲げる事項を証するに足りる書面を添えて、これを法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

法第12条に規定する学業成績表の提出は、毎年四月十五日までに、前学年度末における学業成績を証する書面を提出することによつて行なうものとする。

法第12条に規定する健康診断は、法務大臣が指示する実施の場所及び期日において受けるものとする。

前項の規定による健康診断を受けることができない修学生は、法務大臣が指示する期間内に医師の健康診断を受け、その結果を証する書面を法務大臣にすみやかに提出しなければならない。

修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちにその旨を法務大臣に届け出なければならない。

修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちにその旨を法務大臣に届け出なければならない。

修学資金の貸与を受けた者は、毎年四月十五日までに、四月一日における職業並びに勤務先の名称及び所在地を法務大臣に届け出なければならない。ただし、矯正施設又は令第3条に掲げる機関の職員であるものについては、この限りでない。