踏切道改良促進法施行規則

この省令で「保安設備」とは、踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、二段型遮断装置、大型遮断装置、オーバーハング型警報装置及び踏切支障報知装置（障害物検知装置により発炎信号、発光信号又は発報信号を現示する装置を動作させることができるものに限る。以下同じ。）をいう。

この省令で「一日当たりの踏切自動車交通遮断量」とは、当該踏切道における自動車（二輪のものを除く。以下同じ。）の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間を乗じた値をいう。

この省令で「一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量」とは、当該踏切道における歩行者及び自転車の一日当たりの交通量に一日当たりの踏切遮断時間を乗じた値をいう。

踏切道改良促進法（以下「法」という。）第3条第1項の規定により立体交差化を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で次の各号のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により立体交差化を実施すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により構造の改良を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で次のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により構造の改良を実施すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により歩行者等立体横断施設の整備を実施すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で次のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により歩行者等立体横断施設の整備を実施すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術上著しく困難であると認められる踏切道にあっては、踏切警報機。以下この条において同じ。）を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、踏切遮断機を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により踏切遮断機を設置すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により踏切警報時間制御装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、次の各号に該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で次の各号のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により踏切警報時間制御装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、踏切遮断機が設置されている踏切道であって当該踏切道を通過する列車の速度が百二十キロメートル毎時を超えるもののうち、次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により二段型遮断装置、大型遮断装置又はオーバーハング型警報装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の規定により踏切支障報知装置を設置すべきものとして指定を行う踏切道は、踏切遮断機が設置されている踏切道であって次のいずれかに該当する踏切道とする。

前項の基準に該当する踏切道で、踏切警手の配置その他の理由により、踏切支障報知装置を設置した場合と同等の安全が確保されていると認められるものは、同項の規定にかかわらず、法第3条第1項の規定により踏切支障報知装置を設置すべきものとして指定を行わないことができる。

法第3条第1項の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。

法第4条第1項の立体交差化計画等には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の立体交差化計画等には、踏切道付近の略図及び工事の概要を説明するために必要な図面を添付しなければならない。

法第4条第12項の保安設備整備計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の保安設備整備計画には、踏切道付近の略図及び保安設備の配置の概要図を添付しなければならない。

法第8条第1項の規定による補助を受けようとする鉄道事業者は、保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日（保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日において当該完了した日の属する年（保安設備整備計画に係る改良の工事が完了した日が一月一日から二月末日までである場合には、その前年）の四月一日の属する事業年度の前事業年度（以下「前事業年度」という。）の決算が終了していない場合は、当該決算の終了の日。以下「申請期間の開始の日」という。）から翌年（申請期間の開始の日が一月一日から三月十日までである場合には、その年）の三月十日までに、保安設備整備費補助金交付申請書（第1号様式）に次の書類を添付し、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

法第8条第1項の規定により補助を受けようとする鉄道事業者は、保安設備整備計画に係る改良の工事が完了したときは、遅滞なく、保安設備整備工事完了届（第3号様式）を地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

法第8条第3項の規定により、同項に規定する補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行われる場合には、前二条中「地方運輸局長を経由して」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて」と、第1号様式及び第3号様式中「国土交通大臣」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長」とする。

踏切道改良促進法施行令（以下「令」という。）第2条の事業用固定資産の価額は、第12条第3号の貸借対照表に記載された貸借対照表価額とする。

鉄道事業者が鉄道事業（軌道業を含む。以下同じ。）以外の事業を経営する場合においては、各事業に関連する営業外収益、営業外費用及び事業用固定資産の価額は、次に掲げる割合により鉄道事業に配賦するものとする。

立体交差化工事施行者になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

国土交通大臣は、前条第1項の申請をした者が令第6条の要件に適合すると認めるときは、当該申請をした者並びに関係都道府県及び市町村に対し、その旨を通知するものとする。

前条の通知を受けた都道府県又は市町村は、法第9条第1項の国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

令第5条の国土交通省令で定める踏切道は、次のいずれかに該当する踏切道とする。

鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者は、法第11条の規定により国土交通大臣から踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

法第3条第2項の規定による申出（保安設備の整備に係るものに限る。）、法第4条第12項の規定による保安設備整備計画の提出及び前条第1項の規定による報告書の提出（鉄道事業者が行うものに限る。）は、当該踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長を経由してしなければならない。

種別		換算率
入換車両		〇・五
線区を通じて最高速度が四〇キロメートル毎時以下であり、かつ、長さが三〇メートル以下である列車		〇・七
その他の列車		一・〇

第１号様式
第２号様式
第３号様式