社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令

この省令において使用する用語は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律及び社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

私学共済法第14条第1項に規定する学校法人等（私学共済法附則第10項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。）は、その使用する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）が社会保障協定の規定により相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が私学共済法の規定の適用を受ける旨の証明書（以下「適用証明書」という。）の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。

学校法人等は、その使用する加入者が合衆国協定第4条１の規定により合衆国費用負担法令（合衆国協定第2条２（ｂ）に掲げるアメリカ合衆国の法令をいう。）の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が適用証明書の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。

学校法人等は、その使用する加入者が第1項第6号又は前項第5号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が適用証明書の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。

事業団は、前条各項に規定する申請書の提出を受けた場合において、社会保障協定の規定により当該申請に係る加入者に対する相手国法令の規定の適用が免除されるときは、適用証明書を作成し、当該加入者に対し交付しなければならない。

適用証明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定により適用証明書の交付を受けた加入者（以下「適用証明書を有する加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法施行規則（以下「施行規則」という。）第1条第1項に規定する加入者の氏名の変更に関する異動報告書には、当該適用証明書を添えなければならない。

適用証明書を有する加入者は、当該適用証明書が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、第1号の場合を除き当該適用証明書を添えて、適用証明書再交付申請書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の適用証明書再交付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

施行規則第2条第3項から第5項までの規定は、適用証明書について準用する。

事業団は、第4条の異動報告又は前条第1項の申請があったときは、新たな適用証明書を作成し、当該異動報告又は申請に係る加入者に対し交付しなければならない。

適用証明書を有する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）は、当該加入者が当該適用証明書に記載された相手国法令の規定の適用の免除を受ける期間の満了前に相手国での就労を終えたときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

適用証明書を有する加入者（フランス共和国の領域内において就労する者に限る。）は、フランス協定第10条２に規定する随伴する配偶者又は子に変更があったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

学校法人等は、その使用する教職員等（私学共済法第14条第1項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）が法第76条第1項各号（第4号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第1項各号のいずれかに該当することにより私学共済法の短期給付に関する規定の適用を受けないものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第1号又は第3号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。

学校法人等は、その使用する教職員等が法第76条第2項各号（第4号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第2項各号のいずれかに該当することにより私学共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。この場合において、当該教職員等が同項第1号又は第3号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。

次に掲げる長期給付等の決定の請求に係る請求書には、その者に係る相手国期間の申立書（第2号に係る請求にあっては、死亡した加入者又は加入者であった者に係るものとする。）を添えなければならない。

前項の申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第2号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

法の規定により支給する退職共済年金の配偶者加給（令第33条第2項に規定する退職共済年金の配偶者加給をいう。第12条において同じ。）又は障害共済年金の配偶者加給（同項に規定する障害共済年金の配偶者加給をいう。同条において同じ。）の受給権者に係る施行規則第24条第1項、第27条第1項、第28条、第30条の2の4第1項、第31条第1項、第33条及び第33条の2の規定の適用については、第24条第1項第6号中「又は施行令第7条において準用する組合法施行令第11条の7の4各号に掲げる年金である給付」とあるのは、「若しくは施行令第7条において準用する組合法施行令第11条の7の4各号に掲げる年金である給付又は社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第33条第1項に規定する年金である給付若しくは同条第4項に規定する老齢基礎年金の振替加算等」とする。

法第78条第2項の規定により障害共済年金の額を改定すべき事由が生じた場合に係る施行規則第31条の4に規定する請求書には、前条第1項に規定する申立書を添えなければならない。

第9条第1項の規定の適用がある場合における同項に規定する請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して事業団に提出することができる。

前項の規定により相手国実施機関等を経由して事業団に提出される第9条第1項第1号に掲げる請求に係る請求書には、施行規則第24条第2項第3号に掲げる年金加入期間確認通知書を添えることを要しない。

第1項の規定により相手国実施機関等を経由して事業団に提出される第9条第1項第2号に掲げる請求に係る請求書には、次に掲げる書類を添えることを要しない。ただし、第1号に掲げる書類にあっては、当該請求書が、当該請求書に係る加入者又は加入者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第1条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して提出される場合に限る。

令第33条第2項の文部科学省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給（同項に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。次項において同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第33条第3項ただし書の文部科学省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給又は同項に規定する障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第33条第4項の文部科学省令で定める場合は、当該受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額がその者が受ける同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該受給権者の配偶者の収入により生計を維持している場合とする。