空港法施行規則

空港法（以下「法」という。）第5条第1項の協議により地方管理空港を設置し、及び管理することとなつた地方公共団体は、遅滞なく、次に掲げる書類を国土交通大臣に届け出るものとする。

空港法施行令（以下「令」という。）第6条の国土交通省令で定める災害報告書の様式は、別記第1号様式のとおりとする。

地方公共団体は、法第10条第2項の認定を受けようとするときは、別記第2号様式による申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

国土交通大臣は、法第10条第2項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。

国の負担金又は補助金の交付に係る工事を施行する地方公共団体は、当該工事について工事台帳、経理簿その他工事の施行に関し必要な書類を整備しておくものとする。

法第12条第3項前段の規定による届出をしようとする空港管理者は、空港の供用開始の日までに、次に掲げる事項を記載した空港供用規程設定届出書及び設定した空港供用規程を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第12条第3項後段の規定による届出をしようとする空港管理者は、変更後の空港供用規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した空港供用規程変更届出書及び変更後の空港供用規程を国土交通大臣に提出しなければならない。

前二項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第13条第1項前段の規定による届出をしようとする空港管理者は、次に掲げる事項を記載した着陸料等届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第13条第1項後段の規定による届出をしようとする空港管理者は、次に掲げる事項を記載した着陸料等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前二項の届出書には、着陸料等の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

法第15条第1項の規定による指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港機能施設事業者指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第15条第3項及び第5項並びに第21条第3項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第15条第4項の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者氏名等変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項前段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項後段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前二項の申請書には、旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

法第16条第3項前段の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第16条第3項後段の規定による届出をしようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第17条の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、合併又は分割の当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した指定空港機能施設事業者合併認可申請書又は指定空港機能施設事業者分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条の規定による区分経理の方法は、空港機能施設事業とその他の事業の双方に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従つて区分する等の適正な基準により行うものとする。

法第20条の規定による許可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した空港機能施設事業休止許可申請書又は空港機能施設事業廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、法第32条第1項の規定により空港管理者又は指定空港機能施設事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせる場合には、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示し、これを行うものとする。

法第32条第3項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第3号様式によるものとする。

法に規定する国土交通大臣の権限（成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港に係るものを除く。）で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。

前項第4号及び第5号に掲げる権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。