緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第50条の規定により都道府県等の長が、財産又は物品（以下「財産等」という。）を無償使用しようとするときは、種類、数量等を明らかにした無償使用申請書を、部局長又は物品管理官（以下「部局長等」という。）に提出しなければならない。

部局長等は、前条の規定による申請書を受理したときは当該書類を審査し、無償使用を許可する場合は次に掲げる事項を記載した使用許可書により、無償使用を許可しない場合はその旨を記載した文書により申請者に通知する。

部局長等は、前条の規定により許可をする場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

部局長等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

都道府県等の長は、無償使用する財産について都道府県等が支弁する経費をもって現状変更等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を部局長に提出しなければならない。

部局長は、前項の申請書を受理したときは、法第50条の規定に反しない限り、許可することができる。この場合においては、あらかじめ総務大臣の承認を得なければならない。

物品管理官は、物品の引渡しをしようとするときは、当該物品の使用者から、次に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。

物品は、公用の施設において、良好な状態で常に供用（物品をその用途に応じて都道府県等において使用させることをいう。以下同じ。）又は返還をすることができるように保管しなければならない。ただし、都道府県等の長が公用の施設において保管することが管理上不適当であると認めるときは、他の施設に保管することができる。

都道府県等の長は、その保管中の物品のうち供用できないものがあると認めるときは、すみやかに物品管理官に返還しなければならない。

部局長等は、財産等の使用者が当該財産等を亡失し、又は損傷した場合は直ちにその旨を部局長等に報告させるとともに、その亡失又は損傷が使用者の責に帰すべき理由によるものであるときは、使用者の負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。

この省令の施行に関し必要な事項は、総務大臣の承認を得て部局長等が定める。