認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。）第9条第1項第2号に規定する事業会社（第1号及び第3号において「事業会社」という。）が、法第31条第1項から第3項までの規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同条第1項から第3項までの規定に該当するものであることについての環境大臣の証明書で、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載のあるものを添付しなければならない。