豪雪地帯対策特別措置法施行令

道府県は、豪雪地帯対策特別措置法（以下「法」という。）第14条第1項の規定により市町村道の改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

法第14条第2項の規定により道府県が市町村道の道路管理者に代わつて行う権限は、道路法施行令第4条第1項各号（第2号を除く。）に掲げるものとする。

前項に規定する道府県の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第24号及び第25号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第4条第1項第18号又は第19号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。

道府県は、法第14条第2項の規定により市町村道の道路管理者に代わつて道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第8号、第18号、第19号又は第26号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。

法第15条第2項に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第1項に規定する交付金とする。

法第15条第2項の規定により算定する交付金の額は、同条第1項各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。