試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則

この省令は、特定試験研究用等原子炉（試験研究の用に供する試験研究用等原子炉（船舶に設置するものを除く。）及び船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。）であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉をいう。）を設置した者（当該原子炉に係る旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。以下「試験研究炉等設置者等」という。）又は使用者（旧使用者等を含む。以下同じ。）について適用する。

この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令において「放射能濃度確認対象物」とは、試験研究炉等設置者等又は使用者が工場等において用いた資材その他の物であって、法第61条の2第1項の確認を受けようとするものをいう。

この省令において「評価単位」とは、放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行う範囲をいう。

この省令において「評価対象放射性物質」とは、評価単位に含まれる放射性物質であって、法第61条の2第2項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、測定及び評価を行うものをいう。

法第61条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める基準は、評価単位ごとの評価対象放射性物質の平均放射能濃度が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、いずれも当該各号に定める放射能濃度であることとする。

法第61条の2第1項の確認を受けようとする者は、放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、法第61条の2第2項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき測定及び評価が行われたことを示す記録を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

原子力規制委員会は、法第61条の2第1項の規定により、次に掲げる事項の確認をしたときは、確認証を交付する。

放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、法第61条の2第2項の規定により、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。

第1項の申請書の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

原子力規制委員会は、法第61条の2第2項の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

法第61条の2第2項の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けた者は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表の下欄に掲げる期間これを保存して置かなければならない。

記録事項	記録すべき場合	保存期間
一　放射能濃度確認対象物の種類、発生日時及び場所	発生のつど	工場等から搬出された後十年間
二　評価単位ごとの重量	測定のつど	工場等から搬出された後十年間
三　評価対象放射性物質の放射能濃度	測定のつど	工場等から搬出された後十年間
四　放射能濃度の決定に当たり、放射性物質の組成比を用いる場合は、組成比の測定を行った結果	測定のつど	工場等から搬出された後十年間
五　放射能濃度の決定に当たり、計算によって放射能濃度を算出した場合は、その計算条件及び計算の結果	計算のつど	工場等から搬出された後十年間
六　放射能濃度の決定に当たり、放射能濃度確認対象物について放射性物質による汚染の除去を行った場合は、汚染の除去を行った後の放射能濃度を測定した結果	測定のつど	工場等から搬出された後十年間
七　放射性物質の放射能濃度の測定に用いた放射線測定装置及び測定条件	測定のつど	工場等から搬出された後十年間
八　放射線測定装置の点検及び校正の結果	点検又は校正のつど	工場等から搬出された後十年間
九　放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法	保管又は保管場所若しくは保管方法の変更のつど	工場等から搬出された後十年間

法第61条の2第4項の規定により原子力規制委員会が独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に行わせる確認に関する事務は、放射能濃度確認対象物に係る放射能濃度の測定及び評価が第5条第1項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われているかどうかについて確認する事務とする。

原子力規制委員会は、第3条第1項の申請書の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し、機構が行う当該確認に関する事務の実施について通知するものとする。

前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。

原子力規制委員会は、第1項の通知書に記載されている事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

法第61条の2第5項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。

次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すベきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第8条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第8条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第8条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。