航空機工業振興法施行規則

この省令において使用する用語は、航空機工業振興法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第1項第2号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる機械器具とする。

法第2条第1項第3号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げる部品及び材料とする。

法第5条第1号の経済産業省令で定める用途は、次に掲げるもののいずれかに該当するものであつて、国際共同開発の事業の種類ごとに経済産業大臣が認めたものとする。

法第5条第2号の経済産業省令で定める割合は、次の各号に掲げる国際共同開発に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第6条第1項の規定による交付の申請をする場合には、各年度に係る次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

経済産業大臣は、法第6条第1項の規定による交付の申請を審査し、交付金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に通知しなければならない。

前条の規定による通知を受領した者は、その通知に係る交付金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から十日以内に、その旨を経済産業大臣に申し出ることができる。

経済産業大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、当該決定の内容又はこれに付した条件を修正することができる。

前条の規定は、前項の場合に準用する。

航空機工業振興法施行令（以下「令」という。）第2条第1項の認定を受けようとする者は、様式第１による航空機等技術向上試験研究認定申請書の正本一通及び写二通を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の航空機等技術向上試験研究認定申請書には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

経済産業大臣は、令第2条第1項の認定をしたときは、申請者に様式第２による航空機等技術向上試験研究認定書を交付する。

法第13条第1項の申請をする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第14条第2項第6号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第15条の事業計画を作成するに当たつては、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第15条の収支予算を作成するに当たつては、法第17条第1項に規定する基金に係るものとその他のものとを区別して定めるものとする。

法第16条の規定により、同条に規定する書類を提出する場合には、毎事業年度終了後三月以内にこれをしなければならない。

指定開発促進機関は、法第17条第1項に規定する基金に係る経理と一般の経理とを区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

削除

削除

削除

削除

法第23条第4項の規定による納付の期限の延長又は納付の命令の全部若しくは一部の取消しは、指定開発促進機関の申請により行うものとする。

前項の申請をする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該開発助成金の交付の目的を達成するためにとつた措置及び当該開発助成金の全部又は一部に相当する金額の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、法第23条第4項の規定による納付の期限の延長又は納付の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

法第24条第2項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、納付を命ぜられた金額のうち未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付された金額を控除した額によるものとする。

第20条の規定は、法第24条第3項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第20条第2項中「当該開発助成金の交付の目的を達成するため」とあるのは、「当該納付を遅延させないため」と、「当該開発助成金の全部又は一部に相当する金額の納付」とあるのは、「当該納付」と読み替えるものとする。

法第26条第2項の証明書は、様式第３によるものとする。

第9条第1項の航空機等技術向上試験研究認定申請書及び同条第2項の添付書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を様式第四により記録したフレキシブルディスク及び様式第五のフレキシブルディスク提出票の正本一通及び写二通を提出することにより行うことができる。

次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第五のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第24条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第24条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第24条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。