総合法律支援法

支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。

その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

職務上の義務違反があるとき。

最高裁判所の推薦する裁判官　一人

検事総長の推薦する検察官　一人

日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士　二人

優れた識見を有する者　五人

契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。）

第35条第1項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項

次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。イ　裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するものロ　弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの

民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務イ　民事裁判等手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。ロ　イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。ハ弁護士法その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。ニ　ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。ホ弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（刑事に関するものを除く。）を実施すること。

国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務

弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。

被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。イ　刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するものロ　被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの

国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。

支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

第30条第1項第2号の業務及びこれに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項並びに同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項。この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。

第30条第1項第3号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第39条第4項、第39条の2第3項及び第39条の3第3項に規定する協力に関する事項並びに第43条第1号に掲げる勘定の管理に関する事項

第30条第2項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項

報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士　当該報酬及び費用

前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士刑事訴訟法第38条第2項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士　当該報酬及び費用

前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士少年法第22条の3第4項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士　当該報酬及び費用

前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士犯罪被害者等保護法第8条第4項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）

総合法律支援の充実のための措置に関する事項

業務運営の効率化に関する事項

提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

財務内容の改善に関する事項

その他業務運営に関する重要事項

総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

短期借入金の限度額

不要財産（準用通則法第8条第3項に規定する不要財産をいう。以下この号において同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

剰余金の使途

その他法務省令で定める業務運営に関する事項

第30条第1項第3号の業務及びこれに附帯する業務

前号に掲げる業務以外の業務

第36条第1項、第41条第1項、第47条第1項ただし書若しくは第2項ただし書又は準用通則法第46条の2第1項、第2項若しくは第3項ただし書、第46条の3第1項若しくは第48条第1項の認可をしようとするとき。

第40条第1項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。

第45条第3項又は第46条第1項の承認をしようとするとき。

準用通則法第47条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。

この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

第30条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

第34条第6項（第35条第3項及び第36条第4項において準用する場合を含む。）又は第41条第5項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。

第44条第4項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

準用通則法第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

準用通則法第33条の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。

準用通則法第47条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

準用通則法第65条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。