行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令

平成24年7月25日改正

行政相談委員法第2条第1項第1号に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。

①

自動車検査独立行政法人、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センター

②

国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人

③

日本司法支援センター

④

沖縄振興開発金融公庫

⑤

日本たばこ産業株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社日本政策金融公庫

⑥

全国健康保険協会

⑦

日本年金機構

附則

この政令は、昭和四十一年七月一日から施行する。

附則

昭和41年7月30日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和42年8月31日

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和45年6月30日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和47年5月13日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和49年7月30日

この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年八月一日）から施行する。

附則

昭和50年8月5日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。

附則

昭和56年8月3日

第1条

（施行期日）

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則

昭和60年3月5日

第1条

（施行期日）

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則

昭和60年3月15日

第1条

（施行期日）

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則

昭和62年3月20日

第1条

（施行期日）

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則

平成10年10月21日

第1条

（施行期日）

この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。

附則

平成11年5月28日

この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。ただし、第一条から第三条までの規定は、公布の日から施行する。

附則

平成11年8月18日

第1条

（施行期日）

この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

附則

平成11年9月20日

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則

平成12年6月7日

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則

平成13年9月12日

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。ただし、第十一条及び第十三条から第十七条までの規定は、公布の日から施行する。

附則

平成13年11月7日

この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。

附則

平成14年12月18日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則

平成15年6月25日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則

平成15年6月27日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則

平成15年6月27日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則

平成15年7月24日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。

附則

平成15年9月18日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則

平成15年12月3日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則

平成15年12月12日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附則

平成16年3月19日

第1条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則

平成16年4月9日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則

平成16年5月26日

この政令は、機構の成立の時から施行する。

附則

平成17年6月1日

この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。

附則

平成18年2月24日

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則

平成19年2月23日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

附則

平成19年8月3日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第41条

（罰則に関する経過措置）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成20年9月12日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則

平成20年9月19日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則

平成21年12月28日

第1条

（施行期日）

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第6条

（罰則に関する経過措置）

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成22年3月25日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則

平成24年7月25日

第1条

（施行期日）

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。