農山漁村電気導入促進法施行規則

農山漁村電気導入促進法（以下「法」という。）第2条第1項の農林水産省令で定める法人は、株式会社であつて、その発行済み株式の総数の十分の九以上に相当する数の株式を農山漁村電気導入促進法施行令（以下「令」という。）第1条の法人が保有するものとする。

法第2条第1項の農林水産省令で定める規模は、一の発電所につき最大出力二千キロワツト以下とする。ただし、当該発電所が法第11条に規定する土地改良事業により造成され、又は管理されるかんがい排水施設から取水するものであり、かつ当該かんがい排水施設の効率的な管理のために当該発電所の設置が必要であると認められるときは、農林水産大臣が別に定める出力以下とする。

法第2条第2項第2号の事項には建設する施設の概要、月別発電計画、総工事費及び資金調達計画を、同項第3号の事項には電気機器導入計画、電気需用予想及び発電原価又は購入電力単価を含むものとする。

農林水産大臣は、法第3条の規定により全国農山漁村電気導入計画を定めたときは、遅滞なく、当該電気導入計画に定められている電気導入事業を行おうとする農林漁業団体に対し、当該事業が当該電気導入計画に定められている旨を通知しなければならない。

法第6条の事業計画書は、前条の通知を受けた後遅滞なく提出しなければならない。

法第6条第5号の農林水産省令で定める事項は、事業の年間収支予想とする。

令第3条第2号の農林水産省令で定める法人は、株式会社であつて、その発行済み株式の総数の十分の九以上に相当する数の株式を同条第1号の法人が保有するものとする。