石油需給適正化法施行規則

この省令において使用する用語は、石油需給適正化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

石油供給目標は、当該石油供給目標の対象となる期間（第4条第1項において「目標期間」という。）の初日の前日から起算して、おおむね、前十日目に当たる日までに告示するものとする。

石油供給目標は、一月以上三月以内の期間について定めるものとする。

石油供給目標においては、石油の種類別の供給の目標となるべき数量を定めるものとする。

法第6条第1項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

石油生産計画等は、目標期間（石油供給目標において石油の供給の目標となるべき数量が目標期間を区分して定められたときは、その区分された各期間）について作成しなければならない。

法第6条第1項前段の規定による届出は、石油供給目標の告示が行われた日から起算して五日以内（石油供給目標において石油の供給の目標となるべき数量が当該石油供給目標の対象となる期間を区分して定められた場合にその区分された各期間のうち最初の期間以外の期間について作成される石油生産計画等にあつては、当該石油生産計画等の対象となる期間の初日の前日から起算して前六日目に当たる日まで）に、石油生産計画にあつては様式第一の届出書を提出して、石油輸入計画にあつては様式第二の届出書を提出して、石油販売計画にあつては様式第三の届出書を提出してしなければならない。

法第6条第1項後段の規定による届出は、変更後遅滞なく、石油生産計画にあつては様式第四の届出書を提出して、石油輸入計画にあつては様式第五の届出書を提出して、石油販売計画にあつては様式第六の届出書を提出してしなければならない。

法第15条第1項の経済産業省令で定める事項は、石油精製業者については第1号に、石油輸入業者については第2号に、特定石油販売業者については第3号に掲げるとおりとする。

法第15条第1項の規定による帳簿の記載は、毎月一日から十日までの期間、十一日から二十日までの期間及び二十一日からその月の末日までの期間における前項各号に掲げる事項（在庫数量を除く。）及びそれぞれの期間の末日における在庫数量が明らかになるようにしなければならない。

法第15条第1項の帳簿は、石油精製業者、石油輸入業者又は特定石油販売業者の主たる事業場に備えなければならない。

法第15条第1項の帳簿は、閉鎖の日から一年間（その間に法第4条第2項の規定による告示が行われたときは、閉鎖の日から当該告示が行われた日まで）保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第15条第1項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第16条第1項の規定による立入検査に係る同条第4項の証明書は、様式第七によるものとする。

次の表の上欄に掲げる届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第八のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第4条第2項の石油生産計画の届出書	様式第九
第4条第2項の石油輸入計画の届出書	様式第十
第4条第2項の石油販売計画の届出書	様式第十一
第4条第3項の石油生産計画の届出書	様式第十二
第4条第3項の石油輸入計画の届出書	様式第十三
第4条第3項の石油販売計画の届出書	様式第十四

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第7条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第7条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第7条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。