核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
平成24年6月27日 改正
第1条
【目的】
この法律は、原子力基本法の精神にのつとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに、原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原子炉による災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し、大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い、もつて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。
第2条
【定義】
６
この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質をいう。
７
この法律において「原子力施設」とは、次条第2項第2号に規定する製錬施設、第13条第2項第2号に規定する加工施設、第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設、第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設、第43条の4第2項第2号に規定する使用済燃料貯蔵施設、第44条第2項第2号に規定する再処理施設、第51条の2第2項第2号に規定する廃棄物埋設施設及び廃棄物管理施設並びに第53条第2号に規定する使用施設等をいう。
１０
この法律において「再処理」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
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参照条文
第43条の4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第1条 第2条 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第11条 原子力災害対策特別措置法施行令第2条の2 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力損害の賠償に関する法律施行令第1条 原子力損害賠償支援機構法第38条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第17条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条 高圧ガス保安法第3条 電離放射線障害防止規則第41条の11 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第10条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第2条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第28条 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第7条 旅客自動車運送事業運輸規則第52条 労働安全衛生規則第36条
第3条
【事業の指定】
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参照条文
第2条 第4条 第5条 第6条 第10条 第12条の6 第22条の8 第43条の3の2 第43条の3の32 第43条の27 第50条の5 第51条の25 第57条の6 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第4条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第1条の2 第2条 第5条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 警備員等の検定等に関する規則第2条 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 第10条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条
第8条
【合併】
第10条
【指定の取消し等】
１
原子力規制委員会は、製錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第3条第1項の指定を取り消すことができる。
第11条の2
【特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置等】
１
製錬事業者は、製錬施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の防護のための区域の設定及び管理、施錠等による特定核燃料物質の管理、特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「防護措置」という。）を講じなければならない。
２
原子力規制委員会は、防護措置が前項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、製錬事業者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を命ずることができる。
第12条
【保安規定】
１
製錬事業者は、核燃料物質に係る製錬の事業を行う場合においては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、事業開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
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参照条文
第10条 第22条 第37条 第43条の3の24 第43条の20 第50条 第51条の18 第56条の3 第64条の3 第67条の2 第78条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第7条 第7条の2 第13条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第8条の2 第15条 核燃料物質の使用等に関する規則第2条の13 第10条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第64条 第92条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第20条の2 第28条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第34条の2 第41条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第88条 第133条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第15条の2 第20条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第17条の2 第22条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第38条 第49条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第93条 第138条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第30条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第42条
第12条の2
【核物質防護規定】
１
製錬事業者は、第11条の2第1項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
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参照条文
第10条 第20条 第22条の6 第33条 第43条の2 第43条の3の20 第43条の3の27 第43条の16 第43条の25 第46条の7 第50条の3 第51条の14 第51条の23 第56条 第57条の2 第67条の2 第72条 第78条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第7条の3 第7条の3の2 第13条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の2 第15条 核燃料物質の使用等に関する規則第3条の4の2 第10条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第68条 第92条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条の3 第28条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条の2の2 第41条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第92条 第133条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第16条の2の2 第20条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の2 第22条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第41条の2 第49条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第97条 第138条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第32条の2の2
第12条の3
【核物質防護管理者】
１
製錬事業者は、第11条の2第1項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
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参照条文
第10条 第22条の7 第43条の3 第43条の3の28 第43条の26 第50条の4 第51条の24 第57条の3 第72条 第78条 第82条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第7条の4 第7条の5 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の2の2 核燃料物質の使用等に関する規則第3条の5 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第69条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条の4 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条の3 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第93条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第16条の3 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の2の2 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第42条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第98条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第32条の3
第12条の6
【事業の廃止に伴う措置】
１
製錬事業者は、その事業を廃止しようとするときは、製錬施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
製錬事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（以下この条及び次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
製錬事業者は、前項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
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参照条文
第10条 第12条の7 第22条の8 第43条の3の2 第43条の3の32 第43条の27 第50条の5 第51条の24の2 第51条の25 第57条の6 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第6条 第7条の2 第7条の5の2 第7条の5の3 第7条の5の4 第7条の5の5 第7条の5の6 第7条の5の7 第7条の5の8 核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条 第7条の4の2 第9条の6 第9条の7 第9条の8 第9条の9 第9条の10 核燃料物質の使用等に関する規則第2条の11 第6条の3 第6条の4 第6条の5 第6条の6 第6条の7 第6条の8 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条 第57条 第72条 第74条 第75条 第77条 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条 第22条の8 第22条の9 第22条の10 第22条の11 第22条の12 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条 第30条 第35条の7 第35条の8 第35条の9 第35条の10 第35条の11 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第62条 第76条 第112条 第113条 第114条 第115条 第116条 原子力発電施設解体引当金に関する省令第2条の2 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第6条 第16条の7 第16条の8 第16条の9 第16条の10 第16条の11 第16条の12 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第8条 第12条 第19条の6 第19条の7 第19条の8 第19条の9 第19条の10 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条 第32条 第43条の4 第43条の5 第43条の6 第43条の7 第43条の8 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第67条 第81条 第117条 第118条 第119条 第120条 第121条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第19条 第32条の7 第32条の8 第32条の9 第32条の10 第32条の11 第33条 第38条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第3条 第12条
第12条の7
【指定の取消し等に伴う措置】
１
製錬事業者が第10条の規定により指定を取り消されたとき、又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧製錬事業者等（第10条の規定により指定を取り消された製錬事業者又は製錬事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第8条第1項若しくは第9条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第11条から第12条の5までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお製錬事業者とみなす。
２
旧製錬事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第10条の規定により製錬事業者としての指定を取り消された日又は製錬事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
４
旧製錬事業者等は、第2項の認可を受けた廃止措置計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
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参照条文
第12条の6 第22条の9 第43条の3の3 第43条の3の33 第43条の28 第51条 第51条の26 第57条の7 第61条 第61条の3 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 第64条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第7条の5の9 第7条の5の10 第7条の5の11 第7条の5の12 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第2条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の14 第9条の15 核燃料物質の使用等に関する規則第6条の8 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第87条 第88条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条の15 第22条の16 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条の14 第35条の15 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第119条 第120条 国際規制物資の使用等に関する規則第1条の6 第1条の7 第1条の8 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第16条の12 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の13 第19条の14 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の11 第43条の12 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第124条 第125条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第33条 第38条
第13条
【事業の許可】
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参照条文
第2条 第14条 第15条 第16条 第16条の2 第20条 第22条の8 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第7条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第2条 第3条 第3条の4 第6条 警備員等の検定等に関する規則第2条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条 国際規制物資の使用等に関する規則第7条 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 地価税法施行規則第5条 電離放射線障害防止規則第41条の11 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条 特別会計に関する法律第85条 特別会計に関する法律施行令第51条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 第10条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第3条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令第7条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 労働安全衛生規則第36条
第16条
【変更の許可及び届出】
２
加工事業者は、第19条第1項に規定する場合を除き、第13条第2項第1号又は第4号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
第16条の2
【設計及び工事の方法の認可】
１
加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工施設の工事に着手する前に、加工施設に関する設計及び工事の方法（第16条の4第1項に規定する加工施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条において同じ。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。加工施設を変更する場合における当該加工施設についても、同様とする。
２
加工事業者は、前項の認可を受けた加工施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第16条の3
【使用前検査】
⊟
参照条文
第43条の3の11 第43条の9 第46条 第51条の8 第65条 第67条の2 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第2条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第3条の5 第3条の6 第3条の6の2 第3条の6の3 第3条の6の4 第3条の6の5 第3条の7 第3条の16の4 第3条の18 第7条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第21条 第23条 第38条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第9条の2 第9条の4 第20条の4 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第16条 第18条 第19条 第20条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第6条の3 第6条の4 第6条の5 第7条の10の4 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第9条の2 第9条の3 第9条の4 第20条の4 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第16条 第18条 第19条 第20条
第16条の4
【溶接の方法及び検査】
１
六ふつ化ウランの加熱容器その他の原子力規制委員会規則で定める加工施設であつて溶接をするものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、加工事業者は、これを使用してはならない。ただし、第4項に定める場合及び原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
４
溶接をした第1項に規定する加工施設であつて輸入したものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、加工事業者は、これを使用してはならない。
第16条の5
【施設定期検査】
１
加工事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、加工施設のうち政令で定めるものの性能について、原子力規制委員会が毎年一回定期に行う検査を受けなければならない。ただし、第22条の8第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
⊟
参照条文
第21条の3 第22条の9 第43条の3の3 第43条の3の15 第43条の3の33 第43条の11 第43条の28 第46条の2の2 第51条 第51条の10 第51条の26 第65条 第67条の2 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第9条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第2条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第3条の16 第3条の16の2 第3条の16の2の2 第3条の16の3 第3条の16の4 第3条の17 第3条の18 第7条 第9条の13 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第36条 第38条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第20条の2 第20条の4 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第43条 第46条 第47条 第48条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第7条の10の2の2 第7条の10の3 第7条の10の4 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第20条の2 第20条の3 第20条の4 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第47条 第50条 第51条 第52条
第18条
【合併】
１
加工事業者である法人の合併の場合（加工事業者である法人と加工事業者でない法人が合併する場合において、加工事業者である法人が存続するときを除く。）において当該合併について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、加工事業者の地位を承継する。
⊟
参照条文
第20条
【許可の取消し等】
１
原子力規制委員会は、加工事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第13条第1項の許可を取り消すことができる。
第22条
【保安規定】
第22条の2
【核燃料取扱主任者】
１
加工事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。
第22条の3
【核燃料取扱主任者免状】
⊟
参照条文
第22条の2 第43条の22 第50条の2 第51条の20 第69条 第70条 第75条 第82条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第11条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第17条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第8条の9 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第66条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条 作業環境測定法施行規則第17条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第40条
第22条の6
【核物質防護規定】
１
加工事業者は、第21条の2第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第22条の7
【核物質防護管理者】
１
加工事業者は、第21条の2第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第22条の8
【事業の廃止に伴う措置】
１
加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、加工施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
加工事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
第22条の9
【許可の取消し等に伴う措置】
１
加工事業者が第20条の規定により許可を取り消されたとき、又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧加工事業者等（第20条の規定により許可を取り消された加工事業者又は加工事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第16条の5、第21条から第22条の2まで及び第22条の4から第22条の7までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第5項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお加工事業者とみなす。
２
旧加工事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第20条の規定により加工事業者としての許可を取り消された日又は加工事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
⊟
参照条文
第22条の8 第43条の3の3 第43条の3の33 第43条の28 第51条 第51条の26 第61条 第61条の3 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 第64条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第2条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の11 第9条の12 第9条の13 第9条の14 第9条の15 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第121条 国際規制物資の使用等に関する規則第1条の6 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の15 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第126条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第33条
第23条
【設置の許可】
２
前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第23条の2 第24条 第25条 第26条 第26条の2 第27条 第33条 第39条 第43条の3の2 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第12条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第2条 第3条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 警備員等の検定等に関する規則第2条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第1条の3 第2条 第3条の3 第5条の2 第14条の4 試験研究の用に供する発電用原子炉の運転計画に関する規則 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第3条 第5条 第6条 第11条 第16条 第18条 第28条 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 地価税法施行規則第5条 電離放射線障害防止規則第41条の12 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第3条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 労働安全衛生規則第36条
第23条の2
【外国原子力船に設置した試験研究用等原子炉に係る許可】
１
試験研究用等原子炉を設置した船舶（以下「原子力船」という。）で日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（前条第1項の許可を受けた者（以下「試験研究用等原子炉設置者」という。）を除く。）が所有するもの（軍艦を除く。以下「外国原子力船」という。）を本邦の水域に立ち入らせようとする者は、政令で定めるところにより、当該外国原子力船の立入りに伴い試験研究用等原子炉を本邦内において保持することについて、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
第24条
【許可の基準】
１
原子力規制委員会は、第23条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
②
その者（試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者を含む。）に試験研究用等原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり、かつ、試験研究用等原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
③
試験研究用等原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。第43条の3の5第2項第7号を除き、以下同じ。）若しくは核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）又は試験研究用等原子炉による災害の防止上支障がないものであること。
⊟
参照条文
第26条
【変更の許可及び届出等】
１
試験研究用等原子炉設置者は、第23条第2項第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
２
試験研究用等原子炉設置者は、第32条第1項に規定する場合を除き、第23条第2項第1号、第6号又は第7号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
３
試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合において、その船舶について船舶法第5条第1項の登録がなされたときは、試験研究用等原子炉設置者は、登録の日から三十日以内に、その船舶の名称を、原子力規制委員会に届け出なければならない。その名称を変更したときも、同様とする。
⊟
参照条文
第26条の2
２
外国原子力船運航者は、本邦内において第23条の2第2項第1号に掲げる事項又は同項第2号に掲げる事項のうち第23条第2項第1号に係るもののみを変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。本邦外においてこれらの事項のみを変更した後外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせたときも、同様とする。
第27条
【設計及び工事の方法の認可】
１
試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉施設の工事に着手する前に、試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法（第28条の2第1項に規定する試験研究用等原子炉施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条において同じ。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。試験研究用等原子炉施設を変更する場合における当該試験研究用等原子炉施設についても、同様とする。
２
試験研究用等原子炉設置者は、前項の認可を受けた試験研究用等原子炉施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第28条の2
【溶接の方法及び検査】
１
試験研究用等原子炉に係る原子炉容器その他の原子力規制委員会規則で定める試験研究用等原子炉施設であつて溶接をするものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、試験研究用等原子炉設置者は、これを使用してはならない。ただし、第4項に定める場合及び原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
４
溶接をした第1項に規定する試験研究用等原子炉施設であつて輸入したものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、試験研究用等原子炉設置者は、これを使用してはならない。
第29条
【施設定期検査】
１
試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉施設のうち政令で定めるものの性能について、原子力規制委員会が毎年一回定期に行う検査を受けなければならない。ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
第30条
【運転計画】
試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る試験研究用等原子炉（政令で定める試験研究用等原子炉に該当するものを除く。）の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第43条の3の2第2項の認可を受けた試験研究用等原子炉については、この限りでない。
第31条
【合併】
第33条
【許可の取消し等】
１
原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に試験研究用等原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第23条第1項の許可を取り消すことができる。
２
原子力規制委員会は、試験研究用等原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、第23条第1項の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて試験研究用等原子炉の運転の停止を命ずることができる。
⑳
港則法第37条の2第1項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）の規定による処分又は同法第37条の2第2項（同法第37条の5において準用する場合を含む。）において準用する同法第21条第1項の規定に対する違反があつたとき。
第34条
【記録】
第35条
【保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置】
第36条
【施設の使用の停止等】
２
原子力規制委員会は、防護措置が前条第2項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、是正措置等を命ずることができる。
第36条の2
【原子力船の入港の届出等】
１
試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。）は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
３
原子力規制委員会は、前二項の規定による届出があつた場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉設置者が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために講ずべき措置に係る事項を通知するものとする。
第37条
【保安規定】
１
試験研究用等原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（試験研究用等原子炉の運転に関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、試験研究用等原子炉の運転開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第39条
【試験研究用等原子炉の譲受け等】
１
試験研究用等原子炉設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設（原子力船を含む。第4項において同じ。）を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
２
日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者（試験研究用等原子炉設置者を除く。）からその所有する原子力船を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
４
第1項の許可を受けて試験研究用等原子炉設置者からその設置した試験研究用等原子炉又は試験研究用等原子炉を含む一体としての施設を譲り受けた者は、当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原子炉設置者の地位を承継する。
５
第2項の許可を受けて原子力船を譲り受けた者は、試験研究用等原子炉設置者とみなす。この場合において、第26条第1項中「第23条第2項第2号から第5号まで又は第8号に掲げる事項」とあり、及び同条第2項中「第23条第2項第1号、第6号又は第7号に掲げる事項」とあるのは「政令で定める事項」と、第33条及び第43条の3の2第3項中「第23条第1項」とあるのは「第39条第2項」と読み替えるものとする。
第40条
【試験研究用等原子炉主任技術者】
１
試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者のうちから、試験研究用等原子炉主任技術者を選任しなければならない。
２
試験研究用等原子炉設置者は、前項の規定により試験研究用等原子炉主任技術者を選任したときは、選任した日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
第41条
【原子炉主任技術者免状】
⊟
参照条文
第40条 第43条の3の26 第69条 第70条 第75条 第82条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第20条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第17条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第66条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則第1条 第7条 第8条 作業環境測定法施行規則第17条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第40条 電離放射線障害防止規則第48条 第52条の4
第43条の2
【核物質防護規定】
１
試験研究用等原子炉設置者は、第35条第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第43条の3
【核物質防護管理者】
１
試験研究用等原子炉設置者は、第35条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第43条の3の2
【試験研究用等原子炉の廃止に伴う措置】
１
試験研究用等原子炉設置者は、試験研究用等原子炉を廃止しようとするときは、当該試験研究用等原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
試験研究用等原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
第12条の6第3項から第9項までの規定は、試験研究用等原子炉設置者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の2第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第43条の3の2第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第43条の3の2第2項」と、同条第7項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第9項中「第3条第1項の指定」とあるのは「第23条第1項の許可は、第43条の3の2第2項の認可に係る試験研究用等原子炉について」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第29条 第30条 第33条 第39条 第43条の3の3 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第2条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第6条 第9条 第10条 第14条の2 第15条の2 第16条の5 第16条の6 第16条の7 第16条の8 第16条の9 第16条の10 第16条の11 第16条の12 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第81条 第92条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第13条の2 第19条 第22条 第23条 第30条 第32条の5 第32条の6 第32条の7 第32条の8 第32条の9 第32条の10 第32条の11 第33条 第38条
第43条の3の3
【許可の取消し等に伴う措置】
１
試験研究用等原子炉設置者が第33条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第31条第1項若しくは第32条第1項の規定による承継がなかつたときは、旧試験研究用等原子炉設置者等（第33条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消された試験研究用等原子炉設置者又は試験研究用等原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第31条第1項若しくは第32条第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第29条、第34条から第36条まで、第37条、第40条及び第42条から第43条の3までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお試験研究用等原子炉設置者とみなす。
４
第12条の7第4項から第9項までの規定は旧試験研究用等原子炉設置者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧試験研究用等原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第43条の3の3第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第43条の3の2第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は試験研究用等原子炉」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第43条の3の2第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第43条の3の3第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「試験研究用等原子炉設置者と」と、「第16条の5」とあるのは「第29条」と読み替えるものとする。
第43条の3の4
【政令への委任】
１
外国原子力船運航者についての試験研究用等原子炉の廃止又は外国原子力船運航者の第33条第3項の規定による許可の取消しの場合については、政令で、外国原子力船運航者が講ずべき試験研究用等原子炉の廃止等に伴う核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止のための措置に関し必要な事項を定めることができる。
第43条の3の5
【設置の許可】
⊟
参照条文
第2条 第24条 第43条の3の6 第43条の3の7 第43条の3の8 第43条の3の9 第43条の3の20 第43条の3の32 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第20条の2 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 警備員等の検定等に関する規則第2条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第3条 第5条 第6条 第59条 第61条 第76条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力損害賠償支援機構法第38条 原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第2条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第3条 第5条 第6条 第64条 第66条 第81条 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 電気事業法第112条の3 電離放射線障害防止規則第41条の12 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第1条 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 労働安全衛生規則第36条
第43条の3の6
【許可の基準】
１
原子力規制委員会は、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
③
その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。第43条の3の22第1項において同じ。）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
第43条の3の8
【変更の許可及び届出等】
３
発電用原子炉設置者は、第43条の3の19第1項に規定する場合を除き、第43条の3の5第2項第1号、第6号又は第7号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第4号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
４
発電用原子炉設置者は、第43条の3の5第2項第5号に掲げる事項の変更のうち核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないことが明らかな変更（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がない同種の設備の追加その他の原子力規制委員会規則で定める変更をいう。）のみをしようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その変更の内容を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、その届出をした発電用原子炉設置者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。
６
原子力規制委員会は、第4項前段の規定による届出があつた変更の内容が第43条の3の6第1項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第4項後段に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、当該届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。
７
原子力規制委員会は、第4項前段の規定による届出のあつた変更の内容が第43条の3の6第1項各号のいずれにも適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第4項後段に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、原子力規制委員会は、その届出をした発電用原子炉設置者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
第43条の3の9
【工事の計画の認可】
１
発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるものを除く。）をしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該工事に着手する前に、その工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
２
前項の認可を受けた者は、当該認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、当該変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
⊟
参照条文
第43条の3の10 第43条の3の11 第68条 第75条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第8条 第9条 第10条 第13条 第14条 第15条 第22条 原子力発電工作物の保安に関する省令第11条 第14条 第15条 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第1条 第2条 原子力発電施設解体引当金に関する省令第1条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第8条 第9条 第10条 第13条 第14条 第15条 第22条 電気事業法第112条の3 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第1条
第43条の3の10
【工事の計画の届出】
１
発電用原子炉施設の設置又は変更の工事（前条第1項の原子力規制委員会規則で定めるものに限る。）であつて、原子力規制委員会規則で定めるものをしようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その工事の計画を原子力規制委員会に届け出なければならない。その工事の計画の変更（原子力規制委員会規則で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。
第43条の3の11
【使用前検査】
１
第43条の3の9第1項若しくは第2項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする発電用原子炉施設又は前条第1項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする発電用原子炉施設（その工事の計画について、同条第4項の規定による命令があつた場合において同条第1項の規定による届出をしていないものを除く。）は、その工事について原子力規制委員会規則で定めるところにより原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
第43条の3の13
【溶接安全管理検査】
１
発電用原子炉に係る原子炉容器その他の原子力規制委員会規則で定める発電用原子炉施設（以下この項において「原子炉容器等」という。）であつて溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であつて輸入したものを設置する発電用原子炉設置者は、その溶接について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その使用の開始前に、当該原子炉容器等について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
３
溶接事業者検査を行う発電用原子炉施設を設置する者は、溶接事業者検査の実施に係る体制について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期（第7項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る溶接事業者検査の過去の評定の結果に応じ、原子力規制委員会規則で定める時期）に、機構が行う審査を受けなければならない。
第43条の3の14
【発電用原子炉施設の維持】
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
第43条の3の15
【施設定期検査】
１
特定重要発電用原子炉施設（発電用原子炉施設であつて核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上特に支障がないものとして原子力規制委員会規則で定めるもの以外のものをいう。以下この条において同じ。）については、当該特定重要発電用原子炉施設を設置する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期ごとに、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。ただし、第43条の3の32第2項の認可を受けた場合その他の原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
第43条の3の16
【定期安全管理検査】
１
特定発電用原子炉施設（発電の用に供する原子炉、その原子炉を格納するための容器その他の発電用原子炉施設であつて原子力規制委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を設置する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、定期に、当該特定発電用原子炉施設について事業者検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。ただし、第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
４
定期事業者検査を行う特定発電用原子炉施設を設置する者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会規則で定める時期に、機構が行う審査を受けなければならない。ただし、第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については、原子力規制委員会規則で定める場合を除き、この限りでない。
６
第43条の3の13第5項から第7項までの規定は、第4項の審査について準用する。この場合において、同条第5項から第7項までの規定中「第3項」とあるのは、「第43条の3の16第4項」と読み替えるものとする。
第43条の3の17
【運転計画】
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その設置に係る発電用原子炉の運転計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第43条の3の32第2項の認可を受けた発電用原子炉については、この限りでない。
第43条の3の18
【合併及び分割】
第43条の3の20
【許可の取消し等】
１
原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内に発電用原子炉の運転を開始せず、又は引き続き一年以上その運転を休止したときは、第43条の3の5第1項の許可を取り消すことができる。
第43条の3の21
【記録】
第43条の3の22
【保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置】
２
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
⊟
参照条文
第43条の3の6 第43条の3の23 第43条の3の27 第43条の3の28 第72条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第20条の4 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第64条 第71条 第72条 第73条 第74条 第75条 第76条 第77条 第78条 第79条 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条 第85条 第86条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第15条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第69条 第76条 第77条 第78条 第79条 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条 第85条 第86条 第87条 第88条 第89条 第90条 第91条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第1条 第5条 第8条 第9条 第10条 第11条 第12条 第13条 第13条の2 第13条の3 第13条の4 第13条の5 第14条 第15条 第16条 第17条
第43条の3の23
【施設の使用の停止等】
１
原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第43条の3の6第1項第4号の基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設が第43条の3の14の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は発電用原子炉施設の保全、発電用原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、その発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
第43条の3の24
【保安規定】
１
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（発電用原子炉の運転に関する保安教育、溶接事業者検査及び定期事業者検査についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、発電用原子炉の運転開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５
発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、前項の規定の遵守の状況（溶接事業者検査の実施に係る体制その他原子力規制委員会規則で定める事項及び定期事業者検査の実施に係る体制その他原子力規制委員会規則で定める事項を除く。）について、原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならない。
第43条の3の26
【発電用原子炉主任技術者】
１
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉の運転に関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第41条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者であつて、原子力規制委員会規則で定める実務の経験を有するもののうちから、発電用原子炉主任技術者を選任しなければならない。
第43条の3の27
【核物質防護規定】
１
発電用原子炉設置者は、第43条の3の22第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第43条の3の28
【核物質防護管理者】
１
発電用原子炉設置者は、第43条の3の22第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第43条の3の29
【発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明】
１
原子力規制委員会は、申請により、格納容器、非常用電源設備その他の発電用原子炉施設に係る機械又は器具のうち原子力規制委員会規則で定めるもの（以下「特定機器」という。）の型式の設計について型式証明を行う。
２
原子力規制委員会は、前項の申請があつたときは、その申請に係る特定機器の型式の設計が第43条の3の6第1項第4号の基準（技術上の基準に係る部分に限る。以下この条において同じ。）に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。
３
その型式の設計について型式証明を受けた者は、当該型式の特定機器の設計の変更をしようとするときは、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。第43条の3の6第1項第4号の基準の変更があつた場合において、その型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器が同号の基準に適合しなくなつたときも同様とする。
第43条の3の30
【発電用原子炉施設に係る特定機器の型式の指定】
２
前項の指定の申請は、本邦に輸出される型式設計特定機器について、外国において当該型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であつて当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。
第43条の3の32
【発電用原子炉の廃止に伴う措置】
１
発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、当該発電用原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
発電用原子炉設置者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
第12条の6第3項から第9項までの規定は、発電用原子炉設置者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第43条の3の32第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第43条の3の32第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第43条の3の32第2項」と、同条第7項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第9項中「第3条第1項の指定」とあるのは「第43条の3の5第1項の許可は、第43条の3の32第2項の認可に係る発電用原子炉について」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第43条の3の14 第43条の3の15 第43条の3の16 第43条の3の17 第43条の3の20 第43条の3の33 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第41条 第49条 第62条 第72条 第75条 第76条 第77条 第78条 第82条 第84条 第87条 第88条 第110条 第111条 第112条 第113条 第114条 第115条 第116条 原子力発電施設解体引当金に関する省令第2条の2 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第45条 第48条 第67条 第77条 第80条 第81条 第82条 第83条 第87条 第89条 第93条 第115条 第116条 第117条 第118条 第119条 第120条 第121条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第3条 第11条 第12条 第13条 第13条の4 第14条 第15条 第35条 第40条
第43条の3の33
【許可の取消し等に伴う措置】
１
発電用原子炉設置者が第43条の3の20第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消されたとき、又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の3の18第1項若しくは第43条の3の19第1項の規定による承継がなかつたときは、旧発電用原子炉設置者等（第43条の3の20第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消された発電用原子炉設置者又は発電用原子炉設置者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の3の18第1項若しくは第43条の3の19第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第43条の3の14から第43条の3の16まで、第43条の3の21から第43条の3の24まで及び第43条の3の26から第43条の3の28までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお発電用原子炉設置者とみなす。
２
旧発電用原子炉設置者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第43条の3の20第1項若しくは第2項の規定により発電用原子炉設置者としての許可を取り消された日又は発電用原子炉設置者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
４
第12条の7第4項から第9項までの規定は旧発電用原子炉設置者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧発電用原子炉設置者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第43条の3の33第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第43条の3の32第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「汚染された物」とあるのは「汚染された物又は発電用原子炉」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第43条の3の32第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第43条の3の33第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「発電用原子炉設置者と」と、「第16条の5」とあるのは「第43条の3の14から第43条の3の16まで」と読み替えるものとする。
第43条の4
【事業の許可】
１
使用済燃料（実用発電用原子炉（発電用原子炉であつて第2条第5項の政令で定める原子炉以外のものをいう。）その他その運転に伴い発電用原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第60条第1項、第77条第6号の5及び第78条第16号の2において同じ。）の貯蔵（試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、第44条第1項の指定を受けた者及び第52条第1項の許可を受けた者が試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、第44条第2項第2号に規定する再処理施設又は第52条第2項第7号に規定する使用施設に付随する同項第8号に規定する貯蔵施設において行うものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備（以下「使用済燃料貯蔵設備」という。）において行うものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。）の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第43条の5 第43条の6 第43条の7 第43条の8 第43条の16 第43条の27 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第21条 第22条 第24条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 警備員等の検定等に関する規則第2条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第84条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法施行令第4条 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令第2条 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令第6条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第2条 第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力損害賠償支援機構法第38条 原子力損害賠償支援機構法施行令第1条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第17条 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第1条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第2条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第2条 第3条 第9条 第23条 第26条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第89条 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第1条 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第15条 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 第10条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第2条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法第17条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令第7条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条
第43条の7
【変更の許可及び届出】
２
使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の15第1項に規定する場合を除き、第43条の4第2項第1号又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
第43条の8
【設計及び工事の方法の認可】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の工事に着手する前に、使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法（第43条の10第1項に規定する使用済燃料貯蔵施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条において同じ。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。使用済燃料貯蔵施設を変更する場合における当該使用済燃料貯蔵施設についても、同様とする。
２
使用済燃料貯蔵事業者は、前項の認可を受けた使用済燃料貯蔵施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第43条の10
【溶接の方法及び検査】
１
使用済燃料の貯蔵に使用する容器その他の原子力規制委員会規則で定める使用済燃料貯蔵施設であつて溶接をするものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、使用済燃料貯蔵事業者は、これを使用してはならない。ただし、第4項に定める場合及び原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
４
溶接をした第1項に規定する使用済燃料貯蔵施設であつて輸入したものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、使用済燃料貯蔵事業者は、これを使用してはならない。
第43条の11
【施設定期検査】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であつて原子力規制委員会規則で定める期間ごとに原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
第43条の13
【貯蔵計画】
使用済燃料貯蔵事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、使用済燃料貯蔵施設の貯蔵計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第43条の27第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第43条の14
【合併】
１
使用済燃料貯蔵事業者である法人の合併の場合（使用済燃料貯蔵事業者である法人と使用済燃料貯蔵事業者でない法人が合併する場合において、使用済燃料貯蔵事業者である法人が存続するときを除く。）において当該合併について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、使用済燃料貯蔵事業者の地位を承継する。
⊟
参照条文
第43条の16
【許可の取消し等】
１
原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第43条の4第1項の許可を取り消すことができる。
第43条の19
【施設の使用の停止等】
１
原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設の性能が第43条の11第2項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
第43条の20
【保安規定】
第43条の22
【使用済燃料取扱主任者】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、使用済燃料取扱主任者を選任しなければならない。
⊟
参照条文
第43条の25
【核物質防護規定】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第43条の26
【核物質防護管理者】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、第43条の18第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第43条の27
【事業の廃止に伴う措置】
１
使用済燃料貯蔵事業者は、その事業を廃止しようとするときは、使用済燃料貯蔵施設の解体、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
使用済燃料貯蔵事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
第43条の28
【許可の取消し等に伴う措置】
１
使用済燃料貯蔵事業者が第43条の16の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の14第1項若しくは第43条の15第1項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第43条の16の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第43条の14第1項若しくは第43条の15第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第43条の11、第43条の17から第43条の20まで及び第43条の22から第43条の26までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。
２
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第43条の16の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
４
第12条の7第4項から第9項までの規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第43条の28第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第43条の27第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質」とあるのは「使用済燃料」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第43条の27第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第43条の28第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「使用済燃料貯蔵事業者と」と、「第16条の5」とあるのは「第43条の11」と読み替えるものとする。
第44条
【事業の指定】
⊟
参照条文
第2条 第43条の4 第44条の2 第44条の3 第44条の4 第45条 第46条の7 第50条の5 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第26条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 警備員等の検定等に関する規則第2条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力損害賠償支援機構法第38条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第2条 国際規制物資の使用等に関する規則第7条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第1条の2 第1条の4 第4条 第7条の13 第7条の15 大規模地震対策特別措置法施行令第4条 地価税法施行規則第5条 電離放射線障害防止規則第41条の11 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 第10条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第3条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令第7条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第3条 労働安全衛生規則第36条
第44条の4
【変更の許可及び届出】
２
再処理事業者は、第46条の6第1項に規定する場合を除き、第44条第2項第1号又は第5号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
第45条
【設計及び工事の方法の認可】
１
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の工事に着手する前に、再処理施設に関する設計及び工事の方法（第46条の2第1項に規定する再処理施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条において同じ。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。再処理施設を変更する場合における当該再処理施設についても、同様とする。
２
再処理事業者は、前項の認可を受けた再処理施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第46条の2
【溶接の方法及び検査】
１
使用済燃料の溶解槽その他の原子力規制委員会規則で定める再処理施設であつて溶接をするものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、再処理事業者は、これを使用してはならない。ただし、第4項に定める場合及び原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
４
溶接をした第1項に規定する再処理施設であつて輸入したものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、再処理事業者は、これを使用してはならない。
第46条の2の2
【施設定期検査】
１
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設のうち政令で定めるものの性能について、原子力規制委員会が毎年一回定期に行う検査を受けなければならない。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）は、この限りでない。
第46条の4
【使用計画】
再処理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、再処理施設の使用計画を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。ただし、第50条の5第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第46条の5
【合併】
１
再処理事業者である法人の合併の場合（再処理事業者である法人と再処理事業者でない法人が合併する場合において、再処理事業者である法人が存続するときを除く。）において当該合併について原子力規制委員会の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再処理事業者の地位を承継する。
⊟
参照条文
第46条の7
【指定の取消し等】
１
原子力規制委員会は、再処理事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第44条第1項の指定を取り消すことができる。
第49条
【施設の使用の停止等】
１
原子力規制委員会は、再処理施設の性能が第46条の2の2第2項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保全、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、使用済燃料から分離された物若しくはこれらによつて汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第1項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、再処理事業者に対し、再処理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
第50条
【保安規定】
第50条の2
【核燃料取扱主任者】
１
再処理事業者は、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者のうちから、核燃料取扱主任者を選任しなければならない。
第50条の3
【核物質防護規定】
１
再処理事業者は、第48条第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第50条の4
【核物質防護管理者】
１
再処理事業者は、第48条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第50条の5
【事業の廃止に伴う措置】
１
再処理事業者は、その事業を廃止しようとするときは、再処理施設の解体、その保有する使用済燃料又は使用済燃料から分離された物の譲渡し、使用済燃料による汚染の除去、使用済燃料又は使用済燃料から分離された物によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
再処理事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
第51条
【指定の取消し等に伴う措置】
１
再処理事業者が第46条の7の規定により指定を取り消されたとき、又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときは、旧再処理事業者等（第46条の7の規定により指定を取り消された再処理事業者又は再処理事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第46条の5第1項若しくは第46条の6第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第46条の2の2及び第47条から第50条の4までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお再処理事業者とみなす。
２
旧再処理事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第46条の7の規定により再処理事業者としての指定を取り消された日又は再処理事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
４
第12条の7第4項から第9項までの規定は旧再処理事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧再処理事業者等について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第4項」と、同条第8項中「核燃料物質又は核燃料物質」とあるのは「使用済燃料若しくは使用済燃料から分離された物又はこれら」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第50条の5第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「再処理事業者と」と、「第16条の5」とあるのは「第46条の2の2」と読み替えるものとする。
第51条の2
【事業の許可】
１
次の各号に掲げる廃棄（製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び第52条第1項の許可を受けた者が製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設又は同条第2項第7号に規定する使用施設に付随する同項第9号に規定する廃棄施設において行うものを除く。）の事業を行おうとする者は、当該各号に掲げる廃棄の種類ごとに、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
⊟
参照条文
第2条 第51条の3 第51条の4 第51条の5 第51条の6 第51条の7 第51条の14 第51条の16 第51条の25 第62条の2 第71条 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第30条 第31条 第32条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第1条 第2条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第1条 第3条 第4条 第7条 第43条 第58条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第1条 第2条 第3条 第6条 第12条 第19条の2 第22条の7 第22条の10 第22条の13 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第2条 第3条 第9条 第25条 警備員等の検定等に関する規則第2条 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する省令第6条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 原子力損害の賠償に関する法律施行令第1条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第17条 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第2条 地価税法施行規則第5条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第2条 第10条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第3条 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令第7条
第51条の5
【変更の許可及び届出】
２
廃棄事業者は、第51条の13第1項に規定する場合を除き、第51条の2第2項第1号又は第6号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。同項第2号に掲げる事項のうち事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
第51条の6
【廃棄物埋設に関する確認】
２
廃棄物埋設事業者は、廃棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物及びこれに関する保安のための措置が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合することについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。
⊟
参照条文
第51条の14 第61条の25 第65条 第75条 第79条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第4条 第5条 第6条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第5条 第6条 第7条 第8条 第10条 第11条 第12条 第13条 第44条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第4条 第5条 第6条 第6条の2 第6条の4 第7条 第8条 第9条 第13条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第3条の3 第4条
第51条の7
【設計及び工事の方法の認可】
１
第一種廃棄物埋設事業者（第51条の2第1項の規定による第一種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）又は廃棄物管理事業者（同項の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、政令で定める第一種廃棄物埋設の事業に係る廃棄物埋設施設（以下「特定廃棄物埋設施設」という。）又は政令で定める廃棄物管理施設（以下「特定廃棄物管理施設」という。）の工事に着手する前に、特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に関する設計及び工事の方法（第51条の9第1項に規定する特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設であつて溶接をするものに関する溶接の方法を除く。以下この条において同じ。）について原子力規制委員会の認可を受けなければならない。特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を変更する場合における当該特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設についても、同様とする。
２
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、前項の認可を受けた特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に関する設計及び工事の方法を変更しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、その変更が原子力規制委員会規則で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
第51条の9
【溶接の方法及び検査】
１
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃液槽その他の原子力規制委員会規則で定める特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設であつて溶接をするものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、これを使用してはならない。ただし、第4項に定める場合及び原子力規制委員会規則で定める場合は、この限りでない。
４
溶接をした第1項に規定する特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設であつて輸入したものについては、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その溶接につき原子力規制委員会の検査を受け、これに合格した後でなければ、第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、これを使用してはならない。
第51条の10
【施設定期検査】
１
第一種廃棄物埋設事業者又は廃棄物管理事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であつて原子力規制委員会規則で定める期間ごとに原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。ただし、第51条の24の2第1項又は第51条の25第2項の認可を受けた場合（原子力規制委員会規則で定める場合を除く。）における当該認可を受けた計画に係る施設については、この限りでない。
第51条の12
【合併】
第51条の14
【許可の取消し等】
１
原子力規制委員会は、廃棄事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第51条の2第1項の許可を取り消すことができる。
第51条の16
【保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置】
２
第51条の2第1項の規定による第二種廃棄物埋設の事業の許可を受けた者（以下「第二種廃棄物埋設事業者」という。）は、次の事項について、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の放射能の減衰に応じて原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
４
廃棄事業者は、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合で政令で定める場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
⊟
参照条文
第51条の17 第51条の23 第51条の24 第72条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第36条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第46条 第52条の2 第53条 第54条 第55条 第56条 第57条 第58条 第59条 第60条 第61条 第62条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条の3 第13条の10 第14条 第15条 第16条 第17条 第18条 第19条 第19条の2 第19条の3 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条の3 第26条の10 第27条 第28条 第29条 第30条 第31条 第32条 第33条 第33条の2 原子力損害賠償補償契約に関する法律第15条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条
第51条の17
【施設の使用の停止等】
１
原子力規制委員会は、特定廃棄物埋設施設若しくは特定廃棄物管理施設の性能が第51条の10第2項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、附属設備若しくは廃棄物管理設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置が前条第1項、第2項若しくは第3項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、廃棄事業者に対し、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、附属設備又は廃棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
第51条の18
【保安規定】
１
廃棄事業者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、保安規定（核燃料物質の取扱いに関する保安教育についての規定を含む。以下この条において同じ。）を定め、事業開始前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
⊟
参照条文
第51条の14 第51条の26 第67条の2 第78条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条 第63条 第64条 第92条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条 第14条 第16条 第17条 第20条 第20条の2 第28条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条 第34条 第34条の2 第41条 原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する省令第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条
第51条の20
【廃棄物取扱主任者】
１
廃棄事業者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関して保安の監督を行わせるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第22条の3第1項の核燃料取扱主任者免状を有する者その他の原子力規制委員会規則で定める資格を有する者のうちから、廃棄物取扱主任者を選任しなければならない。
第51条の23
【核物質防護規定】
１
廃棄事業者は、第51条の16第4項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第51条の24
【核物質防護管理者】
１
廃棄事業者は、第51条の16第4項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第51条の24の2
【坑道の閉鎖に伴う措置】
１
第一種廃棄物埋設事業者は、坑道を閉鎖しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該坑道について、坑道の埋戻し及び坑口の閉塞その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下「閉鎖措置」という。）に関する計画（以下「閉鎖措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
第12条の6第3項から第7項までの規定は、第一種廃棄物埋設事業者の閉鎖措置について準用する。この場合において、これらの規定中「廃止措置計画」とあるのは「閉鎖措置計画」と読み替えるほか、同条第3項中「前項」とあるのは「第51条の24の2第1項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第51条の24の2第1項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第51条の24の2第1項」と読み替えるものとする。
第51条の25
【事業の廃止に伴う措置】
１
廃棄事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃棄物管理施設の解体、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
廃棄事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
３
第12条の6第3項から第9項までの規定は、廃棄事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第51条の25第2項」と、同条第4項中「前二項」とあるのは「第51条の25第2項及び前項」と、同条第5項及び第6項中「第2項」とあるのは「第51条の25第2項」と、同条第9項中「第3条第1項の指定」とあるのは「第51条の2第1項の許可」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第51条の10 第51条の14 第51条の26 第72条 第75条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第34条 第44条 第57条 第58条 第59条 第63条 第78条 第79条 第80条 第81条 第82条 第83条 第84条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条 第19条の2 第20条 第20条の2 第22条の6 第22条の7 第22条の8 第22条の9 第22条の10 第22条の11 第22条の12 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条 第29条 第30条 第31条 第34条 第34条の2 第35条の5 第35条の6 第35条の7 第35条の8 第35条の9 第35条の10 第35条の11
第51条の26
【許可の取消し等に伴う措置】
１
廃棄事業者が第51条の14の規定により許可を取り消されたとき、又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第51条の12第1項若しくは第51条の13第1項の規定による承継がなかつたときは、旧廃棄事業者等（第51条の14の規定により許可を取り消された廃棄事業者又は廃棄事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第51条の12第1項若しくは第51条の13第1項の規定による承継がなかつたときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第51条の10、第51条の15から第51条の18まで及び第51条の20から第51条の24の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間は、なお廃棄事業者とみなす。
２
旧廃棄事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第51条の14の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
４
第12条の7第4項から第9項までの規定は旧廃棄事業者等の廃止措置について、第22条の9第4項の規定は旧廃棄事業者等（第二種廃棄物埋設事業者に係る者を除く。）について準用する。この場合において、これらの規定中「第2項」とあるのは「第51条の26第2項」と読み替えるほか、第12条の7第5項中「前条第4項」とあるのは「第51条の25第3項において準用する前条第4項」と、同条第9項中「前条第8項」とあるのは「第51条の25第3項において準用する前条第8項」と、第22条の9第4項中「第1項」とあるのは「第51条の26第1項」と、「加工事業者と」とあるのは「廃棄事業者（第二種廃棄物埋設事業者を除く。）と」と、「第16条の5」とあるのは「第51条の10」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第52条
【使用の許可】
⊟
参照条文
第43条の4 第51条の2 第53条 第54条 第55条 第56条 第57条の6 第61条 第61条の3 第62条の2 第72条 第75条 第77条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第38条 第39条 核燃料物質の使用等に関する規則第1条の2 第2条 第2条の5 原子力災害対策特別措置法第2条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 原子力損害の賠償に関する法律第2条 国際規制物資の使用等に関する規則第1条の3 地価税法施行規則第5条 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第2条 独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する省令第3条
第55条の3
【溶接検査】
第56条の3
【保安規定】
第57条の2
【核物質防護規定】
１
使用者は、前条第2項に規定する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、核物質防護規定を定め、特定核燃料物質の取扱いを開始する前に、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第57条の3
【核物質防護管理者】
１
使用者は、第57条第2項に規定する場合には、特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理させるため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について原子力規制委員会規則で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。
第57条の4
【廃棄の基準】
第57条の5
【運搬の基準】
第57条の6
【使用の廃止に伴う措置】
１
使用者は、核燃料物質の全ての使用を廃止しようとするときは、使用施設等の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によつて汚染された物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。
２
使用者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
第57条の7
【許可の取消し等に伴う措置】
２
旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第56条の規定により使用者としての許可を取り消された日又は使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
第57条の8
【核原料物質の使用の届出等】
第57条の9
第58条
【廃棄に関する確認等】
⊟
参照条文
第10条 第20条 第33条 第43条の3の20 第43条の16 第46条の7 第51条の14 第56条 第61条の25 第75条 第78条 第79条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第46条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第5条 第6条 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令第8条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第25条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第2条 第3条 第4条 第5条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第15条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第1条 第3条の3 第4条
第59条
【運搬に関する確認等】
１
原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場等の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置）を講じなければならない。
２
前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、運搬する物に関しては原子力規制委員会規則で定めるところにより原子力規制委員会の、その他の事項に関しては原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通省令）で定めるところにより原子力規制委員会（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国土交通大臣）の確認を受けなければならない。
３
原子力事業者等は、運搬に使用する容器について、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の承認を受けることができる。この場合において、原子力規制委員会の承認を受けた容器（第61条の26第1項において「承認容器」という。）については、第1項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする。
５
第1項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
６
都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。
⊟
参照条文
第10条 第20条 第33条 第43条の3の20 第43条の16 第46条の7 第51条の14 第56条 第58条 第61条の26 第61条の27 第62条の3 第64条 第67条 第68条 第75条 第78条 第79条 第80条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第47条 第48条 第49条 第51条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令第2条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第6条 核燃料物質等車両運搬規則第21条 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第7条 第8条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第2条 第5条 第17条 第19条 第20条 第21条 第22条 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 危険物船舶運送及び貯蔵規則第87条 原子力損害賠償補償契約に関する法律第15条 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令第1条 航空法施行規則第194条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第4条 地方公共団体の手数料の標準に関する政令
第59条の2
１
原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工場等に運搬される場合で政令で定める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場等から搬出されてから受取人の工場等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の原子力規制委員会規則で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の間で取決めが締結されるよう措置しなければならない。
第60条
【受託貯蔵者】
１
原子力事業者等（外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者及び廃棄事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）を除く。）から核燃料物質の貯蔵（使用済燃料の貯蔵を除く。）を委託された者（以下「受託貯蔵者」という。）は、当該核燃料物質を貯蔵する場合においては、原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じなければならない。
３
原子力規制委員会は、防護措置が前項の規定に基づく原子力規制委員会規則の規定に違反していると認めるときは、受託貯蔵者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域に係る措置の是正、特定核燃料物質の貯蔵の方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。
第61条
【譲渡し及び譲受けの制限】
核燃料物質は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。ただし、国際約束に基づき国が核燃料物質を譲り受け、若しくはその核燃料物質を譲り渡し、又は国からその核燃料物質を譲り受ける場合は、この限りでない。
③
試験研究用等原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の試験研究用等原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
④
発電用原子炉設置者が製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者若しくは他の発電用原子炉設置者に核燃料物質を譲り渡し、又はこれらの者から核燃料物質を譲り受ける場合
⑧
製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、発電用原子炉設置者、再処理事業者、廃棄事業者若しくは使用者が第52条第1項第5号の政令で定める種類及び数量の核燃料物質を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又はこれらの者からこれらの核燃料物質を譲り受け、若しくはこれらの者にその核燃料物質を譲り渡す場合
⑩
旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等又は旧使用者等が、第12条の7第2項、第22条の9第2項、第43条の3の3第2項、第43条の3の33第2項、第51条第2項、第51条の26第2項又は第57条の7第2項の認可を受けた廃止措置計画（第12条の7第4項又は第6項（これらの規定を第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の33第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの）に従つて核燃料物質を譲り渡し、又はその核燃料物質を譲り受ける場合
⊟
参照条文
第61条の2
【放射能濃度についての確認等】
１
原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会の確認を受けることができる。
２
前項の確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
３
第1項の規定により原子力規制委員会の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
⊟
参照条文
第58条 第65条 第72条の2の2 第75条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第54条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第4条の2 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第6条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第44条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第13条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第26条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第62条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第1条 第3条 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則第1条の2 第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第7条 第8条 第10条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第8条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第27条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第67条 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則第1条 第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第7条 第9条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第3条
第61条の3
【使用の許可及び届出等】
１
国際規制物資を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑥
旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等が第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第51条第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けるまでの間、国際規制物資を使用する場合
５
使用済燃料貯蔵事業者は、国際規制物資を貯蔵しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
６
廃棄事業者は、国際規制物資を廃棄しようとする場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
７
第1項第6号に該当する場合には、旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等、旧再処理事業者等又は旧使用者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第10条若しくは第46条の7の規定により製錬事業者若しくは再処理事業者としての指定を取り消された日若しくは第20条、第33条第1項若しくは第2項若しくは第56条の規定により加工事業者、原子炉設置者若しくは使用者としての許可を取り消された日又は製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者若しくは使用者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その使用する国際規制物資の種類及び数量並びに予定使用期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
８
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、第43条の28第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を貯蔵する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第43条の16の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日又は使用済燃料貯蔵事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その貯蔵する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される貯蔵の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
９
旧廃棄事業者等は、第51条の26第4項において準用する第12条の7第9項の規定による確認を受けるまでの間において国際規制物資を廃棄する場合には、原子力規制委員会規則で定めるところにより、第51条の14の規定により廃棄事業者としての許可を取り消された日又は廃棄事業者の解散若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に、その廃棄する国際規制物資の種類及び数量並びに予定される廃棄の期間を原子力規制委員会に届け出なければならない。
第61条の7
【記録】
国際規制物資を使用している者（国際規制物資を貯蔵している使用済燃料貯蔵事業者（旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。以下この条において同じ。）及び国際規制物資を廃棄している廃棄事業者（旧廃棄事業者等を含む。以下この条において同じ。）を含む。第61条の9、第67条第1項、第68条第16項から第19項まで、第78条第29号及び第80条第10号において同じ。）は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の使用（使用済燃料貯蔵事業者による国際規制物資の貯蔵及び廃棄事業者による国際規制物資の廃棄を含む。次条第1項及び第61条の10において同じ。）に関し原子力規制委員会規則で定める事項を記録し、これをその工場又は事業所（船舶に設置する原子炉に係る場合にあつては、その船舶。第61条の8の2第2項第1号、第61条の23の7第3項、第68条（第2項、第3項及び第6項を除く。）、第71条第3項及び第72条第3項において同じ。）に備えて置かなければならない。
第61条の8の2
【保障措置検査】
１
国際規制物資使用者等は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な範囲内において原子力規制委員会規則で定めるところにより、国際規制物資の計量及び管理の状況について、原子力規制委員会が定期に行う検査を受けなければならない。
第61条の9の2
【使用の廃止等の届出】
３
国際規制物資使用者が解散したときの清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者又は死亡したときの相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第61条の9の4
【国際特定活動の届出】
１
国際特定活動を行う者は、政令で定めるところにより、国際特定活動を開始した日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。ただし、国際規制物資を使用することにより行う場合は、この限りでない。
第61条の10
【情報処理業務の委託】
第61条の17
【事業計画等】
第61条の19
【適合命令】
原子力規制委員会は、指定情報処理機関が第61条の12第1号から第3号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定情報処理機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第61条の21
【指定の取消し等】
原子力規制委員会は、指定情報処理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第61条の10の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて情報処理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第61条の23
【報告徴収等】
第61条の23の2
【指定保障措置検査等実施機関】
原子力規制委員会は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その指定する者（以下「指定保障措置検査等実施機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「保障措置検査等実施業務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
②
第61条の8の2第2項第3号の規定により提出をさせ、若しくは第68条第5項の規定により収去した試料又は同条第1項の規定により収去した試料（保障措置協定又は追加議定書に基づく保障措置の実施のために収去したものに限る。）の試験及び第61条の8の2第2項第4号又は第68条第16項若しくは第17項の規定により取り付けた装置による記録の確認
第61条の23の4
【指定の基準】
第61条の23の7
【保障措置検査の実施】
１
原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関に対し、保障措置検査を行うべきことを求めようとするときは、当該保障措置検査の日時、場所その他原子力規制委員会規則で定める事項（第61条の8の2第2項第4号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を含む。）を記載した実施指示書を交付するものとする。この場合において、実施指示書に記載される内容は、当該保障措置検査に当たつて行われるべき同項に規定する事項を明確にするものでなければならず、かつ、記載のない事項について対処する必要が生じたときは直ちに原子力規制委員会の指定するその職員に通報すべき旨を含むものでなければならない。
２
指定保障措置検査等実施機関は、前項の実施指示書の交付を受けたときは、当該実施指示書に記載された内容に従い、第61条の23の4第1号に規定する者（以下「保障措置検査員」という。）に当該保障措置検査を実施させなければならない。
３
指定保障措置検査等実施機関の保障措置検査員は、国際規制物資使用者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入るときは、第1項の実施指示書又はその写しを携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第61条の23の8
【業務規定】
第61条の23の12
【解任命令】
原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関の役員又は保障措置検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規定に違反したときその他その職務を行うのに適当でないと認めるときは、その指定保障措置検査等実施機関に対し、その役員又は保障措置検査員を解任すべきことを命ずることができる。
⊟
参照条文
第61条の23の16
【指定の取消し等】
原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第61条の23の2の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて保障措置検査等実施業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
⊟
参照条文
第61条の23の18
【原子力規制委員会による保障措置検査】
１
原子力規制委員会は、指定保障措置検査等実施機関が第61条の23の15の許可を受けて保障措置検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第61条の23の16の規定により指定保障措置検査等実施機関に対し保障措置検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定保障措置検査等実施機関が天災その他の事由により保障措置検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該保障措置検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２
原子力規制委員会が前項の規定により保障措置検査の業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定保障措置検査等実施機関が第61条の23の15の許可を受けて保障措置検査の業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第61条の23の16の規定により原子力規制委員会が指定保障措置検査等実施機関の指定を取り消した場合における保障措置検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、原子力規制委員会規則で定める。
⊟
参照条文
第61条の23の20
【準用】
第61条の17、第61条の18及び第61条の23の規定は、指定保障措置検査等実施機関について準用する。この場合において、第61条の18中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査の業務」と、第61条の23第1項中「情報処理業務」とあるのは「保障措置検査等実施業務」と読み替えるものとする。
第61条の27
【機構の行う運搬方法確認】
国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、機構に、第59条第2項の確認（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）に限る。）であつて国土交通省令で定めるものを行わせることができる。
第62条
【海洋投棄の制限】
２
前項において「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。
第62条の2
【指定又は許可の条件】
⊟
参照条文
第10条 第20条 第33条 第43条の3の20 第43条の16 第46条の7 第51条の14 第56条 第61条の6 第61条の23の16 第79条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第3条の4 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第7条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第6条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第9条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第76条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第4条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第9条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第81条
第62条の3
【主務大臣等への報告】
原子力事業者等（核原料物質使用者を含む。以下この条において同じ。）は、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設、使用施設等又は核原料物質の使用に係る施設（以下この条において「製錬施設等」という。）に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、製錬施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令（第59条第5項の規定による届出をした場合については、内閣府令）をいう。以下この条において同じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合については、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。
①
製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。） 原子力規制委員会（第59条第1項に規定する運搬に係る場合にあつては原子力規制委員会及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣）
⊟
参照条文
第78条 第80条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則 核原料物質の使用に関する規則第5条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第7条の7 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令第8条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第25条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第5条の2 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の16 核燃料物質の使用等に関する規則第6条の10 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第89条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第22条の17 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第35条の16 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第129条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第16条の14 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第19条の16 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第43条の13 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第134条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第35条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第1条 第18条
第63条
【警察官等への届出】
原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。）は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第64条
【危険時の措置】
３
原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第1項の場合又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害発生の急迫した危険がある場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
⊟
参照条文
第64条の2 第67条 第68条 第71条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第62条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第8条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第26条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第6条 核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則 核燃料物質の加工の事業に関する規則第9条の17 核燃料物質の使用等に関する規則第8条 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則第4条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第90条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第23条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第36条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第130条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第17条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第20条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第44条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第135条 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則第36条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第106条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第28条
第64条の2
【特定原子力施設の指定】
１
原子力規制委員会は、原子力事業者等がその設置した製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設において前条第1項の措置（同条第3項の規定による命令を受けて措置を講じた場合の当該措置を含む。）を講じた場合であつて、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害を防止するため、又は特定核燃料物質を防護するため、当該設置した施設の状況に応じた適切な方法により当該施設の管理を行うことが特に必要であると認めるときは、当該施設を、保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（以下「特定原子力施設」という。）として指定することができる。
２
原子力規制委員会は、特定原子力施設を指定したときは、当該特定原子力施設に係る原子力事業者等（次条において「特定原子力事業者等」という。）に対し、直ちに、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画（以下「実施計画」という。）の提出を求めるものとする。
第64条の3
【実施計画】
３
原子力規制委員会は、実施計画が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上十分でないと認めるとき、又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、前二項の認可をしてはならない。
４
原子力規制委員会は、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止のため又は特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、特定原子力事業者等に対し、実施計画の変更を命ずることができる。
６
原子力規制委員会は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が前項の規定に違反していると認めるときその他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物若しくは原子炉による災害の防止上又は特定核燃料物質の防護上十分でないと認めるときは、特定原子力事業者等に対し、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
７
特定原子力事業者等は、特定原子力施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従つて行われているかどうかについて、実施計画の定めるところにより、原子力規制委員会が行う検査を受けなければならない。
⊟
参照条文
第64条の2 第67条の2 第72条 第78条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第63条 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第11条 原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令第3条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第1条 第2条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第1条 第19条 第22条 第25条 第26条 第29条 第31条 第34条 第40条 第41条 第42条
第65条
【事務規程】
１
機構は、検査等事務（次の各号に掲げる検査及び確認に関する事務の一部並びに検査、審査及び確認をいう。以下同じ。）に係る業務の開始前に、検査等事務の実施に関する規程（以下「事務規程」という。）を定め、当該各号に定める大臣又は委員会（以下この条及び第68条の2において「主務大臣」という。）に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
①
第16条の3第3項（第43条の3の11第3項、第43条の9第3項、第46条第3項及び第51条の8第3項において準用する場合を含む。）、第16条の5第3項（第43条の3の15第2項、第43条の11第3項、第46条の2の2第3項及び第51条の10第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3の12第6項に規定する検査に関する事務の一部 原子力規制委員会
⊟
参照条文
第67条 第68条 第81条の2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令第4条 第5条 第6条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第7条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第19条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第3条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第3条の9 第3条の13 核燃料物質の使用等に関する規則第2条の7 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第11条 第26条 第30条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第7条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第12条 第16条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第35条 第54条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第5条 第6条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第3条の8 第3条の12 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第7条の3 第7条の7 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第12条 第16条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第39条 第59条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令第2条
第66条
【検査等事務を実施する者】
⊟
参照条文
第65条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令第3条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第2条 第3条 第3条の2 第3条の3 第4条 第4条の2 第5条 第6条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第16条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第3条 第3条の2 第3条の3 第4条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第16条 東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第43条 独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第15条
第66条の2
【原子力規制委員会に対する申告】
１
原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。
⊟
参照条文
第67条
【報告徴収】
２
原子力規制委員会又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子力事業者等（外国原子力船運航者を除き、使用者及び旧使用者等にあつては、第56条の3第1項の規定により保安規定を定めなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者等の設置する製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等の保守点検を行つた事業者に対し、必要な報告をさせることができる。
３
原子力規制委員会は、第1項の規定による報告の徴収のほか、第43条の3の30第1項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により型式設計特定機器の型式について指定を受けた者に対し、必要な報告をさせることができる。
６
原子力規制委員会は、第1項の規定による報告の徴収のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して報告又は説明を行うために必要な限度において、国際規制物資を使用している者その他の者に対し、国際原子力機関からの要請に係る事項その他の政令で定める事項に関し報告をさせることができる。
第67条の2
【原子力施設検査官、原子力保安検査官及び核物質防護検査官】
３
原子力保安検査官は、第12条第5項、第22条第5項、第37条第5項、第43条の3の24第5項、第43条の20第5項、第50条第5項、第51条の18第5項、第56条の3第5項又は第64条の3第7項（保安のための措置に係る部分に限る。）の検査に関する事務に従事する。
４
核物質防護検査官は、第12条の2第5項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）又は第64条の3第7項（特定核燃料物質の防護のための措置に係る部分に限る。）の検査に関する事務に従事する。
第68条
【立入検査等】
１
原子力規制委員会、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（原子力規制委員会又は国土交通大臣にあつては第64条第3項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに国際特定活動実施者については原子力規制委員会とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第59条第6項の規定）の施行に必要な限度において、その職員（都道府県公安委員会にあつては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
２
原子力規制委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第16条の4第1項、第28条の2第1項、第43条の3の13第1項、第43条の10第1項、第46条の2第1項、第51条の9第1項若しくは第55条の3第1項に規定する施設の溶接をする者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３
原子力規制委員会は、第1項の規定による立入検査のほか、第43条の3の9第1項、第43条の3の10第1項、第43条の3の11第1項、第43条の3の12第1項、第43条の3の13第1項、第43条の3の15第1項、第43条の3の16第1項、第43条の3の24第5項及び第43条の3の30第1項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力施設（製錬施設及び使用施設等を除く。以下この項において同じ。）の設計若しくは工事又は原子力施設の設備の製造を行う者その他の関係者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６
原子力規制委員会又は国土交通大臣は、第65条第1項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
１６
原子力規制委員会は、保障措置協定に基づく保障措置の実施に必要な限度において、原子力規制委員会規則で定めるところにより、その職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。
１７
原子力規制委員会は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、追加議定書に基づく保障措置の実施に必要な限度において、その職員に、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。
１８
国際原子力機関の指定する者は、原子力規制委員会の指定するその職員又は第61条の23の7第2項の規定により保障措置検査を行う保障措置検査員の立会いの下に、保障措置協定で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において、国際規制物資の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
１９
国際原子力機関の指定する者は、前項の規定による封印又は装置の取付けのほか、原子力規制委員会の指定するその職員の立会いの下に、追加議定書で定める範囲内で、国際規制物資を使用している者の工場又は事業所その他の場所内において、国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。
⊟
参照条文
第61条の7 第61条の23の2 第68条の2 第71条 第72条 第78条 第80条 第80条の4 第85条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第58条 第61条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する規則第10条 核原料物質の使用に関する規則第9条 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第13条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第27条 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第8条 核燃料物質の加工の事業に関する規則第15条 核燃料物質の使用等に関する規則第10条 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第92条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第28条 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第41条 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第133条 国際規制物資の使用等に関する規則第4条の10 第8条 第9条 試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則第8条 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第20条 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第22条 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第49条 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第138条 独立行政法人原子力安全基盤機構法第13条
第68条の2
【機構に対する命令】
主務大臣は、検査等事務に係る業務及び前条第8項に規定する立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。
第68条の3
【秘密保持義務】
１
原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
２
国又は原子力事業者等から特定核燃料物質の防護に関する業務を委託された者及びその従業者並びにこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、その委託された業務に関して知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。
⊟
参照条文
第69条
【聴聞の特例】
１
原子力規制委員会は、第10条第2項、第20条第2項、第33条第2項、第43条の3の20第2項、第43条の16第2項、第46条の7第2項、第51条の14第2項、第56条、第61条の6又は第61条の21の規定による事業の停止、試験研究用等原子炉若しくは発電用原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
第70条
【不服申立て等】
１
この法律の規定により指定保障措置検査等実施機関が行う保障措置検査の業務に係る処分又は機構が行う検査若しくは確認の業務に係る処分若しくはその不作為について不服がある者は、指定保障措置検査等実施機関が行う処分については原子力規制委員会に、機構が行う処分又はその不作為については次の各号に掲げる検査又は確認の区分に応じ当該各号に定める大臣又は委員会に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。
第71条
【許可等についての意見等】
１
原子力規制委員会は、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項若しくは第43条の3の25第1項の規定による許可をし、又は第31条第1項若しくは第43条の3の18第1項の規定による認可をする場合（以下この項において「許可等をする場合」という。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣の意見を聴かなければならない。
３
文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前二項の意見を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者（第3条第1項若しくは第44条第1項の指定又は第13条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項若しくは第51条の2第1項の許可の申請者を含む。）から必要な報告を徴し、又はその職員に、当該製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者若しくは廃棄事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
５
原子力規制委員会は、第33条、第36条第1項、第43条の3の8第6項、第43条の3の20、第43条の3の23第1項又は第64条第3項の規定による処分（第36条第1項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉の使用の停止の命令に限り、第43条の3の23第1項の規定による処分にあつては発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限り、第64条第3項の規定による処分にあつては試験研究用等原子炉施設又は発電用原子炉施設の使用の停止の命令に限る。）をする場合においては、第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。
第72条
【国家公安委員会等との関係】
１
原子力規制委員会は、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項又は第64条の3第1項若しくは第2項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係るものに限る。）の認可をする場合においては、政令で定めるところにより、あらかじめ国家公安委員会又は海上保安庁長官の意見を聴かなければならない。
２
国家公安委員会又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第11条の2第1項、第12条の2第3項若しくは第5項（これらの規定を第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）、第12条の3第1項、第21条の2第2項、第22条の7第1項、第35条第2項、第43条の3第1項、第43条の3の22第2項、第43条の3の28第1項、第43条の18第2項、第43条の26第1項、第48条第2項、第50条の4第1項、第51条の16第4項、第51条の24第1項、第57条第2項、第57条の3第1項、第60条第2項又は第64条の3第5項の規定の運用に関し、原子力規制委員会に意見を述べることができる。
３
国家公安委員会又は海上保安庁長官は、前二項の規定の施行に必要な限度において、その職員（国家公安委員会にあつては、警察庁の職員）に、原子力事業者等の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５
原子力規制委員会は、第3条第1項、第44条第1項若しくは第64条の2第1項の指定をし、第6条第1項、第13条第1項、第16条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項、第26条第1項、第26条の2第1項、第39条第1項若しくは第2項、第43条の3の5第1項、第43条の3の8第1項、第43条の3の25第1項、第43条の4第1項、第43条の7第1項、第44条の4第1項、第51条の2第1項、第51条の5第1項、第51条の19第1項、第52条第1項若しくは第55条第1項の許可をし、第10条、第46条の7若しくは第64条の2第3項の規定により指定を取り消し、第20条、第33条、第43条の3の20、第43条の16、第51条の14若しくは第56条の規定により許可を取り消し、第12条の2第1項、第22条の6第1項、第43条の2第1項、第43条の3の27第1項、第43条の25第1項、第50条の3第1項、第51条の23第1項、第57条の2第1項若しくは第64条の3第1項若しくは第2項の認可をし、第12条の6第8項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の32第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の25第3項及び第57条の6第3項において準用する場合を含む。）若しくは第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の33第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）の確認をし、第12条の2第5項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは第64条の3第7項の検査をし、又は第12条の3第2項（第22条の7第2項、第43条の3第2項、第43条の3の28第2項、第43条の26第2項、第50条の4第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。）若しくは第57条の8第1項若しくは第3項の規定による届出を受理したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国家公安委員会又は海上保安庁長官に連絡しなければならない。
第72条の2の2
【環境大臣との関係】
１
環境大臣は、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。第3項において同じ。）の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第61条の2第1項又は第2項の規定の運用に関し原子力規制委員会に意見を述べることができる。
第74条
【経過措置】
１
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。次項において同じ。）を定めることができる。
２
前項に規定するもののほか、国際規制物資の範囲が国際約束の定める手続により変更された場合又は追加議定書附属書Ｉに掲げる活動が追加議定書の定める手続により変更された場合においては、政令で、その変更に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
第75条
【手数料の納付】
１
次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
③
第12条の6第2項若しくは第3項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の32第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の24の2第3項、第51条の25第3項及び第57条の6第3項において準用する場合を含む。）、第12条の7第2項若しくは第4項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の33第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）、第16条の2第1項若しくは第2項、第22条の8第2項、第22条の9第2項、第27条第1項若しくは第2項、第43条の3の2第2項、第43条の3の3第2項、第43条の3の9第1項若しくは第2項、第43条の3の31第4項、第43条の3の32第2項、第43条の3の33第2項、第43条の8第1項若しくは第2項、第43条の27第2項、第43条の28第2項、第45条第1項若しくは第2項、第50条の5第2項、第51条第2項、第51条の7第1項若しくは第2項、第51条の24の2第1項、第51条の25第2項、第51条の26第2項、第57条の6第2項、第57条の7第2項又は第61条の2第2項の認可を受けようとする者
④
第16条の3第1項、第16条の4第1項若しくは第4項、第16条の5第1項、第28条第1項、第28条の2第1項若しくは第4項、第29条第1項、第43条の3の11第1項、第43条の3の12第1項若しくは第4項、第43条の3の15第1項、第43条の9第1項、第43条の10第1項若しくは第4項、第43条の11第1項、第46条第1項、第46条の2第1項若しくは第4項、第46条の2の2第1項、第51条の8第1項、第51条の9第1項若しくは第4項、第51条の10第1項、第55条の2第1項又は第55条の3第1項の検査を受けようとする者
⑥
第12条の6第8項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の32第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の25第3項及び第57条の6第3項において準用する場合を含む。）、第12条の7第9項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の33第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）、第51条の6第1項若しくは第2項、第51条の24の2第2項、第58条第2項、第59条第2項若しくは第61条の2第1項の確認又は第59条第3項の承認を受けようとする者
３
第1項の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く。）は、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。
第78条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
①の2
第11条の2第2項、第21条の3第2項、第36条第2項、第43条の3の23第2項、第43条の19第2項、第49条第2項、第51条の17第2項、第57条第3項、第59条第4項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）又は第60条第3項の規定による命令に違反した者
④
第12条第6項（第22条第6項、第37条第6項、第43条の3の24第6項、第43条の20第6項、第50条第6項、第51条の18第6項、第56条の3第6項又は第64条の3第8項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
④の3
第12条の2第3項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
④の4
第12条の2第6項（第22条の6第2項、第43条の2第2項、第43条の3の27第2項、第43条の25第2項、第50条の3第2項、第51条の23第2項及び第57条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、検査若しくは試料の提出を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
⑤の3
第12条の6第2項、第22条の8第2項、第43条の3の2第2項、第43条の3の32第2項、第43条の27第2項、第50条の5第2項、第51条の25第2項又は第57条の6第2項の規定に違反して廃止措置を講じた者
⑤の4
第12条の6第7項（第22条の8第3項、第43条の3の2第3項、第43条の3の32第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項、第51条の24の2第3項、第51条の25第3項及び第57条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
⑤の7
第12条の7第8項（第22条の9第5項、第43条の3の3第4項、第43条の3の33第4項、第43条の28第4項、第51条第4項、第51条の26第4項及び第57条の7第4項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
⑧の2
第21条の3第1項、第36条第1項、第43条の3の23第1項、第43条の19第1項、第49条第1項、第51条の17第1項、第58条第3項又は第59条第4項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令に違反した者
第78条の3
第61条の21の規定による情報処理業務又は第61条の23の16の規定による保障措置検査等実施業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第81条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
②
第78条第1号、第2号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第3号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第4号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第6号、第7号、第8号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第8号の2（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第10号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第11号、第12号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第13号の3から第13号の7まで、第14号、第15号、第17号、第18号、第20号、第21号、第26号の2（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第27号の2から第27号の4まで、第28号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第29号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第30号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑
⊟
参照条文
第82条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
②
第12条の3第2項（第22条の7第2項、第43条の3第2項、第43条の3の28第2項、第43条の26第2項、第50条の4第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠つた者
第85条
【外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等】
１
司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
第87条
附則
昭和37年5月16日
附則
昭和43年5月20日
附則
昭和53年7月5日
第3条
（経過措置）
１
第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「旧規制法」という。）の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新規制法」という。）の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
３
旧規制法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設（実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。次項において同じ。）であつて、附則第一条第三号に掲げる日において現に原子炉設置者が電気事業法又は船舶安全法の関係規定に従い、適法に工事に着手し、又は工事を完了しているものについては、同日に新規制法第二十七条第一項の認可があつたものとみなして、新規制法の規定を適用する。
附則
昭和54年6月29日
第2条
（経過措置）
１
この法律の施行の際現に動力炉・核燃料開発事業団が設置し、又は設置に着手している再処理施設については、次項の規定により動力炉・核燃料開発事業団が提出する書類に記載されたところにより、この法律の施行の日にこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新法」という。）第四十四条第三項の承認があつたものとみなして、新法の規定を適用する。
２
動力炉・核燃料開発事業団は、前項の規定の適用を受ける再処理施設について、新法第四十四条第三項の承認を申請する場合に必要とされる事項を記載した書類を、この法律の施行の日から六十日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
附則
昭和61年5月27日
第2条
（経過措置）
１
この法律による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）の規定による認可又は検査の合格で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げるこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）の規定による認可又は検査の合格とみなす。旧法第十六条の二の規定による認可新法第十六条の二及び第十六条の四第二項の規定による認可旧法第十六条の三第一項の規定による検査の合格新法第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項又は第四項の規定による検査の合格旧法第二十七条の規定による認可新法第二十七条及び第二十八条の二第二項の規定による認可旧法第二十八条第一項の規定による検査の合格新法第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項又は第四項の規定による検査の合格旧法第四十五条の規定による認可新法第四十五条及び第四十六条の二第二項の規定による認可旧法第四十六条第一項の規定による検査の合格新法第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項又は第四項の規定による検査の合格旧法第五十五条の二第一項の規定による検査の合格新法第五十五条の二第一項及び第五十五条の三第一項の規定による検査の合格
２
この法律の施行の際現に旧法第十六条の二、第二十七条又は第四十五条の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新法第十六条の二及び第十六条の四第二項、第二十七条及び第二十八条の二第二項又は第四十五条及び第四十六条の二第二項の規定による認可についてされた申請とみなす。
３
この法律の施行の際現に旧法第十六条の三第一項、第二十八条第一項、第四十六条第一項又は第五十五条の二第一項の規定による検査についてされている申請は、それぞれ新法第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十六条第一項及び第四十六条の二第一項若しくは第四項又は第五十五条の二第一項及び第五十五条の三第一項の規定による検査についてされた申請とみなす。
４
この法律の施行前に開始された旧法第二十九条第一項若しくは第四十六条の二第一項の規定による検査又はこの法律の施行の際現に申請されている旧法第五十九条の二第二項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認については、新法第七十五条第一項の規定は、適用しない。
附則
昭和63年5月27日
第2条
（指定又は許可の取消し、事業の廃止等に伴う措置に関する特例）
第3条
（経過措置）
１
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に製錬事業者（製錬の事業を行う場合における動力炉・核燃料開発事業団を含む。）、加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者（再処理の事業を行う場合における動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所を含む。）、廃棄物管理事業者又は使用者である者についての改正後の第十二条の二第一項、第二十二条の六第一項、第四十三条の二第一項、第五十条の四第一項、第五十一条の二十三第一項及び第五十七条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「特定核燃料物質の取扱いを開始する前に」とあるのは、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から九十日以内に」とする。
附則
平成11年7月16日
第159条
（国等の事務）
第160条
（処分、申請等に関する経過措置）
１
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第161条
（不服申立てに関する経過措置）
第162条
（手数料に関する経過措置）
第164条
（その他の経過措置の政令への委任）
第250条
（検討）
第251条
附則
平成11年12月17日
第2条
（経過措置）
１
この法律の施行の際現に改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十六条の三第一項の規定による認可を受けている保安規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までは、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第十二条第一項、第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条第一項、第五十一条の十八第一項又は第五十六条の三第一項の規定による認可を受けた保安規定とみなす。
附則
平成14年12月18日
第1条
（施行期日）
第9条
（原子炉等規制法の一部改正に伴う経過措置）
１
前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の原子炉等規制法（以下この条において「旧原子炉等規制法」という。）第十六条の四第一項若しくは第四項、第二十八条の二第一項若しくは第四項、第四十六条の二第一項若しくは第四項、第五十一条の九第一項若しくは第四項若しくは第五十五条の三第一項の規定による検査の申請がされた施設の検査又は旧原子炉等規制法第五十一条の六第二項若しくは第五十九条の二第二項（旧原子炉等規制法第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（旧原子炉等規制法第五十九条の二第二項の確認については、旧原子炉等規制法第六十一条の四十二第一項に規定する承認容器による運搬物に係る確認及び旧原子炉等規制法第六十一条の四十三第一項に規定する運搬方法確認に限る。）の申請がされた措置の確認については、なお従前の例による。
第13条
（罰則の適用に関する経過措置）
附則
平成16年12月3日
第1条
（施行期日）
第18条
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
１
前条の規定の施行の際現に旧機構が同条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（第三項において「旧原子炉等規制法」という。）第四十四条第三項の承認を受けている再処理施設において行われる再処理の事業については、次項の規定により機構に係る通則法第十五条第一項の設立委員（次項において「設立委員」という。）が提出する書類に記載されたところにより、前条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新原子炉等規制法」という。）第四十四条第一項の指定があったものとみなして、新原子炉等規制法の規定を適用する。
附則
平成17年5月20日
第2条
（経過措置）
１
この法律の施行前にこの法律による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第三十八条第一項の規定による届出をした者（この法律の施行前に旧法第六十五条第一項又は第三項の規定による届出をした者を除く。）が行う当該届出に係る原子炉の廃止に係るこの法律による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第四十三条の三の二第一項に規定する廃止措置に相当する行為については、この法律の施行の日から六月間（次項の規定による認可を申請した場合には、その申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、なお従前の例による。
第3条
１
この法律の施行前に旧法第二十二条の二第一項、第四十三条の二十一第一項又は第五十条の二第一項の規定による届出をした者（この法律の施行前に旧法第六十五条第一項又は第三項の規定による届出をした者を除く。）が行う当該届出に係る加工施設、使用済燃料貯蔵施設又は再処理施設に係る加工、使用済燃料の貯蔵又は再処理の事業の廃止に係る新法第二十二条の八第一項、第四十三条の二十七第一項又は第五十条の五第一項に規定する廃止措置に相当する行為については、この法律の施行の日から六月間（次項の規定による認可を申請した場合には、その申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、なお従前の例による。
２
前項に規定する者は、この法律の施行の日から六月間は、経済産業省令で定めるところにより、それぞれ新法第二十二条の八第二項、第四十三条の二十七第二項又は第五十条の五第二項に規定する廃止措置計画を定め、経済産業大臣にその認可の申請をすることができる。
第4条
第5条
この法律の施行前に、旧法第十条若しくは第四十六条の七の規定により指定を取り消された製錬事業者若しくは再処理事業者、旧法第二十条、第三十三条第一項若しくは第二項、第四十三条の十六、第五十一条の十四、第五十六条若しくは第六十一条の六の規定により許可を取り消された加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、廃棄事業者、使用者若しくは国際規制物資使用者又は旧法第六十五条第一項、第三項若しくは第四項の規定による届出をした者については、旧法第六十一条第九号及び第六十六条の規定並びに同条第二項において準用する旧法第五十七条、第五十八条から第五十九条の三まで及び第六十条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。
第6条
（処分等の効力）
第7条
（罰則の適用に関する経過措置）
附則
平成24年6月27日
第19条
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
１
この法律の施行の際現に附則第十五条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「旧規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされている許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定によりされている認可は、それぞれ附則第十五条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下この条において「新規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされた許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定によりされた認可とみなす。
２
この法律の施行の際現に旧規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は旧規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は新規制法第八条第一項、第三十一条第一項、第四十三条の十四第一項、第四十六条の五第一項若しくは第五十一条の十二第一項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第20条
１
附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に附則第十六条による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「第三号旧規制法」という。）の規定により文部科学大臣がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、附則第十六条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「第三号新規制法」という。）の相当規定に基づいて、原子力規制委員会がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三号旧規制法の規定により文部科学大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、第三号新規制法の相当規定に基づいて、原子力規制委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
第21条
１
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に附則第十七条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号旧規制法」という。）第二十三条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉（第四号旧規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。）以外の旧原子炉（第四号旧規制法第二条第四項に規定する原子炉をいう。次項において同じ。）の設置に係るものに限る。）についてされている申請は、附則第十七条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第四号新規制法」という。）第二十三条第一項の規定による許可についてされた申請とみなす。
２
第四号旧規制法第四章の規定若しくはこれに基づく命令の規定により旧発電用原子炉以外の旧原子炉に係る旧原子炉設置者（第四号旧規制法第二十三条の二第一項に規定する原子炉設置者をいう。以下同じ。）に対してした処分、手続その他の行為又は同章の規定若しくはこれに基づく命令の規定により旧発電用原子炉以外の旧原子炉に係る旧原子炉設置者がした手続その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四章第一節の規定若しくはこれに基づく命令の相当規定により試験研究用等原子炉設置者（第四号新規制法第二十三条の二第一項に規定する試験研究用等原子炉設置者をいう。以下この項において同じ。）に対してしたもの又は同節の規定若しくはこれに基づく命令の相当規定により試験研究用等原子炉設置者がしたものとみなす。
第22条
１
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項若しくは第三十九条第一項の規定によりされている許可又は第四号旧規制法第三十一条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二第二項、同条第三項において準用する第四号旧規制法第十二条の六第三項、第四号旧規制法第四十三条の三の三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号旧規制法第十二条の七第四項の規定によりされている認可であって旧発電用原子炉に係る旧原子炉設置者に係るものは、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定によりされた許可又は第四号新規制法第四十三条の三の十八第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の三の三十二第二項、同条第三項において準用する第四号新規制法第十二条の六第三項、第四号新規制法第四十三条の三の三十三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号新規制法第十二条の七第四項の規定によりされた認可とみなす。
２
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項若しくは第三十九条第一項の規定による許可又は第四号旧規制法第三十一条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二第二項、同条第三項において準用する第四号旧規制法第十二条の六第三項、第四号旧規制法第四十三条の三の三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号旧規制法第十二条の七第四項の規定による認可であって旧発電用原子炉に係る旧原子炉設置者に係るものについてされている申請は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の二十五第一項の規定による許可又は第四号新規制法第四十三条の三の十八第一項、第四十三条の三の二十四第一項、第四十三条の三の二十七第一項、第四十三条の三の三十二第二項、同条第三項において準用する第四号新規制法第十二条の六第三項、第四号新規制法第四十三条の三の三十三第二項若しくは同条第四項において準用する第四号新規制法第十二条の七第四項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第23条
１
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧発電用原子炉を設置している者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第四号新規制法第四十三条の三の六第一項第二号から第四号まで（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、附則第十八条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第五号新規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第二号から第四号まで）に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
４
附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第四号旧規制法第二十三条第一項の規定による許可（旧発電用原子炉に係るものに限る。）の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該申請に係る旧発電用原子炉に係る第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第九号及び第十号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
第24条
第25条
１
附則第二十二条第一項の規定により第四号新規制法第四十三条の三の五第一項の規定によりされた許可とみなされた第四号旧規制法第二十三条第一項の規定による許可に係る旧発電用原子炉であって附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に設置されているもの（次項において「既設発電用原子炉」という。）に対する第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、第五号新規制法第四十三条の三の三十二第一項。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項中「第四十三条の三の十一第一項」とあるのは、「原子力規制委員会設置法附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法第四十九条第一項」とする。
２
前項の規定にかかわらず、既設発電用原子炉のうち、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日において、その設置の工事について最初に附則第四十一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第四十九条第一項の検査に合格した日から起算して三十七年を経過しているものに対する第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項（附則第一条第五号に掲げる規定の施行後においては、第五号新規制法第四十三条の三の三十二第一項。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四号新規制法第四十三条の三の三十一第一項中「当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年」とあるのは、「原子力規制委員会設置法附則第十七条の規定の施行の日から起算して三年」とする。
第26条
１
附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に第四号旧規制法又はこれに基づく命令の規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法又はこれに基づく命令の相当規定によりされた許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
第27条
１
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に附則第十八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「第五号旧規制法」という。）第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされている指定、第五号旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされている許可又は第五号旧規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定によりされている認可は、それぞれ第五号新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定によりされた指定、第五号新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定によりされた許可又は第五号新規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定によりされた認可とみなす。
２
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、第五号旧規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は第五号旧規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定による認可についてされている申請は、それぞれ第五号新規制法第三条第一項若しくは第四十四条第一項の規定による指定、第五号新規制法第六条第一項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第三十九条第一項若しくは第二項、第四十三条の四第一項、第四十三条の七第一項、第四十四条の四第一項、第五十一条の二第一項、第五十一条の五第一項、第五十一条の十九第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項の規定による許可又は第五号新規制法第十八条第一項若しくは第四十六条の五第一項の規定による認可についてされた申請とみなす。
第28条
１
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第十三条第一項の許可を受けている者（第五項において「加工事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該加工（第五号新規制法第二条第九項に規定する加工をいう。第四項において同じ。）の事業に係る第五号新規制法第十三条第二項第五号及び第六号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第五号新規制法第十四条第一号又は第三号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
４
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第十三条第一項の規定による加工の事業の許可の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該加工の事業に係る第五号新規制法第十三条第二項第五号及び第六号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
第29条
１
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第四十四条第一項の指定を受けている者（第五項において「再処理事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該再処理（第五号新規制法第二条第十項に規定する再処理をいう。第四項において同じ。）の事業に係る第五号新規制法第四十四条第二項第七号及び第八号に掲げる事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。この場合において、原子力規制委員会は、当該届出に係る事項が第五号新規制法第四十四条の二第一項第二号又は第四号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その者に対し、当該届出に係る事項について変更を命ずることができる。
４
附則第一条第五号に掲げる規定の施行の際現に第五号旧規制法第四十四条第一項の規定による再処理の事業の指定の申請をしている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して六月以内に、当該再処理の事業に係る第五号新規制法第四十四条第二項第七号及び第八号に掲げる事項を記載した書類を原子力規制委員会に提出しなければならない。
第30条
第86条
（罰則の適用に関する経過措置）