租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

平成25年5月31日改正

第1条

【租税特別措置に含まれない規定】

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第1号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

①

租税特別措置法（以下「措置法」という。）第3条から第3条の3まで、第8条から第8条の3まで、第9条、第9条の2、第9条の3の2から第9条の6まで、第10条の6、第19条、第27条の2、第31条、第32条、第36条、第37条の10、第37条の11の3から第37条の12まで、第37条の14の2、第37条の14の3、第37条の16、第38条、第40条の4から第40条の9まで、第41条の4、第41条の4の2、第41条の9から第41条の12まで、第41条の14、第41条の15の2、第41条の20、第41条の20の2、第42条、第42条の2の2及び第42条の3の規定

②

措置法第42条の13、第53条、第65条の6、第66条の3から第66条の9の5まで、第67条の12、第67条の13、第67条の17（第4項及び第5項に限る。）、第68条の2の3、第68条の3、第68条の3の4、第68条の6、第68条の15の6、第68条の42、第68条の77、第68条の87から第68条の93の5まで、第68条の105の2、第68条の105の3及び第68条の109の2の規定

③

措置法第69条の2、第69条の3、第70条の5、第70条の7の3及び第70条の8から第70条の13までの規定

④

措置法第84条の6の規定

⑤

措置法第86条の4及び第88条の6の規定

⑥

措置法第7章の規定

⑦

措置法第8章の規定

⊟

参照条文

第2条

【適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置】

法第3条第1項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

①

措置法第42条の3の2の規定

②

措置法第42条の4（第11項を除く。）、第42条の4の2、第42条の5（第5項を除く。）、第42条の6（第5項を除く。）、第42条の9（第4項を除く。）、第42条の11（第5項を除く。）、第42条の12、第42条の12の2、第42条の12の3（第5項を除く。）、第42条の12の4、第43条から第44条まで、第44条の3から第48条まで、第52条の2及び第52条の3（第5項、第6項、第16項、第18項、第19項、第21項、第22項、第24項及び第25項を除く。）の規定

③

措置法第55条（第3項から第6項まで、第12項、第13項、第15項から第17項まで、第19項から第21項まで及び第23項から第25項までを除く。）、第55条の5（第2項から第5項まで、第9項、第11項及び第13項を除く。）、第55条の6（第2項から第5項まで、第9項、第11項及び第13項を除く。）、第56条（第3項から第7項まで、第12項、第14項及び第16項を除く。）、第57条の3（第2項から第5項まで及び第7項を除く。）、第57条の4（第3項から第7項まで及び第9項を除く。）、第57条の5（第6項から第9項まで及び第14項から第16項までを除く。）、第57条の6（第3項から第6項まで、第10項、第12項及び第14項を除く。）、第57条の7（第4項から第7項まで、第10項及び第11項を除く。）、第57条の7の2（第3項から第6項まで、第9項及び第10項を除く。）、第57条の8（第3項から第7項まで、第12項、第14項及び第16項を除く。）及び第57条の9第3項の規定

④

措置法第58条（第4項から第7項まで及び第11項から第13項までを除く。）及び第59条の規定

⑤

措置法第59条の2第1項（同項第1号に掲げる金額が同項第2号に掲げる金額を超える場合に限る。）の規定

⑥

措置法第60条の規定

⑦

措置法第60条の2（第4項を除く。）の規定

⑧

措置法第61条（第4項を除く。）の規定

⑨

措置法第61条の2（第2項から第5項まで及び第7項を除く。）及び第61条の3の規定

⑩

措置法第64条、第64条の2（第9項から第12項までを除く。）、第65条から第65条の5の2まで、第65条の7（第4項及び第12項を除く。）、第65条の8（第9項から第12項まで、第14項及び第15項を除く。）、第65条の9から第65条の11まで、第65条の12（第10項から第13項までを除く。）、第66条及び第66条の2の規定

⑪

措置法第66条の10、第66条の11、第66条の11の2（第3項を除く。）、第67条から第67条の3まで、第67条の4（第11項を除く。）、第67条の5、第67条の6、第67条の7、第67条の14第1項、第67条の15第1項、第68条の3の2第1項及び第9項並びに第68条の3の3第1項及び第9項の規定

⑫

措置法第68条の8の規定

⑬

措置法第68条の9（第11項を除く。）、第68条の9の2、第68条の10（第5項を除く。）、第68条の11（第5項を除く。）、第68条の13（第4項を除く。）、第68条の15（第5項を除く。）、第68条の15の2、第68条の15の3、第68条の15の4（第5項を除く。）、第68条の15の5、第68条の16、第68条の17、第68条の20、第68条の24から第68条の27まで、第68条の29、第68条の31から第68条の36まで、第68条の40及び第68条の41（第5項、第6項、第16項、第18項、第19項、第21項、第22項、第24項及び第25項を除く。）の規定

⑭

⑮

措置法第68条の61（第4項、第5項及び第10項から第12項までを除く。）及び第68条の62の規定

⑯

措置法第68条の62の2第1項（同項第1号に掲げる金額が同項第2号に掲げる金額を超える場合に限る。）の規定

⑰

措置法第68条の63の規定

⑱

措置法第68条の63の2（第4項を除く。）の規定

⑲

措置法第68条の63の3（第4項を除く。）の規定

⑳

措置法第68条の64（第2項、第3項、第6項及び第7項を除く。）及び第68条の65の規定

21号

措置法第68条の70、第68条の71（第10項から第13項までを除く。）、第68条の72から第68条の76の2まで、第68条の78（第4項及び第12項を除く。）、第68条の79（第10項から第13項まで、第15項及び第16項を除く。）、第68条の80から第68条の82まで、第68条の83（第11項から第14項までを除く。）、第68条の84及び第68条の85の規定

22号

措置法第68条の94から第68条の96まで、第68条の99から第68条の101まで、第68条の102（第12項を除く。）、第68条の102の2、第68条の103及び第68条の104の規定

23号

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第19条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の5（第5項を除く。）及び第68条の10（第5項を除く。）の規定

24号

租税特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の10（第5項を除く。）及び第68条の14（第5項を除く。）の規定

25号

所得税法等の一部を改正する法律第8条の規定による改正前の租税特別措置法第44条の5、第65条の13、第65条の14（第10項から第13項までを除く。）、第68条の26、第68条の84及び第68条の85（第11項から第14項までを除く。）の規定

第3条

【権限の委任】

法第4条第1項に規定する財務大臣の権限は、国税庁長官に委任する。

附則

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第2条

（経過措置）

１

この政令の施行の日から平成二十二年五月三十一日までの間における第一条の規定の適用については、同条第三号中「第七十条の十三」とあるのは、「第七十条の十二」とする。

２

この政令の施行の日から平成二十二年九月三十日までの間における第二条の規定の適用については、同条第三号中「第五十七条の十第三項」とあるのは「第五十七条の十第二項」と、同条第十三号中「第六十八条の五十九第三項」とあるのは「第六十八条の五十九第二項」とする。

附則

平成23年6月30日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第37条

（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

施行日から附則第一条第九号に定める日の前日までの間における前条の規定による改正後の租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令第二条の規定の適用については、同条第二号中「第四十三条から第四十八条まで」とあるのは「第四十三条から第四十四条の三まで、第四十四条の五から第四十八条まで」と、同条第十四号中「第六十八条の二十四から第六十八条の二十七まで」とあるのは「第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」とする。

附則

平成23年10月14日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則

平成23年12月2日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成24年3月31日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成25年3月30日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則

平成25年5月31日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。