私立学校教職員共済法施行規則

私立学校教職員共済法（以下「法」という。）第14条に定める学校法人等（法附則第10項の規定により学校法人とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。）は、当該加入者に関し、次の各号に掲げる事由が生じたときは、十日以内に、様式第1号から様式第4号までによる異動報告書を日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。

学校法人等は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、様式第5号による異動報告書を事業団に提出しなければならない。

学校法人等は、毎年七月一日現に使用する加入者（法第22条第4項の規定に該当する者を除く。）の給与月額について、その年の七月十日までに様式第6号による届書又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を事業団に提出しなければならない。

学校法人等は、加入者について、当該学校法人等において継続して三月間に受けた給与の総額を三で除して得た額が、その者の標準給与の基礎となつた給与月額に比べて二等級以上の高低を生じ、法第22条第7項の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、様式第7号による届書を事業団に提出しなければならない。

法第22条第9項の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

学校法人等は、その使用する加入者に賞与（法第21条第2項に規定する賞与をいう。以下同じ。）を支給したときは、五日以内に、様式第7号の2による支給報告書又は当該報告書に記載すべき事項を記録した磁気テープを事業団に提出しなければならない。

加入者となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合若しくは加入者について被扶養者の要件を備える者が生じた場合又は被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その加入者は、直ちに、様式第8号による申請書に、被扶養者がその要件を欠くに至つた場合を除き、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

法附則第20項の規定により長期給付のみを受ける加入者となつた者に国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下「第3号被保険者」という。）に該当する配偶者がある場合若しくは配偶者が第3号被保険者に該当することとなつた場合又は第3号被保険者に該当する配偶者が当該第3号被保険者に該当しなくなつた場合には、その加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書に、配偶者が第3号被保険者に該当しなくなつた場合を除き、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

事業団は、加入者の資格を取得した者に対し、加入者証（次の各号のいずれかに該当する者については、加入者資格証）を交付する。

加入者は、その氏名に変更があつたとき、法第16条ただし書に該当するに至つたとき又は当該学校法人等の内部において所属学校を異動したときは、加入者証を、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

加入者は、加入者証を滅失し、又はき損したときは、直ちに、滅失の場合を除き加入者証を添えて、様式第9号による加入者証再交付申請書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

加入者は、その資格を喪失したときは、直ちに、加入者証を当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。

前項の資格喪失の原因が死亡である場合又は同項の規定により加入者証を返納すべき者が死亡した場合には、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求の際、加入者証を、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。

加入者は、加入者証の再交付を受けた後において、滅失した加入者証を発見したときは、直ちに、これを、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。

加入者は、加入者証の検認、更新又は記載事項の訂正のため、その提出を求められたときは、直ちに、これを、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

事業団が加入者証の検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない加入者証は、無効とする。

加入者は、その氏名に変更があつたとき、法第16条ただし書に該当するに至つたとき又は当該学校法人の内部において所属学校を異動したときは、加入者資格証を、直ちに、当該学校法人を経て、事業団に提出しなければならない。

前条（第1項を除く。）の規定は、加入者資格証について準用する。

事業団は、第1条の5の申請書（加入者について被扶養者がその要件を欠くに至つた場合における申請書を除く。）の提出があり、被扶養者の要件を備えるものと認定したときは、加入者に対し、加入者被扶養者証を交付する。

加入者は、被扶養者がその要件を欠くに至つたときは、当該被扶養者に係る加入者被扶養者証を、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に返納しなければならない。

第2条の規定は、加入者被扶養者証について準用する。この場合において、同条第1項中「氏名」とあるのは「氏名若しくは被扶養者の氏名」と、「加入者証」とあるのは「加入者被扶養者証（被扶養者の氏名に変更があつたときは、当該被扶養者に係る加入者被扶養者証）」と読み替えるものとする。

事業団は、加入者が法第25条において準用する国家公務員共済組合法（以下「組合法」という。）第55条第2項第2号若しくは第3号の規定に該当することとなる場合又はその被扶養者が法第25条において準用する組合法第57条第2項第1号ハ又はニの規定に該当することとなる場合には、高齢受給者証を加入者に対して交付する。

前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に高齢受給者証を返納しなければならない。

第2条の規定（同条第3項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第3条の2第2項第1号又は同項第2号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。

介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下この条において「介護保険第2号被保険者」という。）の資格を有しない加入者又は被扶養者が資格を有することとなつたとき（四十歳に達した場合を除く。）は、当該加入者又は当該被扶養者を扶養する加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書に、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

介護保険第2号被保険者の資格を有する加入者又は被扶養者が資格を有しなくなつたとき（六十五歳に達した場合を除く。）は、当該加入者又は当該被扶養者を扶養する加入者は、直ちに、次に掲げる事項を記載した届書に、これらの事実を証明する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の規定は、加入者となつた者又は被扶養者の要件を備えることとなつた者（いずれも四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が介護保険第2号被保険者の資格を有しない場合について準用する。

事業団は、加入者ごとに加入者原票を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

短期給付（法第25条において準用する組合法第54条及び第55条の規定による療養の給付、法第25条において準用する組合法第55条の3第3項から第5項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第25条において準用する組合法第55条の4第3項の規定において準用される組合法第55条の3第3項から第5項までの規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第25条において準用する組合法第55条の5第3項の規定において準用される組合法第55条の3第3項から第5項までの規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第25条において準用する組合法第56条の2第3項及び第4項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第25条において準用する組合法第57条第4項から第6項までの規定の適用を受ける家族療養費及び法第25条において準用する組合法第57条の3第3項の規定において準用される組合法第56条の2第3項及び第4項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに私立学校教職員共済法施行令（以下「施行令」という。）第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下「組合法施行令」という。）第11条の3の6第1項から第3項までの規定、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第4項の規定により準用される組合法第56条の2第3項及び第4項の規定、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第5項の規定により準用される組合法第57条第4項から第6項までの規定、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第6項から第8項までの規定、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第9項の規定により準用される組合法第56条の2第3項及び第4項の規定又は施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第10項の規定により準用される組合法第57条第4項から第6項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた所定の請求書その他の書類を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、二以上の給付を同時に請求する場合において、これらの給付に係る届書その他の書類が同一のものであるときは、一の届書その他の書類によつてこれらの給付を請求することができる。

法第25条において準用する組合法第45条の規定により給付の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた当該給付の請求書に、所定の添付書類のほか、その遺族の順位を証明するに足る書類（遺族がない場合には、遺族がないこと及び当該死亡した者の相続人であることを証明するに足る書類）及び当該給付の支払を受けるべきであつた者でその支払を受けなかつたものの死亡を証する書類を添えて、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前二項の規定により事業団に書類を提出する場合において、当該書類が加入者の資格を喪失した後の給付に係るものであるときは、第1項中「当該学校法人等の証明を受けた所定の請求書その他の書類を、当該学校法人等を経て」とあるのは「所定の請求書その他の書類を」と、第2項中「当該学校法人等の証明を受けた当該給付」とあるのは「当該給付」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」と読み替えるものとする。

法第25条において準用する組合法第55条第1項各号に掲げる医療機関又は指定訪問看護事業者（法第25条において準用する組合法第56条の2第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から療養の給付若しくは入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養又は指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者は、加入者証又は第7条第3項の規定により交付を受けた資格喪失後継続給付証明書を（その者が法第25条において準用する組合法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、加入者証、資格喪失後継続給付証明書又は高齢受給者証を当該医療機関又は当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の2第2項第1号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した収入の額は、同項各号に規定する加入者が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあつては、前々年）における当該加入者及び同項第1号に規定する被扶養者又は同項第2号に規定する被扶養者であつた者（第4項において「被扶養者であつた者」という。）に係る所得税法第36条第1項に規定する各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を合算した額から退職所得の金額（同法第30条第2項に規定する退職所得の金額をいう。）の計算上収入金額とすべき金額を控除した額とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の2第2項の規定の適用を受けようとする加入者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の申請書には、その事実を証明する証拠書類を添えなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の2第2項第2号に該当することにより同項の規定の適用を受ける加入者（同項第1号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であつた者が法第25条において準用する組合法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなつたときは、遅滞なく、当該学校法人等を経て、その旨を事業団に申し出なければならない。

法第25条において準用する組合法第55条の2第1項に規定する文部科学省令で定める特別の事情は、健康保険法第75条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

法第25条において準用する組合法第55条第1項各号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、当該薬局に提出しなければならない。ただし、当該薬局から加入者証の提出を求められたときは、当該処方箋及び加入者証を（その者が法第25条において準用する組合法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）提出しなければならない。

加入者が第4条の13第2項に規定する限度額適用証を医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額（法第25条において準用する組合法第55条の3第2項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を支払つた場合で、事業団がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養（法第25条において準用する組合法第54条第2項第1号に規定する食事療養をいう。以下同じ。）について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として加入者に支給することができる。

前項の規定による給付を受けようとする加入者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には当該支払つた食事療養標準負担額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する書類を添えなければならない。

前条の規定は、第4条の13第2項に規定する限度額適用証を法第25条において準用する組合法第55条第1項各号に掲げる医療機関に提出しないことにより減額がされない生活療養標準負担額（法第25条において準用する組合法第55条の4第2項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下同じ。）を支払つた者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。

削除

削除

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第2号に規定する文部科学省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第41条第1項第2号の規定に基づき厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第7項の規定による事業団の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、次に掲げる事項を、同項に規定する文部科学大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において単に「実施機関」という。）を経て、事業団に申し出なければならない。

前項の申出については、認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）が施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第3号又は第3項第3号若しくは第4号のいずれかに該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。

事業団は、第1項の申出に基づき認定を行つたときは、実施機関を経て、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対し当該者が該当する施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項各号又は第3項各号に掲げる者の区分（第5項及び第6項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。

認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なく、実施機関を経て、その旨を事業団に申し出なければならない。この場合において、第2号に該当するに至つたことによる申出については、第2項の規定を準用する。

事業団は、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経て、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。

認定を受けた者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第1号に規定する病院等から特定疾患給付対象療養（同条第7項に規定する特定疾患給付対象療養をいう。次項及び第4条の10において同じ。）を受けようとするときは、第3項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。

認定を受けた者（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第1号又は第2号に掲げる者及び第4条の11の2第1項又は第4条の13第1項の申請書の提出に基づく事業団の認定を受けた者を除く。）が特定疾患給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の法第25条において準用する組合法第55条第1項各号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。）又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第1号に規定する加入者又はその被扶養者が同条第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第4条の11の2第5項及び第4条の13第5項において同じ。）を受けたときの施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項又は第3項から第5項までの規定の適用については、当該認定を受けた者は、第4条の11の2第1項又は第4条の13第1項の申請書の提出に基づく事業団の認定を受けているものとみなす。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第9項の規定による事業団の認定（以下第4項までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、次に掲げる事項を記載した書類を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の書類の提出については、認定を受けようとする者が同項第4号に掲げる疾病にかかつたことに関する医師又は歯科医師の証明書その他当該疾病にかかつたことを証明する書類を添えなければならない。

事業団は、第1項の書類の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対し特定疾病療養受療証を交付しなければならない。

認定を受けた者は、法第25条において準用する組合法第55条第1項各号に掲げる医療機関又は薬局から施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第9項に規定する療養を受けようとするときは、特定疾病療養受療証を当該医療機関又は薬局に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、特定疾病療養受療証を当該医療機関又は薬局に提出しなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第2号、第3項第2号若しくは第4項第2号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、同条第6項第1号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第2号に規定する特定給付対象療養をいう。以下この条において同じ。）に要した費用の額又は施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第7項第1号イ若しくはロ若しくは第2号ロに規定する文部科学省令で定めるところにより算定した特定疾患給付対象療養に要した費用の額は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第1号に掲げる合算した金額に係る療養及び同項第2号に掲げる合算した金額に係る特定給付対象療養、同条第2項第1号に掲げる合算した金額に係る療養及び同項第2号に掲げる合算した金額に係る療養若しくは同条第3項第1号に掲げる合算した金額に係る療養及び同項第2号に掲げる合算した金額に係る療養又は同条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額に係る特定給付対象療養に係る次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第3号に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第3号（同条第4項第3号において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第3項又は第4項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ハ又は第3号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第4号（同条第4項第4号において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第3項又は第4項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第2号ニ又は第3号ニの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

前三項の規定の適用については、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「中国残留邦人等支援法」という。）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「中国残留邦人等支援改正法」という。）附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。）を必要とする状態にある世帯に属する者（中国残留邦人等支援法第14条第1項若しくは第3項又は中国残留邦人等支援改正法附則第4条第1項の規定による生活保護法第8条第1項の基準による額の算出に係る者に限る。）は、要保護者とみなす。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号イ若しくはロ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第4項若しくは第5項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第2項第1号又は第2号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、その事実を証明する証拠書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

事業団は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対して限度額適用認定証を交付する。

限度額適用認定証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用認定証を返納しなければならない。

第2条（第3項を除く。）の規定は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の資格喪失の」とあるのは、「第4条の11の2第3項第1号及び第2号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その理由がなくなつたときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

第4条の10の規定は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号イ若しくはロ、第2号ロ又は第3号ロに規定する文部科学省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号ハ、第2号ハ若しくはニ、第3号ハ若しくはニ若しくは第4号ハ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第4項若しくは第5項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第2項第3号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する加入者）は、その事実を証明する証拠書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

事業団は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対して限度額適用証を交付する。

限度額適用証の交付を受けた加入者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用証を返納しなければならない。

第2条の規定（同条第3項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第4条の13第3項第1号又は同項第2号に該当するに至つた」と読み替えるものとする。

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第6項及び第8項に規定する文部科学省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第5項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第9項において読み替えて準用される組合法第56条の2第3項に規定する文部科学省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第8項において読み替えて準用する健康保険法第88条第6項の規定に基づき厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第10項において読み替えて準用される組合法第57条第4項及び第5項に規定する文部科学省令で定める療養は、健康保険法施行令第43条第7項において読み替えて準用する健康保険法第110条第4項の規定に基づき厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付が行われるべき療養とする。

加入者は、療養費、家族療養費及び高額療養費（第5項に規定する場合を除く。）の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、保険医療機関等又はその他の療養機関の作成した診療報酬領収済証明書その他証拠書類を添えなければならない。

前項の診療報酬領収済証明書の様式は、共済運営規則で定める。

第2項の証拠書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該証拠書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。

加入者は、療養の給付若しくは保険外併用療養費に係る高額療養費若しくは法第25条において準用する組合法第56条の2第3項及び第4項の規定の適用を受ける訪問看護療養費に係る高額療養費若しくは法第25条において準用する組合法第57条第4項から第6項までの規定の適用を受ける家族療養費に係る高額療養費若しくは法第25条において準用する組合法第57条の3第3項の規定において準用される組合法第56条の2第3項及び第4項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費に係る高額療養費の支給を受けようとするとき又は施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項から第4項までの規定に基づき、同条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算した金額に基づき支給される高額療養費の支給を受けようとするときは、共済運営規則で定めるところにより請求を行うものとする。

加入者は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第2号又は第11条の3の5第1項第3号の規定を適用して算定される高額療養費の支給を受けようとするときは、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の4第1項第2号に規定する費用として支払つた額に関する証拠書類又は施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第3号若しくは第3項第3号若しくは第4号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を、当該高額療養費の請求を行うときに提出しなければならない。

第4条の2、第4条の4及び第4条の5（第4条の6において準用する場合を含む。）の規定は、被扶養者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養又は指定訪問看護を受ける場合について準用する。この場合において、第4条の2及び第4条の4中「加入者証」とあるのは「加入者被扶養者証」と、第4条の5第1項中「入院時食事療養費又は保険外併用療養費」とあるのは「家族療養費」と読み替えるものとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第1項第5号に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間（同項第1号に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において、基準日加入者（施行令第6条において読み替えて準用する組合法施行令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する基準日加入者をいう。第5条の10において同じ。）又は基準日被扶養者（同項第3号に規定する基準日被扶養者をいう。同条において同じ。）が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等（同項第5号に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。

	第一欄	第二欄
一	地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員であつた期間	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第1項第1号に規定する合算額
二	組合法に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の3第1項に規定する自衛官等（以下この条及び第5条の4において「自衛官等」という。）を除く。）であつた期間	組合法施行令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する合算額
三	自衛官等であつた期間	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の4第1項第1号に規定する合算額
四	健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法施行令第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この条及び第5条の4において同じ。）並びに組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに加入者を除く。第5条の4において同じ。）であつた期間	健康保険法施行令第43条の2第1項第1号に規定する合算額
五	日雇特例被保険者であつた期間	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の2第1項第1号に規定する合算額
六	船員保険の被保険者（組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。第5条の4において同じ。）であつた期間	船員保険法施行令第11条第1項第1号に規定する合算額
七	施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第1項第5号に規定する国民健康保険の世帯主等（以下この条において「国民健康保険の世帯主等」という。）であつた期間（同項第1号に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属するすべての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第29条の4の4第1項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）	国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項第1号に規定する合算額
八	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間	高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第1号に規定する合算額

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第2項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、次に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した同条第1項各号（第2号及び第4号を除く。）に掲げる金額に相当する金額は、加入者であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。

	第一欄	第二欄
一	地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二	組合法に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）	組合法施行令第11条の3の6の2第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる金額
三	自衛官等	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の4第1項各号に掲げる金額
四	健康保険の被保険者又はその被扶養者	健康保険法施行令第43条の2第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
五	日雇特例被保険者又はその被扶養者	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の2第1項各号（同令第44条第2項において準用する同令第43条の2第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
六	船員保険の被保険者又はその被扶養者	船員保険法施行令第11条第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
七	国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第29条の4の4第1項に掲げる場合に該当する者を除く。）	国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第6項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。

一の項	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額
二の項及び三の項	組合法施行令第11条の3の6の2第2項に規定する財務省令で定めるところにより算定した金額
四の項	健康保険法施行令第43条の2第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
五の項	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の2第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
六の項	船員保険法施行令第11条第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額
七の項	国民健康保険法施行令第29条の4の2第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第7項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した同条第1項各号（第2号及び第4号を除く。）に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項各号に掲げる額とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の3第5項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
組合法施行令第11条の3の6の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する前条第5項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の5第1項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者
健康保険法施行令第43条の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者
健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者
	次条第1項	第44条第4項
船員保険法施行令第12条第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者
国民健康保険法施行令第29条の4の3第1項及び第3項	国民健康保険の世帯主等と	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と
	国民健康保険の世帯主等及び	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び
	被保険者が	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の3第6項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3第1項及び第16条の4第1項の規定を準用する場合において、同令第16条の3第1項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の4第1項に規定する文部科学省令で定める場合は、加入者であつた者が、計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する加入者又は同法の規定による被保険者（以下この条において「医療保険の被保険者」という。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険の被保険者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険の被保険者とならない場合とし、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の4第1項に規定する文部科学省令で定める日は、当該日の前日とする。

法第25条において準用する組合法第60条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日加入者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の申請書には、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第1項第3号及び第5号から第7号までに掲げる金額に関する証明書（事業団が同項第3号に掲げる金額に関する証明書を添付する必要がないと認める場合は、当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。ただし、記載すべき金額が零である場合にあつては、前項の申請書にその旨を記載して、当該金額に関する証明書の添付を省略することができる。

申請者が、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の3第1項第3号又は第2項第3号若しくは第4号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第1項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

事業団は、第1項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を、第2項の証明書を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する加入者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第1項の申請者とみなして、同項から第3項までの規定を適用する。

前項の規定による申請があつた場合においては、第4項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第25条において準用する組合法第60条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6の2第3項、第5項及び第7項に規定する加入者であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、次項第4号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。

事業団は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第2項括弧書に規定する場合に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

事業団は、前項の証明書を交付した後、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第1項第6号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者その他文部科学大臣が定める者に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかつたものとみなすことができる。

事業団は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第2項の証明書の交付の申請を、加入者であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

移送費又は家族移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び当該移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えなければならない。

前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において作成年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。

第5条第4項の規定は、第2項の意見書について準用する。

法第25条において準用する組合法第59条第1項の規定により加入者の資格を喪失し、かつ、健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者となつた者が引き続き給付を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、十日以内に、事業団に提出しなければならない。

前項の規定は、法第25条において準用する組合法第59条第2項の規定により加入者であつた者の死亡後引き続き給付を受けようとする者について準用する。

事業団は、前二項の規定による届書の提出があつたときは、その者に対し、資格喪失後継続給付証明書を交付する。

第1項又は第2項の届出をした者が届出に係る給付の支給を受けるべき期間内において、他の組合の組合員（他の法律に基づく共済組合で法第20条第1項に規定する短期給付を行うものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得したとき（当該期間内において、家族療養費について第1項の届出をした者の被扶養者が加入者若しくは他の組合の組合員又はその被扶養者となつたとき及び当該給付について第2項の届出をした者が加入者又は加入者若しくは他の組合の組合員の被扶養者となつたときを含む。）は、直ちに、事業団に届け出なければならない。

第1項又は第2項の規定は、第1項又は第2項の届出をした者で資格喪失後継続給付証明書の交付を受けた者が当該証明書に記載された有効期間満了後引き続き給付を受けようとする場合について準用する。

前項の場合において、有効期間が満了となつた資格喪失後継続給付証明書は、同項において準用する第1項又は第2項の書類に添えて、事業団に返納しなければならない。

資格喪失後継続給付証明書を受けた者は、その給付を受けることができなくなつたとき又は受けなくなつたときは、直ちに、資格喪失後継続給付証明書を、事業団に返納しなければならない。

第2条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、資格喪失後継続給付証明書について準用する。この場合において、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは、「事業団に」と読み替えるものとする。

事業団は、第1項又は第2項の届出をした者が法第25条において準用する組合法第55条第2項第2号若しくは第3号又は第57条第2項第1号ハ若しくはニの規定に該当するときは、その者に対して高齢受給者証を交付する。

第7項の規定は、前項の規定に基づき交付された高齢受給者証について準用する。

第9項の規定に基づき交付された高齢受給者証に係る第3条の2第3項の規定の適用において、同項中「この場合において、同条第4項中」とあるのは「この場合において、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、」と読み替えるものとする。

給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、当該給付を受ける権利を有する者は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、共済運営規則で定める状況報告書及び警察署長の発行する証明書その他証拠書類を添えなければならない。

出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、出産に関する医師、助産師の証明書又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項の証明書を添えなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7ただし書の規定の適用を受けようとする者は、第1項の請求書に同条ただし書に規定する出産であると事業団が認める際に必要となる書類を添えなければならない。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7ただし書に規定する文部科学省令で定める金額は、三万円（同条第1号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者（第8項及び第9項において「病院等」という。）が負担する保険料に相当する金額が三万円に満たないときは、当該保険料に相当する金額）とする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7第1号に規定する文部科学省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7第1号に規定する文部科学省令で定める事由は、次のとおりとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7第1号に規定する文部科学省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級又は二級に該当するものとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7第1号に規定する文部科学省令で定める要件は、病院等に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次項において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。同項において同じ。）が病院等の過失によつて発生した場合であつて、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。）が支払われるものとする。

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の7第2号に規定する文部科学省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託するものとする。

削除

埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、市町村長の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し又は死亡の事実を証明する書類（法第25条において準用する組合法第63条第2項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）を添えなければならない。

弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を給付事由の発生の日から二十日以内に、事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第66条第4項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第25条において準用する組合法第66条第6項に規定する文部科学省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前項第2号の意見書には、これを証する医師又は助産師において作成年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。

休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

付加給付（法第20条第3項に規定する短期給付をいう。）の支給を受けようとする者は、共済運営規則で定めるところにより請求を行うものとする。

事業団は、第4条の規定により短期給付に係る請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを審査し、決定し、請求額と決定額とが異なるとき又は請求に応ずることができないときは、理由を付して、その旨を請求者に通知しなければならない。

第4条の規定は、長期給付の支給を受けようとする者について準用する。ただし、第22条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の規定に該当する場合において、支払未済の給付を受けようとするときは、第4条第2項中「及び当該給付の」とあるのは「並びに当該給付の」と、「死亡を証する書類」とあるのは「死亡を証する書類及び年金証書」と読み替えるものとする。

長期給付の支給を受けようとする者が、提出する次に掲げる書類については、当該学校法人等の証明を受けなければならない。ただし、加入者でない間に当該給付の給付事由が生じた場合は、この限りでない。

事業団は、法第25条において準用する組合法第73条第4項の規定により年金である給付を支給する月（以下この項において「支給期月」という。）の前月において、都道府県知事又は住民基本台帳法第30条の10第1項に規定する指定情報処理機関（以下「知事等」という。）から当該支給期月に支給する年金である給付の受給権者又は当該年金である給付に加算されている加給年金額の対象者（法第25条において準用する組合法第78条第1項に規定する加給年金の算定の基礎となる配偶者若しくは子又は法第25条において準用する組合法第83条第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。）（次項及び第4項において「受給権者等」という。）に係る住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

事業団は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、受給権者等の生存の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）には、当該受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者に対し、当該受給権者等の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

前項の規定による書類の提出を求められた受給権者は、事業団が指定する日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を事業団に提出しなければならない。

事業団は、第1項の規定により受給権者等に係る本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、当該受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者に対し、当該受給権者等に係る住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コードの報告を求めることができる。

法第25条において準用する組合法附則第12条の4の2第1項に規定する特例の適用を受けている法第25条において準用する組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金（法第25条において準用する組合法第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者、法第25条において準用する組合法附則第12条の6の3第1項の規定により同項に規定する繰上げ調整額（以下「繰上げ調整額」という。）が加算された法第25条において準用する組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間が四十四年以上であるもの又は当該繰上げ調整額の全額につき支給が停止されているものを除く。）の受給権者、障害共済年金の受給権者、遺族共済年金の受給権者である障害等級（法第25条において準用する組合法第81条第2項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子若しくは孫又は法第25条において準用する組合法第91条第1項ただし書の規定により遺族共済年金の停止の解除を受けている者にあつては、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が結核性疾患その他認定又は診査に関しレントゲンフイルムが必要と認められる病気又は負傷によるものであるときは、診断書及びレントゲンフイルム。以下同じ。）を提出しなければならない。ただし、当該年金である給付の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。

事業団は、第2項及び前項の規定による書類を提出しなければならない受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき年金である給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）の支払を差し止めることができる。

事業団は、知事等から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者（年金の額の全額につき支給の停止を受けている者を除く。）に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者が署名した届書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。

前項の規定による届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を事業団に提出しなければならない。

事業団は、前項の規定により第1項の届書を提出しなければならない受給権者が当該届書を提出しないときは、当該届書が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき年金である給付の支払を差し止めることができる。

第1項及び第2項の規定は、年金の決定が行われ、その額が改定され、又はその支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年に係る届書については、これを適用しない。

加給年金額の対象者がある年金の受給権者（加給年金額の全部の支給の停止を受けている者を除く。）は、毎年、指定日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、当該受給権者の署名した届書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を事業団に提出しなければならない。ただし、その者が受けることができる年金が決定され、又はその支給の停止が解除された日が属する年は、この限りでない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

事業団は、第1項の規定による届書を提出しなければならない受給権者が当該届書を提出しないときは、当該届書が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき年金である給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）の支払を差し止めることができる。

法第25条において準用する組合法第73条の2第1項の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第73条の2第1項の申出をした者は、同条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第73条の2第1項に規定する文部科学省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

退職共済年金又は障害共済年金の受給権者は、事業団から第29条第1項第4号又は第33条の3第1項第4号に掲げる額を明らかにする書類の提出を求められたときは、指定日までにこれに応じなければならない。

事業団は、前項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職共済年金又は障害共済年金の額の全額の支払を差し止めることができる。

削除

年金受給権者は、改氏名若しくは転居したとき、住居表示に関する法律により住居表示が変更されたとき、受給代表者を変更しようとするとき又は年金の払渡金融機関を変更しようとするときは、その旨並びに氏名、生年月日、住所及び年金証書の記号番号を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、当該年金受給権者が転居したこと又は住居表示が変更されたことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

前項の届書には、次の区分による書類を添えなければならない。

事業団は、第1項に規定する転居又は住居表示の変更に係る届書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、知事等から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつた場合には、事業団は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

事業団は、第1項の規定により、年金証書の提出があつたときは、直ちに、その記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。

繰下げ待機者（法第25条において準用する組合法第76条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第25条において準用する組合法附則第12条の3又は第12条の8第1項若しくは第2項の規定による退職共済年金に係る決定の請求を既に行つたものを含む。）で、法第25条において準用する組合法第78条の2第1項の規定による退職共済年金の支給の繰下げの申出（以下「退職共済年金の支給の繰下げの申出」という。）を行つていないものをいう。以下同じ。）が退職共済年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第1項に定める場合に該当するときは、同項に定める届書を事業団に提出しなければならない。ただし、当該繰下げ待機者が転居したこと又は住居表示が変更されたことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

年金受給権者は、水震火災又は盗難等のために年金証書をき損し、紛失し、又は亡失したときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、その事実を明らかにした書類又はき損した年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。

事業団は、前項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。

年金受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、紛失又は亡失した年金証書を発見したときは、直ちに、これを事業団に返納しなければならない。

年金受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したとき、第33条の9の規定の適用を受けることとなるとき及び退職共済年金又は障害共済年金の受給権者が死亡したことにより遺族共済年金が支給されることとなるときを除く。）は、遺族、法第25条において準用する組合法第45条の規定により支払未済の給付の支給を受ける相続人若しくは戸籍法の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。ただし、当該年金受給権者が死亡したことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

繰下げ待機者が退職共済年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において前項に定める場合に該当するときは、同項に定める届書に年金証書を添えて事業団に提出しなければならない。ただし、当該繰下げ待機者が死亡したことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

削除

退職共済年金について、法第25条において準用する組合法第41条第1項の規定による決定（以下「決定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第76条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第25条において準用する組合法附則第12条の3又は第12条の8第1項若しくは第2項の規定による退職共済年金の決定の請求を既に行つた者を除く。）で、退職共済年金の支給の繰下げの申出を行うものは、前二項に掲げる事項及び退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う旨を記載した請求書を事業団に提出するものとする。

法第25条において準用する組合法附則第12条の3又は附則第12条の8第1項若しくは第2項の規定による退職共済年金の受給権者が、六十五歳に達したことにより法第25条において準用する組合法第76条の規定による退職共済年金の決定を受けようとする場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項第1号に掲げる事項その他必要な事項を記載した請求書を事業団に提出するものとする。

前項の規定による退職共済年金の決定を受けようとする者（その者が受給権を有していた法第25条において準用する組合法附則第12条の3又は第12条の8第1項若しくは第2項の規定による退職共済年金に加給年金額が加算されていた場合を除く。）に加給年金額の対象者があるときは、第2項第4号から第6号まで（同項第4号にあつては、第1項第6号に該当する場合に限る。）に掲げる書類及びその他必要な書類を添えて事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第76条の規定による退職共済年金の支給を受けようとする者（法第25条において準用する組合法附則第12条の3又は第12条の8第1項若しくは第2項の規定による退職共済年金の決定の請求を既に行つた者に限る。）が、法第25条において準用する組合法附則第12条の5の規定により当該退職共済年金の受給権が消滅した後において退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う場合における前項の規定の適用については、同項中「第1項第1号に掲げる事項」とあるのは、「第1項第1号に掲げる事項、退職共済年金の支給の繰下げの申出を行う旨」とする。

退職共済年金の受給権者は、法第25条において準用する組合法第74条第1項第1号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条第3項の規定により退職共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。

前項第4号に掲げる事項を記載した申請書を提出するときは、当該申請書に同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。

退職共済年金の受給権者は、退職共済年金に係る併給調整年金の受給権が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、加給年金額の対象者があるときは、その者の生年月日及びその者と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本及びその者が引き続き受給権者によつて生計を維持していることを証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条の2第1項の規定による申出をしようとする退職共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条の2第3項の規定による申出の撤回をしようとする退職共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

前項の申出書には、加給年金額の対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本及びその者の収入の金額を証する書類その他の必要な書類を添付しなければならない。

加入者である退職共済年金の受給権者が退職し、法第25条において準用する組合法第77条第4項の規定により当該退職共済年金の額の改定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者が、同条第6項又は第7項の規定により当該退職共済年金の額の改定を受けようとするときは、第1項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、第2項各号に掲げる書類を添えなければならない。

退職共済年金の受給権者（その全額につき支給の停止を受けている者を除く。）は、法第25条において準用する組合法第78条第3項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

退職共済年金の受給権者は、加給年金額の対象者が法第25条において準用する組合法第78条第4項各号（第4号、第8号及び第10号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、当該加給年金額の対象者が同項第1号に該当するに至つたことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

退職共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該配偶者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第78条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金の受給権者が国民年金法第33条の2第1項の規定により同項に規定する加算額が加算された障害基礎年金、厚生年金保険法第44条第1項の規定により同項に規定する加給年金額が加算された老齢厚生年金又は組合法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金（以下「組合法等による退職共済年金」という。）のうち同項の規定に相当するこれらの法律の規定により加給年金額が加算されたものの支給を受けることとなつたとき又は支給を停止される事由が消滅したときは、当該受給権者は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

退職共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該退職共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができなくなつたとき又は当該配偶者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第4号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を添付しなければならない。

事業団は、第1項の規定により提出された届書に前項の書類が添付されていないときは、退職共済年金の受給権者が当該書類を提出するまで、当該届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該退職共済年金の支払を差し止めることができる。

繰下げ待機者は、退職共済年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第1項に定める場合に該当するときは、同項に定める届出書を事業団に提出しなければならない。

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となり、法第25条において準用する組合法第80条第1項の規定によりその額の一部につき支給が停止されている場合において、前条第1項第4号に掲げる額に異動を生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第3号及び第4号に掲げる事項を明らかにする書類その他必要な書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の4の2第1項の規定により退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項の記載がある場合（その全額につき支給を停止されているものを除く。）にあつては、第1号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。

第24条第1項の決定の請求を行う者が第1項の特例の適用を請求しようとする場合には、前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされている書類のうち同条第1項の請求書に添えたものについては、前項の規定にかかわらず、第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

法第25条において準用する組合法附則第12条の4の2第1項から第4項までの規定によりその額が算定されている法第25条において準用する組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

繰上げ調整額が加算された法第25条において準用する組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金（当該退職共済年金の額の算定の基礎となる加入者期間が四十四年以上であるものを除く。）の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、遅滞なく、前条各号に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書を提出した退職共済年金の受給権者が六十五歳に達するまでの間において、障害の程度が再び障害等級に該当することとなつたときは、第30条の2第1項の規定にかかわらず、遅滞なく、同項各号（第4号及び第6号を除く。）に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。この場合における同項第3号及び第5号の規定の適用については、同項第3号中「障害の原因となつた病気又は負傷の傷病名及び法第25条において準用する組合法第81条第1項に規定する初診日（以下「初診日」という。）」とあるのは「障害の程度が再び障害等級に該当することとなつた年月日」と、同項第5号中「その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との続柄」とあるのは「その者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨」とする。

前項の届書には、第30条の2第2項各号（第2号を除く。）に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の3の規定による退職共済年金（法第25条において準用する組合法第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（法第25条において準用する組合法附則第12条の7の3第1項の表の上欄に掲げる者（法第25条において準用する組合法附則第12条の7第2項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときにおいて、加給年金額の対象者があるときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳（繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるときは、法第25条において準用する組合法附則第12条の3の2の表の下欄に掲げる年齢）に達したときにおいて、加給年金額の対象者があるときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前二項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

退職共済年金の受給権者が法第25条において準用する組合法附則第12条の4の4又は第12条の7の4第1項若しくは第2項（法第25条において準用する組合法附則第12条の8第6項において準用する場合を含む。）の規定に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

退職共済年金の受給権者が法第25条において準用する組合法附則第12条の8の2第1項又は第4項の規定に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

退職共済年金の受給権者が法第25条において準用する組合法附則第12条の8の3第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の8の2第2項第1号（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する基本手当の支給を受けた日とみなされる日は、雇用保険法施行規則第19条第3項に規定する失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日のうち、基本手当の支給に係る日の日数に相当する日数分の当該失業の認定日の直前の各日（法第25条において準用する組合法附則第12条の8の2第2項第1号に規定する政令で定める日を除く。）とする。ただし、当該基本手当の支給を受けた日とみなされる日が、法第25条において準用する組合法附則第12条の8の2第1項に規定する退職共済年金の受給権者が六十五歳に到達した日の属する月の翌月以降の各月に属するときは、この限りでない。

法第25条において準用する組合法附則第12条の8の3第1項第2号に規定する文部科学省令で定める率は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じた額を第2号に掲げる額で除して得た率に十五分の六を乗じて得た率とする。

障害共済年金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害共済年金の受給権者は、法第25条において準用する組合法第74条第1項第2号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条第3項の規定により障害共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。

前項第4号に掲げる事項を記載した申請書を提出するときは、当該申請書に同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。

障害共済年金の受給権者は、障害共済年金に係る併給調整年金の受給権が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、加給年金額の対象者である配偶者があるときは、その者の生年月日及びその者と受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本並びにその者が受給権者によつて生計を維持していることを証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条の2第1項の規定による申出をしようとする障害共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条の2第3項の規定による申出の撤回をしようとする障害共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出の撤回に係る年金の年金証書を添えて、加入者にあつては当該学校法人等を経て事業団に、加入者であつた者にあつては事業団に提出しなければならない。

前項の申出書には、加給年金額の対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍抄本若しくは戸籍謄本及びその者の収入の金額を証する書類その他の必要な書類を添付しなければならない。

障害共済年金の受給権者は、法第25条において準用する組合法第84条第1項若しくは第2項又は第86条の規定により当該障害共済年金の額の改定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害共済年金の受給権者は、法第25条において準用する組合法第83条第4項の規定により当該障害共済年金の額の改定を受けようとするときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害共済年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が法第25条において準用する組合法第83条第5項において準用される組合法第78条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。ただし、当該配偶者が同項第1号に該当するに至つたことにつき、事業団が知事等から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が、加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができることとなつたとき又は当該配偶者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者は、当該障害共済年金の加給年金額の対象者である配偶者が、加給調整対象年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができなくなつたとき又は当該配偶者が受けることができる加給調整対象年金についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第4号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を添付しなければならない。

事業団は、第1項の規定により提出された届書に前項の書類が添付されていないときは、障害共済年金の受給権者が当該書類を提出するまで、当該届書が提出された日の属する月の翌月以後に支払うべき当該障害共済年金の支払を差し止めることができる。

障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となり、法第25条において準用する組合法第87条の2第1項によりその額の一部につき支給が停止されている場合において、前条第1項第4号に掲げる額に異動を生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、同項第3号及び第4号に掲げる事項を明らかにする書類その他必要な書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第87条の5第1項の規定により障害一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

遺族共済年金について、決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

前二項の場合において、遺族共済年金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、そのうちの一人を当該遺族共済年金の請求及び受領についての代表者と定め、その代表者が前二項の規定による書類に同順位の遺族全員の同意書を添えて、事業団に提出することができる。

遺族共済年金の受給権者が、法第25条において準用する組合法第74条第1項第3号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条第3項の規定により遺族共済年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第4号に該当するときは同号の撤回を証明する書類その他必要な書類を添えなければならない。

遺族共済年金の受給権者は、遺族共済年金に係る併給調整年金の受給権が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

法第25条において準用する組合法第91条第1項の規定により支給が停止されている遺族共済年金について、同項ただし書に該当したときは、前項第1号及び第2号に掲げる事項及び障害等級の一級又は二級に該当する旨を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前二項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第74条の2第1項の規定による申出をしようとする遺族共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、事業団に提出しなければならない。

第33条の6第3項の規定は、前項の申出をしようとする場合について準用する。

法第25条において準用する組合法第74条の2第3項の規定による申出の撤回をしようとする遺族共済年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書に当該申出に係る年金の年金証書を添えて、事業団に提出しなければならない。

第33条の6第3項の規定は、前項の申出の撤回をしようとする場合について準用する。

法第25条において準用する組合法第92条第1項の規定により所在不明である者の遺族共済年金の支給の停止を申請し、同条第2項の規定によりその支給を受けようとする同順位者若しくは次順位者又は法第25条において準用する組合法第93条の2の規定により遺族共済年金を受ける権利を失つた者があるときにおいてその転給を請求しようとする同順位者又は次順位者は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第33条の6第3項の規定は、前二項の場合について準用する。

遺族共済年金の受給権者（その全額につき支給の停止を受けている者を除く。）は、法第25条において準用する組合法第2条第3項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

遺族共済年金の受給権者である妻は、加入者又は加入者であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金又は厚生年金保険法による遺族厚生年金、組合法若しくは地方公務員等共済組合法による遺族共済年金のうち、法第25条において準用する組合法第90条の規定に相当するこれらの法律の規定により加算する金額が加算されたものを受けることができることとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を事業団に提出しなければならない。

前項の届書には、同項に規定する遺族基礎年金若しくは遺族厚生年金又は遺族共済年金の年金証書の写しその他必要な書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第93条の5第1項に規定する文部科学省令で定める事由は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者（同項に規定する当事者をいう。以下同じ。）について、当該当事者の一方の被扶養配偶者（国民年金法第7条第1項第3号に規定する被扶養配偶者をいう。以下同じ。）である第3号被保険者であつた当該当事者の他方が当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失し、当該事情が解消したと認められること（当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。）とする。

法第25条において準用する組合法第93条の5第1項に規定する文部科学省令で定める期間（以下「対象期間」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第1号又は第2号に掲げる場合に該当する場合であつて、第1号又は第2号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であつた期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第3号被保険者であつた期間と重複する期間があると認められるときは、第1号又は第2号に定める期間からその重複する期間を除くものとする。

婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について、当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、前項第1号又は第2号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は、同項本文の規定にかかわらず、同項第1号又は第2号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と事実婚第3号被保険者期間を通算した期間とする。

対象期間標準給与総額（法第25条において準用する組合法第93条の6第1項に規定する対象期間標準給与総額をいう。以下同じ。）を計算する場合において、前条の規定により定められた対象期間に係る加入者期間については、当該対象期間の算定の基礎となる期間が複数ある場合にあつては、当該基礎となる各期間の初日の属する月が加入者期間であるときはこれを算入し、当該基礎となる各期間の末日の属する月が加入者期間であるときはこれを算入しない。ただし、当該基礎となる期間の一の期間の末日と当該一の期間以外の期間（当該一の期間後の当該基礎となる期間に限る。次項において同じ。）の初日とが同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る加入者期間に算入する。

前項に規定する場合において、対象期間の算定の基礎となる一の期間の初日と末日が同一の月に属するときは、同項の規定にかかわらず、その月は、対象期間に係る加入者期間に算入しない。ただし、その月に当該一の期間以外の期間の初日が属する場合であつて、当該一の期間以外の期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、この限りでない。

法第25条において準用する組合法第93条の5第1項ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、次に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した場合とする。ただし、法第25条において準用する組合法第93条の7第1項の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したことにより当該各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過したことについてやむを得ないと認められる場合における法第25条において準用する組合法第93条の5第1項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定の請求（以下「標準給与改定請求」という。）の請求期間の計算については、当該補正に要した日数は、算入しない。

前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前一月以内に次の各号のいずれかに該当した場合（第1号又は第2号に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按分割合（法第25条において準用する組合法第93条の5第1項第1号に規定する請求すべき按分割合をいう。以下同じ。）に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。）について、同条第1項ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して一月を経過した場合とする。

法第25条において準用する組合法第93条の7第1項に規定による請求（以下「情報提供請求」という。）を却下する処分を取り消す決定が行われた場合における法第25条において準用する組合法第93条の5第1項ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、第1項本文の規定にかかわらず、法第25条において準用する組合法第93条の7第1項に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して、第1号に掲げる期間から第2号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合における前項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年」とあるのは「法第25条において準用する組合法第93条の7第1項に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して次項第1号に掲げる期間から同項第2号に掲げる期間を除いた期間」と、「又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年」とあるのは「又は当該情報の提供があつた日の翌日から起算して次項第1号に掲げる期間から同項第2号に掲げる期間を除いた期間」と、「、同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年」とあるのは「、当該情報の提供があつた日の翌日から起算して同項第1号に掲げる期間から同項第2号に掲げる期間を除いた期間」とする。

標準給与改定請求をする当事者は、第33条の11の13第1項に規定する請求書に、次の各号のいずれかに掲げる書類を添付して、これを事業団に提出しなければならない。

前項の規定によるほか、標準給与改定請求をする第1号改定者（法第25条において準用する組合法第93条の5第1項に規定する第1号改定者をいう。以下同じ。）又はその代理人及び第2号改定者（同条第1項に規定する第2号改定者をいう。以下同じ。）又はその代理人は、第33条の11の13第1項に規定する請求書を、第1号に掲げる書類を添え、第2号に掲げる書類等を提示して、事業団に持参することにより標準給与改定請求をすることができる。

前項の場合において、第1号改定者は第2号改定者又はその代理人を当該第1号改定者の代理人とすることができず、第2号改定者は第1号改定者又はその代理人を当該第2号改定者の代理人とすることができないものとする。

第1項各号及び第2項第1号に掲げる書類に記載した請求すべき按分割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合で記載されているものとみなす。

第1項第1号及び第2項第1号に掲げる書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前条第2項の規定が適用される場合にあつては、第1項第2号又は第3号に掲げる書類のほかに、請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てをした日を証する書類を添えなければならない。

法第25条において準用する組合法第93条の6第2項に規定する文部科学省令で定める場合は、法第25条において準用する組合法第93条の7第1項の規定により按分割合の範囲（法第25条において準用する組合法第93条の6第1項に規定する按分割合の範囲をいう。）について情報の提供（法第25条において準用する組合法第93条の8の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を同項の請求書に記載しなければならない。

前項の場合において、当該当事者が第33条の11の3第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。

事業団は、法第25条において準用する組合法第93条の7第1項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第3項の場合であつて、当該当事者が第33条の11の3第1項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。

事業団は、第1項の規定による請求書の提出を受けたときは、提出をした加入者又は加入者であつた者の配偶者（配偶者であつた者を含む。）の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間（当該加入者又は当該加入者であつた者の配偶者としての当該期間に限る。）を確認するため必要があるときは、厚生労働大臣から情報の提供を受けることができる。

法第25条において準用する組合法第93条の7第1項ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、同項の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合（次に掲げる場合を除く。）とする。