航空機製造事業法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

航空機製造法施行規則は、廃止する。

この省令は、昭和三十二年二月一日から施行する。ただし、第五条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令公布の際現に改正前の第五条第二号の事業の区分について許可を受けている者は、改正後の第五条第二号の事業の区分について許可を受けているものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。ただし、改正後の第三十七条第一項第八号の規定は、この省令の施行の日以後に行なわれる航空工場検査員国家試験の一以上の試験科目に合格した者について適用する。

この省令の施行の際現にターボ・ジェット発動機およびターボ・プロップ発動機の修理の事業をその事業の区分として事業の許可または修理の方法の認可を受けている者は、ターボ・ジェット発動機の修理ならびにターボ・シャフト発動機およびターボ・プロップ発動機の修理の事業を事業の区分として事業の許可または修理の方法の認可を受けた者とみなす。

この省令の施行の際現に次に掲げる事業を事業の種類として事業の届出を行ない、または製造もしくは修理の方法の認可を受けている者は、当該各号に掲げる事業を事業の種類として事業の届出を行ない、または製造もしくは修理の方法の認可を受けた者とみなす。

この省令の施行前に電気通信機器国家試験を国家試験の種類とする航空工場検査員国家試験に合格した者は、電子機器国家試験を国家試験の種類とする航空工場検査員国家試験に合格した者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十八条ただし書の規定は、この省令の施行前にした申請には、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に受理した製造（修理）確認申請書または製造証明申請書に係る製造（修理）確認書または製造証明書の様式は、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる事業を事業の区分として事業の許可を受け、又は製造若しくは修理の方法の認可を受けている者は、それぞれ同表の下欄に掲げる事業を事業の区分として事業の許可を受け、又は製造若しくは修理の方法の認可を受けた者とみなす。木製プロペラ製造事業非金属製プロペラ製造事業木製プロペラ修理事業非金属製プロペラ修理事業木製回転翼製造事業非金属製回転翼製造事業木製回転翼修理事業非金属製回転翼修理事業ジャイロ応用装置製造事業飛行指示制御装置製造事業ジャイロ応用装置修理事業飛行指示制御装置修理事業ガスタービン発動機用燃料管制装置製造事業ガスタービン発動機制御装置製造事業ガスタービン発動機用燃料管制装置修理事業ガスタービン発動機制御装置修理事業

この省令の施行の際現に電気通信機器製造事業又は電気通信機器修理事業を事業の種類として事業の届出を行つている者は、それぞれ航空交通管制用自動応答機製造事業又は航空交通管制用自動応答機修理事業を事業の種類として事業の届出を行つている者とみなす。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる種類の航空工場検査員国家試験に合格した者又は当該航空工場検査員国家試験のうち一以上の試験科目に合格した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の航空工場検査員国家試験に合格した者又は当該航空工場検査員国家試験のうちその合格した試験科目に相当する試験科目に合格した者とみなす。電気機器国家試験発電機国家試験ジャイロ応用装置国家試験飛行指示制御装置国家試験ガスタービン発動機用燃料管制装置国家試験ガスタービン発動機制御装置国家試験

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。