貸付信託法施行令
平成19年7月13日 改正
第1条
【貸付信託について準用する信託法の読替え】
貸付信託法（次条において「法」という。）第8条第5項の規定において貸付信託について信託法第190条第2項第2号、第199条及び第200条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える信託法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第190条第2項第2号 | 電磁的記録を | 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を |
| 第199条及び第200条第1項 | 受益権（第185条第2項の定めのある受益権を除く。） | 受益権 |
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参照条文
第2条
【特別留保金】
法第14条第1項の規定により、貸付信託の収益の計算の時期ごとに、特別留保金として積み立てるべき金額は、当該収益について計算すべき信託報酬の額の千分の二十五に相当する金額以上であつて、かつ、当該信託報酬の額の千分の四十に相当する金額以下とする。ただし、特別留保金の金額が当該貸付信託の元本の総額の千分の五に相当する金額を超えることとなつてはならない。
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参照条文