警察庁旅費取扱規則

国庫が支弁する警察庁及び都道府県警察に要する旅費の取扱いに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「法」という。）及び国家公務員等の旅費支給規程に定めるもののほか、この府令の定めるところによる。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）以外の同項各号に規定する俸給表の適用を受ける者の行政職俸給表（一）に相当する職務の級は、再任用職員（国家公務員法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）以外の者については別表第一のとおりとし、再任用職員については別表第二のとおりとし、同項各号に規定する俸給表の適用を受けない者の職務の級はこれに相当する行政職俸給表（一）に定める職務の級とする。

法第34条第1項第1号イに規定する各庁の長が財務大臣に協議して定めるものは、警察庁次長及び警視総監とする。

法第4条第1項に規定する旅行命令等の権限は、部局長に委任する。

部局長は、前項の規定により委任を受けた旅行命令等の権限の一部を部下の職員に委任することができる。

部局長は、前項の規定によりその権限を委任し、又は委任を解いた場合には、その旨を警察庁長官に対し報告しなければならない。

部局長及び第2項の規定により旅行命令等の権限の委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）は、事故のためその職務を行うことができない場合には、他の職員にその職務を代理させることができる。

職員の職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給若しくは給料の月額がさかのぼつて変更された場合においては、当該職員が既に行つた旅行に係る旅費額の増減は、行わない。

旅行者が、当該旅行について支給される旅費額のうち、当該旅費の支出又は支払いをする者以外の者から支給を受ける旅費がある場合には、当該旅費の支出又は支払いをする者以外の者から支給を受ける旅費に相当する部分の旅費額を控除した額を支給する。

捜査上その他の必要により招致した証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者には、一級の職務にある職員に支給する旅費の例に準じて計算した額の旅費（以下「一級の旅費」という。）を支給する。ただし、部局長が用務の内容、その者の学識経験等によりこれにより難いと認める場合には、相当すると認められる職務にある職員の例に準じて計算した額を支給することができる。

前項の規定に該当する者以外の者が警察庁又は都道府県警察の機関の依頼又は要求に応じ旅行する場合には、一級の旅費を支給する。

職員が移動警察用務のため旅行する場合には、法別表第一の二級以下の職務にある者について定められた額の日当（以下「二級の日当」という。）及び宿泊料（以下「二級の宿泊料」という。）を支給する。ただし、固定の宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料は、二級の宿泊料の二分の一に相当する額とする。

次の各号のいずれかに該当する旅行における運賃については、当該各号に定めるところによる。

法第18条に規定する航空賃については、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものであると旅行命令権者が認める場合には、これを支給することができる。

次の各号のいずれかに該当する旅行における日当の額は、日当基準額（内国旅行のうち在勤地外にわたる旅行にあつては法別表第一の日当定額をいい、内国旅行のうち在勤地内における旅行にあつては第18条第1項によつて計算した額をいい、外国旅行のうち在勤地外にわたる旅行にあつては法別表第二の日当定額をいい、外国旅行のうち在勤地内における旅行にあつては第18条第2項によつて計算した額をいう。以下同じ。）の二分の一に相当する額とし、次の各号のいずれにも該当する旅行については、日当を支給しない。ただし、次の各号のいずれにも該当する内国旅行において、現に空港施設を使用するための費用を要するときは、日当基準額の範囲内で日当を支給する。

次の各号のいずれかに該当する旅行であつて、在勤地外にわたるものについては、宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、日当を支給しない。ただし、第3号に該当する旅行において、目的地内の旅行に現に鉄道賃、船賃又は車賃（以下「運賃」という。）を要するときは、日当基準額の二分の一の範囲内で日当を支給する。

次の各号のいずれかに該当する旅行における宿泊料については、当該各号に定めるところによる。

職員の赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、その現実の路程に応じた法別表第一の定額による移転料を支給する。

職員の赴任に伴う着後手当（扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。）については、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額を支給する。

旅行者が、旅行中、医療施設等を利用して療養したため、法令に基づく療養の給付又は補償を受けた場合には、当該療養施設等に入つた日の翌日からこれを出た日の前日までの間の日当及び宿泊料については、当該旅行について支給される日当及び二級の宿泊料の二分の一に相当する額を支給する。

法第26条第1項第1号又は第3号に掲げる旅行については、法第6条第1項に規定する旅費に代え、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。

前項の規定により日額旅費を支給する旅行において、特に多額の運賃を要する場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額を加給する。

第1項の規定により日額旅費の支給を受ける職員が、公用の車両、船舶若しくは航空機を利用し、又は乗車券の交付を受ける等により無料で交通機関を利用して旅行した場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。

第1項の規定により日額旅費の支給を受ける職員が、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、宿泊した日については宿泊料定額（公用の施設に宿泊した場合には、第11条第2号に規定する額）を日額旅費として支給する。

第1項の規定により日額旅費の支給を受ける職員が、公務上の必要により翌日にわたり引き続き五時間以上その職務に従事し、宿泊施設に宿泊しなかつた場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の宿泊料を日額旅費として支給する。

法第26条第1項第2号に掲げる旅行については、研修又は講習等が開始される日から終了する日までの間、法第6条第1項に規定する旅費に代え、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の日額旅費を支給する。

前条第4項の規定は、前項第4号の規定により日額旅費の支給を受ける職員が天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合について準用する。

第1項の規定により日額旅費の支給を受ける職員及び警察学校において新任者として教育訓練中の職員が、実務修習のため、学校、研修所等から旅行する場合には、その学校、研修所等を在勤官署とみなし、当該旅行における一の旅行区間の路程が、百キロメートル未満の場合は、一級の職務にある職員に支給される運賃を支給する。

第15条第1項並びに前条第1項第1号から第4号までの規定により日額旅費の支給を受ける職員が、前条第3項又は第19条に規定する用務その他臨時の用務により旅行し、当該旅行について第15条並びに前条第1項及び第2項の規定により支給される日額旅費以外の旅費の支給を受けることとなる場合における日当及び日額旅費については、次の各号に定めるところによる。

法第27条第1号の各庁の長が定める額は、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額とする。

前項の規定は、法第42条において法第27条第1号の規定を準用する場合について準用する。この場合において、同項中「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と読み替えるものとする。

在勤地内における旅行において宿泊しない場合には、第10条第1項の規定にかかわらず、日当を支給しない。ただし、現に当該旅行に運賃を要するときは、日当基準額の範囲内で日当を支給する。

職員が警備実施、警衛、警護、犯罪捜査等のために部隊として旅行する場合には、次の各号の区分により、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。この場合において、当該職員が第16条第1項の規定により日額旅費の支給を受ける職員又は警察学校において新任者として教育訓練中の職員であるときは、その学校又は研修所等を在勤官署とみなす。

第11条第3号の規定により旅費を計算するときは、二級の職務にある職員の例による。

法第39条に規定する支度料は、旅行が長期間にわたり、又は緊急に旅行するため旅行の準備をするいとまがない等やむを得ない事情があるため支度料を支給する必要があると旅行命令権者が認める外国旅行に限り、同条によつて計算した額の範囲内で旅行命令権者が必要と認めた額を支給する。

第10条第1項並びに第18条第1項第1号及び第2項の規定により支給する旅費を計算する場合において、その金額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

再任用職員以外の者の行政職俸給表の各級に相当する職務の級

行政職俸給表

行政職俸給表

専門行政職俸給表

税務職俸給表

公安職俸給表

公安職俸給表

海事職俸給表

海事職俸給表

教育職俸給表

教育職俸給表

研究職俸給表

医療職俸給表

医療職俸給表

医療職俸給表

福祉職俸給表

専門スタッフ職俸給表

１０級

８級

１０級

１１級

１０級

５級

６級

５級

９級

７級

９級

１０級

９級

７級

４級の５号俸以上

５級の５号俸以上

４級

８級

３級

８級

６級

８級

９級

８級

４級の４号俸以下

５級の４号俸以下

３級の５号俸以上

２級

３級の２９号俸以上

７級

５級

７級

８級

７級

６級

３級の９号俸から２８号俸まで

３級の２９号俸以上

３級の４号俸以下

７級

７級

６級

６級

４級

６級

７級

６級

２級の２５号俸以上

３級の２５号俸から２８号俸まで

４級

２級の１３号俸以上

６級

６級

５級

１級

２級の４９号俸以上

３級の１３号俸以上

５級

３級

５級

６級

５級

５級

３級の８号俸以下

３級の１７号俸から２４号俸まで

３級の５号俸から１２号俸まで

２級の９号俸から１２号俸まで

５級

５級

４級

２級の１７号俸から２４号俸まで

２級の４１号俸から４８号俸まで

４級

５級

４級

５級

４級

４級

６級

２級の５号俸から１６号俸まで

３級の５号俸から１６号俸まで

３級の４号俸以下

２級の８号俸以下

２級の３７号俸から４０号俸まで

１級の２５号俸以上

１級の５７号俸以上

３級

４級

２級

３級

４級

３級

３級

５級

２級の４号俸以下

３級の４号俸以下

２級の２５号俸以上

１級の１３号俸から２４号俸まで

４級

４級

３級

１級の２５号俸以上

２級の２５号俸から３６号俸まで

３級の５号俸以上

３級の５号俸以上

２級の１３号俸以上

１級の３７号俸から５６号俸まで

２級

３級

１級の１７号俸以上

２級

３級の９号俸以上

２級

２級の９号俸以上

４級

１級の９号俸から２４号俸まで

２級の９号俸から２４号俸まで

２級の９号俸から２４号俸まで

１級の１２号俸以下

３級の４号俸以下

３級の４号俸以下

２級の１２号俸以下

２級の３３号俸以上

３級

１級の２１号俸から３６号俸まで

１級の４５号俸以上

２級の９号俸以上

２級の２９号俸以上

１級の４１号俸以上

１級

２級

１級の１６号俸以下

１級

３級の８号俸以下

１級

２級の８号俸以下

２級

１級の８号俸以下

２級の８号俸以下

２級の８号俸以下

２級の８号俸以下

２級の２８号俸以下

１級

１級

２級の３２号俸以下

１級

１級

１級の２０号俸以下

１級の４４号俸以下

１級

１級

１級の４０号俸以下

再任用職員の行政職俸給表の各級に相当する職務の級

行政職俸給表

行政職俸給表

専門行政職俸給表

税務職俸給表

公安職俸給表

公安職俸給表

海事職俸給表

海事職俸給表

教育職俸給表

教育職俸給表

研究職俸給表

医療職俸給表

医療職俸給表

医療職俸給表

福祉職俸給表

専門スタッフ職俸給表

１０級

８級

１０級

１１級

１０級

５級

６級

５級

９級

７級

９級

１０級

９級

７級

４級

８級

３級

８級

６級

８級

９級

８級

４級

５級

２級

７級

５級

７級

８級

７級

６級

３級

７級

７級

６級

６級

４級

６級

７級

６級

４級

６級

６級

５級

１級

５級

３級

５級

６級

５級

５級

３級

３級

３級

５級

５級

４級

４級

５級

４級

５級

４級

４級

６級

２級

２級

２級

３級

４級

２級

３級

４級

３級

３級

５級

１級

１級

２級

１級

４級

４級

３級

３級

３級

２級

２級

３級

１級

２級

３級

２級

２級

４級

１級

２級

２級

２級

３級

１級

１級

２級

１級

１級

１級

２級

１級

１級

１級

１級

１級