統括事業計画の認定等に関する命令

資本金の額が一億円以上の会社を設立して行うものであること。

当該事業の実施のために必要な施設の整備及び高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うために、前号に掲げる会社を設立する特定多国籍企業（法第2条第1項に規定する特定多国籍企業をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（以下この条において「親法人」という。）、当該特定多国籍企業、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「子法人」という。）又は当該特定多国籍企業及び親法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業及び子法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）の出資により、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、前号に掲げる会社、前号に掲げる会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該特定多国籍企業、子法人、子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「孫法人」という。）、孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「曾孫法人」という。）又は親法人、当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）に限る。）の資本金の額を統括事業計画の実施期間中に五億円（実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては三億円、実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては四億円）以上増加させると見込まれるものであること。

当該申請者の定款又はこれに代わる書面

当該申請者及びその主要な子法人等（法第4条第1項に規定する子法人等をいう。次号において同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）

当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類

統括事業計画の実施期間の各事業年度における統括事業に常時使用する従業員に対する年間の給与の総額の見込み

外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項

第3条第1号の総額の見込みが、七千万円以上であること。ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、一億三千万円（当該統括事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては一億円、当該統括事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては一億一千万円）以上であること。

外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。

当該統括事業計画に従って行われた統括事業の実施状況を記載した書類

第2条第2項各号に掲げる書類