経済産業省関係特定保守製品に関する省令
平成22年11月1日 改正
第3条
【事業の届出等】
１
法第32条の2第1項の規定により事業の届出をしようとする特定製造事業者等は、様式第一による届出書を当該特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
２
法第32条の2第2項において準用する法第7条第2項の規定により特定製造事業者等の地位の承継の届出をしようとする特定製造事業者等は、様式第二による届出書を当該特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
３
前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。
②
法第32条の2第2項において準用する法第7条第1項の規定により特定製造事業者等の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、様式第四による書面及び戸籍謄本
４
法第32条の2第2項において準用する法第8条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする特定製造事業者等は、様式第七による届出書を当該特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
６
法第32条の2第2項において準用する法第9条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届出書をその者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。
第4条
【特定保守製品の区分及び型式の区分】
２
法第32条の2第1項第2号の主務省令で定める特定保守製品の型式の区分は、別表第二の特定保守製品の区分の欄に掲げるそれぞれの特定保守製品について、同表の型式の区分の欄において要素による区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上ある特定保守製品については、それぞれの要素による区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。
第5条
【設計標準使用期間及び点検期間の設定に関する基準】
法第32条の3の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる期間につき、それぞれ当該各号に定めるものとする。
①
設計標準使用期間 製造年月を始期とし、温度、湿度その他の使用環境、電源電圧、運転負荷、運転時間その他の使用条件及び運転回数その他の使用頻度につき標準的な数値を基礎として、加速試験、耐久試験その他の科学的試験を行った結果算出された数値（以下この項において「試験結果数値」という。）に基づき、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれが著しく少ないことを確認し、又はその旨を判断することができなくなる時期を終期として設定するものとする。ただし、当該特定保守製品の主要部品と同様のものを使用している製品に関する科学的試験の結果算出された数値が存する場合には、当該数値及び部品の仕様又は素材その他の部品に関する資料に基づき合理的に算出された数値をもって試験結果数値に代えることができる。
第6条
【特定保守製品への表示】
１
法第32条の4第1項の規定による表示は、当該特定保守製品の見やすい箇所に読みやすい記載でなされなければならず、かつ、容易に消えない方法（容易にはく離しない方法を含む。）で行わなければならない。ただし、当該特定保守製品に法第32条の4第1項各号に規定する事項のすべてを表示することが困難なとき又は当該特定保守製品の設置場所その他の理由により当該特定保守製品への表示が適当でないと認められるときは、当該特定保守製品の遠隔操作装置の表面その他の見やすい場所に表示することができる。
２
法第32条の4第1項第6号に規定する主務省令で定める事項は、当該特定保守製品の製造番号、製造記号、管理番号、管理記号、型番号、品番その他いかなる名称であるかを問わず、当該特定保守製品を識別するために付された文字、記号又は符号（以下「型番号等」という。）とする。
第7条
【特定保守製品への添付書面】
２
特定製造事業者等は、当該特定保守製品の取扱いに関する説明の用に供する書面を添付する場合には、これに法第32条の4第2項各号に掲げる事項を記載することで同項の書面に代えることができる。この場合において、同項各号に掲げる事項は、容易に識別し、及び理解することができるよう記載されなければならない。
第8条
【特定保守製品に添付する所有者票】
１
法第32条の4第3項に規定する所有者票は、その用紙の色が当該特定保守製品の包装又は当該所有者票以外の添付書類の色と比較して鮮明であること、当該特定保守製品の包装（包装がない場合にあっては、当該特定保守製品の本体）に添付することその他の所有者票が添付されていることが容易に判別できるような工夫がなされていなければならない。
第9条
【引渡時の説明に関する事項等】
１
法第32条の5第1項本文に規定する主務省令で定める者は、次の者とする。
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参照条文
第10条
【点検通知】
３
法第32条の12第2項に規定する電磁的方法は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものとする。
第13条
法第32条の18に規定する主務省令で定める判断の基準となるべき事項は、次の各号に掲げる項目につき、それぞれ当該各号に定める事項とする。
①
点検を行う事業所の配置 特定製造事業者等は、点検を行う事業所の配置に当たっては、地理的条件、交通事情、その製造又は輸入に係る特定保守製品の販売状況その他の条件を勘案して、点検の能率的な実施が確保されるよう適正に配置するものとし、各事業所において点検を行う技術者を確保するものとすること。
②
点検の料金の設定 特定製造事業者等は、点検を能率的に行った場合における適正な原価を著しく上回らないものとして定められた技術料その他の合理的根拠に基づき発生する費用の合計を点検の料金として設定するものとすること。
⑤
点検に必要な手引の作成 特定製造事業者等は、点検に必要な手引を別表第二の点検基準（以下単に「点検基準」という。）に基づき作成するものとし、当該手引が対象とする特定保守製品について、点検を行う技術者が点検基準に従った点検を行い、及び点検基準への適合性を客観的に判断することを可能とする事項を記載するものとすること。
⑦
整備に要する部品の保有 特定製造事業者等は、点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品については、点検の結果に応じた適切な整備が行われるよう、自らが製造し、又は輸入した特定保守製品の販売状況を勘案してその保有期間を定め、これを保有するものとすること。
⑧
部品の保有状況に関する情報提供 特定製造事業者等は、点検を求められた場合には、点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品の保有状況を確認し、点検に先立って、その結果を伝えるものとすること。
⑨
点検期間にあるものについての情報提供 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品のうち、点検期間にあるものの型番号等を、インターネットその他の公衆の閲覧に供する方法で提供するものとすること。
別表第二
【第四条、第十二条、第十三条関係】
| 特定保守製品の区分 | 型式の区分 | 点検基準 | ||
| 要素 | 区分 | 点検項目 | 点検内容 | |
| 半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器 | 共通の事項 | — | 排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 排気筒先端が屋外に出ていること。 |
| 機器及び排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器又は排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と排気筒の接続部の状態 | （１） 機器と排気筒が確実に接続されていること。 （２） 機器と排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 機器とガス配管の接続部の状態 | 機器とガス配管の接続部からガス漏れがないこと。 | |||
| 機器のガス通路部 | 機器のガス接続口から給水自動ガス弁までのガス通路部のうち、弁の出口以外の部分からガス漏れがないこと。 | |||
| 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |||
| 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。 （２） 停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |||
| 不正改造防止 | 安全装置が不正改造されていないこと。 | |||
| 暖房部の有無 | （１） あるもの | 熱媒体通路部の状態 | 熱媒体通路部又はその接続口から熱媒体の漏れがないこと。 | |
| 燃焼状態 | 暖房部の負荷及び設定温度を最大にした上で、給湯量を最大かつ出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | |||
| （２） ないもの | 燃焼状態 | 給湯量を最大かつ出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | ||
| 給排気の方法 | （１） 自然排気式のもの | — | — | |
| （２） 強制排気式のもの | 機器の外観 | （１） 給気用フィルターがほこり、油により閉塞していないこと。 （２） 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | ||
| 出湯温度（出湯温度を設定できるものに限る。） | 設定した出湯温度と著しく異なる水温で給湯しないこと。 | |||
| 不完全燃焼を防止する機能に係る検知部の機構 | （１） ＣＯセンサー式のもの | 不完全燃焼防止装置の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） 不完全燃焼防止装置が機器に確実に固定されていること。 （２） ＣＯセンサーが使用限度を超えていないこと。 | |
| （２） その他のもの | 不完全燃焼防止装置の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 不完全燃焼防止装置が機器に確実に固定されていること。 | ||
| 開放燃焼式ガス瞬間湯沸器 | 共通の事項 | — | 設置位置 | 機器の設置位置がこんろの直上から外れていること。 |
| 機器周辺の可燃物の有無 | 機器周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器とガス配管の接続部の状態 | 機器とガス配管の接続部からガス漏れがないこと。 | |||
| 機器のガス通路部 | 機器のガス接続口から給水自動ガス弁までのガス通路部のうち、弁の出口以外の部分からガス漏れがないこと。 | |||
| 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |||
| 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。（２） 給湯の停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |||
| 燃焼状態 | 給湯量を最大にして、及び出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．０３パーセント以下であること。 | |||
| 不完全燃焼防止装置の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） 不完全燃焼防止装置が機器に確実に固定されていること。 （２） 不完全燃焼検知窓が正常であること。 | |||
| 不正改造防止 | 安全装置が不正改造されていないこと。 | |||
| 密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器 | 共通の事項 | — | 給排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 給排気筒先端が屋外に出ていること。 |
| 機器及び給排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器周辺又は給排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と給排気筒の接続部の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） 機器と給排気筒が外れていないこと。 （２） 機器と給排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 機器とガス配管の接続部の状態 | 機器とガス配管の接続部からガス漏れがないこと。 | |||
| 機器のガス通路部 | 機器のガス接続口から給水自動ガス弁までのガス通路部のうち、弁の出口以外の部分からガス漏れがないこと。 | |||
| 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |||
| 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。 （２） 停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |||
| 不正改造防止 | 安全装置が不正改造されていないこと。 | |||
| 暖房部の有無 | （１） あるもの | 熱媒体通路部の状態 | 熱媒体通路部又はその接続口から熱媒体の漏れがないこと。 | |
| 燃焼状態 | 暖房部の負荷及び設定温度を最大にした上で、給湯量を最大かつ出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | |||
| （２） ないもの | 燃焼状態 | 給湯量を最大かつ出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | ||
| 給排気の方法 | （１） 自然排気式のもの | — | — | |
| （２） 強制排気式のもの | 機器の外観 | 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | ||
| 出湯温度（出湯温度を設定できるものに限る。） | 設定した出湯温度と著しく異なる水温で給湯しないこと。 | |||
| 石油給湯機 | 共通の事項 | — | 燃焼制御装置の状態 | 機器への燃料供給を停止して断火させた場合、燃焼を停止すること。 |
| 排気筒又は給排気筒の先端の設置状態 | 排気筒又は給排気筒の先端が屋外に出ていること。 | |||
| 機器及び排気筒又は給排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器周辺又は排気筒若しくは給排気筒の先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と排気筒又は給排気筒の接続部の状態 | （１） 機器と排気筒又は給排気筒が確実に接続されていること。 （２） 機器と排気筒又は給排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 対震自動消火装置の状態 | 対震自動消火装置の回路を遮断した場合、燃焼を停止すること。 | |||
| 機器と燃料配管の接続部の状態 | 機器と燃料配管の接続部から燃料漏れがないこと。 | |||
| 機器の燃料通路部 | 機器の燃料配管から燃焼部までの燃料通路部のうち、燃料の出口以外の部分から燃料漏れがないこと。 | |||
| 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |||
| 燃焼状態 | 燃焼中に火炎の拡大、逆火、目に見える煙の発生その他の燃焼に関する異常がないこと。 | |||
| 機器の外観 | （１） 機器本体に損傷がないこと。 （２） 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | |||
| 給湯の方式 | （１） 二缶二水路式のもの | 空だき防止装置の状態 | 浴槽に水を入れないで運転した場合、燃焼しないこと。 | |
| （２） その他のもの | — | — | ||
| 加熱形態による種類 | （１） 瞬間形のもの | 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。 （２） 給湯の停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |
| （２） その他のもの | — | — | ||
| 過熱防止装置 | （１） サーミスター式のもの | 過熱防止装置の状態 | サーミスターの抵抗値が温度に応じて適切に変動すること。 | |
| （２） バイメタル式のもの | 過熱防止装置の状態 | バイメタルスイッチの回路を遮断した場合、燃焼が停止すること。 | ||
| 給排気の方法 | （１） 強制給排気式のもの | 給排気筒の状態 | （１） 給排気筒が外れていないこと。 （２） 給排気筒の接続部のロックが外れていないこと。 （３） 給排気筒に変形又は損傷がないこと。 （４） 給排気筒の先端がほこり、板その他の異物により閉塞していないこと。 | |
| （２） 屋外用開放式のもの | 排気口の状態 | 排気口がほこり、板その他の異物により閉塞していないこと。 | ||
| （３） その他のもの | 排気筒の状態 | （１） 排気筒が外れていないこと。 （２） 排気筒に変形や損傷がないこと。 （３） 排気筒の先端がほこりその他の異物により閉塞していないこと。 | ||
| 半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま | 共通の事項 | — | 排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 排気筒先端が屋外に出ていること。 |
| 機器及び排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器周辺又は排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と排気筒の接続部の状態 | （１） 機器と排気筒が確実に接続されていること。 （２） 機器と排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 機器とガス配管の接続部の状態 | 機器とガス配管の接続部からガス漏れがないこと。 | |||
| 機器のガス通路部 | 機器のガス接続口から給水自動ガス弁までのガス通路部のうち、弁の出口以外の部分からガス漏れがないこと。 | |||
| 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。 （２） 給湯の停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |||
| 不正改造防止 | 安全装置が不正改造されていないこと。 | |||
| 給排気の方法 | （１） 自然排気式のもの | — | — | |
| （２） 強制排気式のもの | 機器の外観 | （１） 給気用フィルターがほこり、油その他の異物により閉塞していないこと。 （２） 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | ||
| 出湯温度（出湯温度を設定できるものに限る。） | 設定した出湯温度と著しく異なる水温で給湯しないこと。 | |||
| 給湯部の有無 | （１） あるもの | 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |
| 燃焼状態 | （１） ガスバーナーの火力を最大にして燃焼した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 （２） 給湯量を最大にして、及び出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | |||
| （２） ないもの | 燃焼状態 | ガスバーナーの火力を最大にして燃焼した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | ||
| 不完全燃焼を防止する機能に係る検知部の機構 | （１） ＣＯセンサー式のもの | 不完全燃焼防止装置の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） 不完全燃焼防止装置が機器に確実に固定されていること。 （２） ＣＯセンサーが使用限度を超えていないこと。 | |
| （２） その他のもの | 不完全燃焼防止装置の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 不完全燃焼防止装置が機器に確実に固定されていること。 | ||
| 密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま | 共通の事項 | — | 給排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 給排気筒先端が屋外に出ていること。 |
| 機器及び給排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器周辺又は給排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と給排気筒の接続部の状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） 給排気筒が機器から外れていないこと。 （２） 機器と給排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 機器とガス配管の接続部の状態 | 機器とガス配管の接続部からガス漏れがないこと。 | |||
| 機器のガス通路部 | 機器のガス接続口から給水自動ガス弁までのガス通路部のうち、弁の出口以外の部分からガス漏れがないこと。 | |||
| 点火装置及び消火装置の状態 | （１） 点火時に異常がないこと。 （２） 給湯の停止時に速やかに消火されること又は残火がないこと。 | |||
| 不正改造防止 | 安全装置が不正改造されていないこと。 | |||
| 給排気の方法 | （１） 自然給排気式のもの | — | — | |
| （２） 強制給排気式のもの | 機器の外観 | 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | ||
| 出湯温度（出湯温度を設定できるものに限る。） | 設定した出湯温度と著しく異なる水温で給湯しないこと。 | |||
| 給湯部の有無 | （１） あるもの | 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |
| 燃焼状態 | （１） ガスバーナーの火力を最大にして燃焼した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 （２） 給湯量を最大にして、及び出湯温度を最高にして給湯した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | |||
| （２） ないもの | 燃焼状態 | ガスバーナーの火力を最大にして燃焼した場合、排ガス中の一酸化炭素濃度の測定値が０．１パーセント以下であること。 | ||
| 石油ふろがま | 共通の事項 | — | 排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 排気筒先端が屋外に出ていること。 |
| 機器及び排気筒先端周辺の可燃物の有無 | 機器周辺又は排気筒先端の周辺に可燃物（建物その他の構造物は除く。）がないこと。 | |||
| 機器と排気筒の接続部の状態 | （１） 機器と排気筒が確実に接続されていること。 （２） 機器と排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 対震自動消火装置の状態 | 対震自動消火装置の回路を遮断した場合、燃焼を停止すること。 | |||
| 機器と燃料配管の接続部の状態 | 機器と燃料配管の接続部から燃料漏れがないこと。 | |||
| 機器の燃料通路部 | 機器の燃料配管から燃焼部までの燃料通路部のうち、燃料の出口以外の部分から燃料漏れがないこと。 | |||
| 水通路部の状態 | 水通路部又はその接続口から水漏れがないこと。 | |||
| 燃焼状態 | 燃焼中に火炎の拡大、逆火、目に見える煙の発生その他の異常がないこと。 | |||
| 空だき防止装置の状態 | 浴槽に水を入れないで運転した場合、燃焼しないこと。 | |||
| 機器の外観 | （１） 機器本体に損傷がないこと。 （２） 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | |||
| 燃焼方式 | （１） 圧力噴霧式のもの | 燃焼制御装置の状態 | 機器への燃料供給を停止して断火させた場合、燃焼を停止すること。 | |
| （２） その他のもの | — | — | ||
| 給排気の方法 | （１） 屋外開放式のもの | 排気口の状態 | 排気口が板、ほこりその他の異物により閉塞していないこと。 | |
| （２） その他のもの | 排気筒の状態 | （１） 排気筒が機器から外れていないこと。 （２） 排気筒に変形又は損傷がないこと。 （３） 排気筒の先端が板、ほこりその他の異物により閉塞していないこと。 | ||
| ビルトイン式電気食器洗機 | 共通の事項 | — | 設置状態 | （１） 機器固定用金具を有するものにあっては、機器固定用金具の変形がないこと。 （２） 固定ねじの緩みがないこと。 |
| 本体外装 | 熱による著しい変形、変色又は損傷がないこと。 | |||
| 本体内部（水槽） | 熱による著しい変形、変色又は損傷がないこと。 | |||
| 電源接続部及び接地 | （１） 電源接続部に変形、変色、損傷、腐食又はほこりの堆積がないこと。 （２） 電源電線を有するものにあっては、電源電線の被覆に損傷がないこと。 （３） 電源電線を有するものにあっては、差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 （４） アース線がアース端子に確実に接続されていること。 | |||
| 機械室 | （１） 機械室に著しいほこりその他の異物の混入がないこと。 （２） 電気部品、回路基板、内部配線又は充電部に水漏れ跡がないこと。 | |||
| 電源スイッチ部 | 電源スイッチの接続部に変形又は変色がないこと。 | |||
| ヒーター部（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | ヒーター接続部に変形又は変色がないこと。 | |||
| モーター部（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） モーター接続部に変形又は変色がないこと。 （２） モーターの回転に異常がないこと。 | |||
| 回路基板（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 回路基板に著しい変色がないこと。 | |||
| 内部配線 | （１） 配線の結束部の外れがないこと。 （２） 配線の被覆に損傷がないこと。 （３） 配線の屈曲部に変色又は損傷がないこと。 （４） 接続コネクターに変形又は変色がないこと。 | |||
| 絶縁抵抗試験 | 絶縁抵抗値が１メガオーム（二重絶縁構造のものにあっては３メガオーム）以上であること。 | |||
| 密閉燃焼式石油温風暖房機 | 共通の事項 | — | 排気筒外れ検知装置の状態 | 排気筒外れ検知装置を作動させた場合、燃焼が継続しないこと。 |
| 燃焼制御装置の状態 | 機器への燃料供給を停止して断火させた場合、燃焼を停止すること。 | |||
| 給排気筒先端の設置状態（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 給排気筒先端が屋外に出ていること。 | |||
| 機器と給排気筒の接続部の状態 | （１） 機器と給排気筒が確実に接続されていること。 （２） 機器と給排気筒の接続部に孔あきその他の接続の不具合がないこと。 | |||
| 吸込口と吹出口の一酸化炭素濃度差の確認 | 機器の温風吸込口から排出される排ガス中の一酸化炭素濃度と吹出口から排出される排ガス中の一酸化炭素濃度に差がないこと。 | |||
| 対震自動消火装置の状態 | 対震自動消火装置の回路を遮断した場合、燃焼を停止すること。 | |||
| 機器と燃料配管の接続部の状態 | 機器と燃料配管との接続部から燃料漏れがないこと。 | |||
| 機器の燃料通路部 | （１） 機器の燃料配管から燃焼部までの燃料通路部のうち、燃料の出口以外の部分から燃料漏れがないこと。 （２） 置台に油のにじみがないこと。 | |||
| 燃焼状態 | 燃焼中に火炎の拡大、逆火、目に見える煙の発生その他の異常がないこと。 | |||
| 機器の外観 | （１） 機器本体に損傷がないこと。 （２） 差し込みプラグにほこりが堆積していないこと。 | |||
| 給排気筒の状態 | （１） 給排気筒が外れていないこと。 （２） 給排気筒の接続部のロックが外れていないこと。 （３） 給排気筒に変形又は損傷がないこと。 （４） 給排気筒の先端が板、ほこりその他の異物により閉塞していないこと。 （５） 排気口キャップがあるものにあっては、外れていないこと。 | |||
| 燃焼用二次空気管の有無 | （１） あるもの | 燃焼用二次空気管の状態 | （１） 脱落していないこと。 （２） 亀裂又は孔あきが生じていないこと。 | |
| （２） ないもの | — | — | ||
| 過熱防止装置 | （１） サーミスター式のもの | 過熱防止装置の状態 | サーミスターの抵抗値が温度に応じて適切に変動すること。 | |
| （２） バイメタル式のもの | 過熱防止装置の状態 | バイメタルスイッチの回路を遮断した場合、燃焼が停止すること。 | ||
| 浴室用電気乾燥機 | 共通の事項 | — | 設置状態 | （１） 機器固定用金具を有するものにあっては、機器固定用金具の変形がないこと。 （２） 固定ねじの緩みがないこと。 |
| 本体外装 | 熱による著しい変形、変色又は損傷がないこと。 | |||
| 本体内部 | 本体内部に著しいほこりその他の異物の混入がないこと。 | |||
| ヒーター部（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | ヒーター接続部に変形又は変色がないこと。 | |||
| モーター部（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | （１） モーター接続部に変形又は変色がないこと。 （２） モーターの回転に異常がないこと。 | |||
| 回路基板（構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。） | 回路基板に著しい変色がないこと。 | |||
| 内部配線 | （１） 配線の結束部の外れがないこと。 （２） 配線の被覆に損傷がないこと。 （３） 接続コネクターに変形又は変色がないこと。 | |||
| 絶縁抵抗試験 | 絶縁抵抗値が１メガオーム（二重絶縁構造のものにあっては３メガオーム）以上であること。 | |||
| 電源電線の有無 | （１） あるもの | 電源接続部及び接地（構造上確認できない箇所に設置されているものは除く。） | （１） 電源接続部に変形、変色、損傷、腐食又はほこりの堆積がないこと。 （２） 電源電線と屋内配線との接続部に変形、変色、腐食、ほこりの堆積がなく、又は緩みがないこと。 （３） 電源電線の被覆に損傷がないこと。 （４） アース線がアース端子に確実に接続されていること。 | |
| （２） ないもの | 電源接続部及び接地 | （１） 電源接続部に変形、変色、損傷、腐食又はほこりの堆積がないこと。 （２） アース線がアース端子に確実に接続されていること。 | ||