第二種指定電気通信設備接続会計規則

この省令は、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計の整理の方法を定めるとともに、当該接続に関する収支の状況等を明らかにし、もって第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）が、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、取得すべき金額の適正な算定に資することを目的とする。

この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）及び電気通信事業会計規則（以下「事業会計規則」という。）において使用する用語の例による。

事業者は、この省令の定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理しなければならない。ただし、特別の理由がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の規定によらないことができる。

この省令に定めのない事項については、事業会計規則その他一般に公正妥当と認められる会計の原則に従わなければならない。

事業会計規則第5条前段の規定は、事業者に準用する。この場合において、同条前段中「別表第一」とあるのは「事業会計規則別表第一」と、「別表第二の様式により貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表（基礎的電気通信役務損益明細表については基礎的電気通信役務提供事業者に限り、指定電気通信役務損益明細表については指定電気通信役務提供事業者に限り、移動電気通信役務損益明細表については法第30条第1項の規定により指定された電気通信事業者に限る。）」とあるのは「事業会計規則別表第二様式第一による貸借対照表及び同表様式第二による損益計算書」と読み替えるものとする。

事業者は、別表第一による個別注記表、別表第二による移動電気通信役務収支表、別表第三による接続会計報告書並びに当該移動電気通信役務収支表を作成する際に準拠した費用及び収益の配賦の基準及び手順を記載した書類（以下「配賦整理書」という。）を作成しなければならない。

第4条の規定により読み替えて準用する事業会計規則第5条前段の貸借対照表及び損益計算書並びに第5条の個別注記表及び移動電気通信役務収支表（以下「接続会計財務諸表」という。）に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位又は百万円単位をもって表示することができる。

事業会計規則第2章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。

事業会計規則第3章の規定は、接続会計財務諸表の作成について準用する。この場合において、同章の規定中「関連収益及び関連費用」とあるのは「関連費用及び関連収益」と、「収益及び費用」とあるのは「費用及び収益」と、「別表第一」とあるのは「事業会計規則別表第一」と、「別表第二様式第１４の表から様式第１６の表まで」とあるのは「別表第二」と読み替えるものとする。

事業者は、第5条の接続会計報告書及び配賦整理書（次条において「接続会計報告書等」という。）を、毎事業年度経過後三月以内に書面又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により総務大臣に提出しなければならない。

前項の規定により電磁的方法に係る記録媒体により提出する場合には、事業者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

事業者は、接続会計報告書等の写しを、営業所その他の事業所に備え置き、接続会計報告書等を総務大臣に提出した日から五年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

事業者は、接続会計報告書等の写しを、刊行物の発行その他の適切な方法により公表しなければならない。

事業者は、接続会計財務諸表が、この省令の規定に基づいて適正に作成されていることについての職業的に資格のある会計監査人による証明を得なければならない。

事業者は、接続会計財務諸表の作成に用いた帳簿その他の会計記録を毎事業年度経過後五年間保存しなければならない。

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