貸付信託法施行規則

貸付信託法（以下「法」という。）第8条第4項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第8条第5項において読み替えて準用する信託法第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第8条第5項において読み替えて準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

貸付信託法施行令（第6条第2項において「令」という。）第1条の規定により読み替えて準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第8条第5項において読み替えて準用する信託法第190条第2項第2号及び法第18条第5号に規定する内閣府令で定める方法は、法第8条第5項において読み替えて準用する信託法第190条第2項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第8条第5項において読み替えて準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（貸付信託の受益権を貸付信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

法第8条第5項において準用する読み替えて信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（令第1条の規定により読み替えて準用する信託法第190条第2項第2号に規定する電磁的記録をいう。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

貸付信託の受託者が当該貸付信託の受益権を取得した場合において、当該受益権が消滅しなかったときは、受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属する旨を記載し、又は記録しなければならない。