総合法律支援法による国選弁護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則

総合法律支援法（以下「法」という。）第39条第3項の規定による同条第2項第2号に定める費用の額の算定に関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

法第39条第3項の申立ては、同項の検察官が所属する検察庁の対応する裁判所にこれをしなければならない。

法第39条第3項の申立ては、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後速やかにこれをしなければならない。

法第39条第3項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でこれをしなければならない。

第2条の申立てを受けた裁判所は、その申立てに係る費用の額を算定しなければならない。

第2条の申立てを受けた上訴裁判所は、自ら費用の額を算定するのが適当でないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該被告事件を審理した下級の裁判所に同項の規定による算定をさせることができる。この場合には、その旨を記載し、かつ、裁判長が認印した送付書とともに申立書及び関係書類を送付するものとする。

前項の場合において、上訴裁判所は、第1項の規定による算定についての意見を付することができる。

第2項の規定による送付をしたときは、上訴裁判所は、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない。

第2項から前項までの規定は、上告裁判所から第2項の規定による送付をされた控訴裁判所が自ら費用の額を算定するのが適当でないと認めるときについて準用する。

法第39条第3項の算定は、決定でしなければならない。

前条の決定をするときは、裁判官が、決定書を作成し、これに記名押印しなければならない。合議体で決定をする場合において、決定書に記名押印することができない裁判官があるときは、他の裁判官の一人（当該記名押印することができない裁判官が裁判長以外の裁判官である場合は、裁判長）が、その事由を付記して記名押印しなければならない。

決定書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第5条の決定をした場合には、その旨を検察官に通知しなければならない。

日本司法支援センターは、法第38条第2項の規定により国選弁護人の候補を指名して裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知をする場合において、その国選弁護人の候補が法第39条第2項第2号に掲げる国選弁護人等契約弁護士であるときは、その旨をも通知しなければならない。

裁判長又は裁判官は、検察官に対して刑事訴訟規則第29条の3第1項の規定による通知をする場合において、選任した弁護人が前項の国選弁護人等契約弁護士であるときは、その旨をも通知しなければならない。

刑事訴訟規則第37条、第57条第1項及び第58条から第61条まで（第60条の2第1項ただし書を除く。）の規定は法又はこの規則の規定により裁判所に提出すべき書類及び裁判官その他の裁判所職員が作成すべき書類について、同規則第298条の規定はこれらの書類の発送及び受理並びにこの規則の規定による通知について準用する。

前項において準用する刑事訴訟規則第60条の規定にかかわらず、日本司法支援センターの職員が作成すべき書類に署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。