聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察署長並びに法令の規定によりこれらの者の権限に属する事務を委任された者（以下「行政庁」という。）が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

主宰者は、都道府県公安委員会（方面公安委員会を含む。）の委員又は聴聞を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員のうちから指名する。

主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

法第16条第3項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第1号の代理人資格証明書により行うものとする。

法第16条第4項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第2号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。

法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第3号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。

主宰者は、法第17条第1項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。

法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第4号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。

主宰者は、法第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。

補佐人は、聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

法第22条第2項（法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。

主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

前項の申出は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名、参考人として聴聞の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第5号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。

主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として聴聞の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。

法第15条第1項の規定による通知は、別記様式第6号の聴聞通知書により行うものとする。

行政庁は、当事者の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

前項の申出は、聴聞の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第7号の変更申出書を行政庁に提出することにより行うものとする。

行政庁は、第1項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第8号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。

法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第9号の文書閲覧請求書を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

行政庁は、法第18条第1項又は第2項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、当該当事者又は参加人が聴聞の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。

法第18条第2項の閲覧の求めがあった場合において、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否するときを除く。）は、主宰者は、法第22条第1項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

主宰者は、法第20条第2項又は法第21条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第10号の提出物目録を作成しなければならない。

主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。

主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第11号の還付請書と引換えに行わなければならない。

行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

前項の規定による公示は、聴聞を行う行政庁の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他聴聞の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。

法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の聴聞続行通知書により行うものとする。

法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、別記様式第12号の聴聞再開通知書により行うものとする。

法第24条第1項の調書は、別記様式第13号の聴聞調書に次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

聴聞調書には、第11条第1項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

法第24条第3項の報告書は、別記様式第14号の聴聞報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。

法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第15号の聴聞調書等閲覧請求書を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

主宰者又は行政庁は、法第24条第4項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

法第30条の規定による通知は、別記様式第16号の弁明通知書により行うものとする。

行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する警察職員に弁明を録取させなければならない。

前項の規定により弁明を録取する者（以下「弁明録取者」という。）は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を弁明者に対し説明しなければならない。

弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第17号の弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

第17条第2項の規定は、前項の弁明調書について準用する。

弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第1項の弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条の日時に当事者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

第4条、第11条及び第14条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第4条第1項中「法第16条第3項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項（法第17条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第11条第1項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「法第20条第2項又は法第21条第1項」とあるのは「法第29条第2項」と、同条第2項及び第3項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、第14条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と読み替えるものとする。

第9条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。