研究開発事業計画の認定等に関する命令

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第3項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

法第4条第1項の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

法第4条第1項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条、次条及び第6条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。

主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。

第1項の申請書は、英語で記載することができる。

第2項各号に掲げる書類及び第3項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

主務大臣は、法第4条第3項の規定により研究開発事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。

前項の通知は、様式第二による認定通知書に第1項の申請書の写しを添えて行うものとする。

法第4条第2項第2号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第4条第3項第2号の主務省令で定める数は、十人とする。ただし、研究開発事業計画の実施期間の最終事業年度においては、二十五人（当該研究開発事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十五人、当該研究開発事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては二十人）とする。

法第4条第3項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第4条第3項第3号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下（法第11条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、五年）とする。

法第5条第1項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者（同項に規定する認定研究開発事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

第3条第3項から第7項までの規定は、第1項の認定に準用する。

主務大臣は、法第5条第3項の規定により認定研究開発事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。

主務大臣は、法第5条第2項又は第3項の規定により認定研究開発事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第2条第1項の申請書は、一の申請ごとに様式第六により作成しなければならない。ただし、特許法第107条第1項に規定する第四年から第十年までの特許料を別に納付する場合は、その都度、様式第六により作成しなければならない。

令第3条第1項の申請書は、一の申請ごとに様式第七により作成しなければならない。

令第2条第1項又は第3条第1項の申請書（以下この条及び次条において「特許料軽減申請書等」という。）に添付すべき令第2条第1項の申請人が法第10条第1項各号のいずれにも該当する者であることを証する書面又は令第3条第1項の申請人が法第10条第2項各号のいずれにも該当する者であることを証する書面は、次に掲げる書面とする。

特許料軽減申請書等に添付すべき書面（以下この条において「書面」という。）を他の特許料軽減申請書等の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の特許料軽減申請書等に添付した書面に変更がないときは、特許料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

認定研究開発事業者は、認定研究開発事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第八による実施状況報告書により報告をしなければならない。

前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

第1項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。

第2項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。