農林水産技術会議事務局組織規則

事務局に、次の四課及び一事務所を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際研究課は、次に掲げる事務をつかさどる。

筑波事務所は、次に掲げる事務をつかさどる。

筑波事務所に、次長一人を置く。次長は、所長を助け、所務を整理する。

筑波事務所に、研究交流管理官一人を置く。研究交流管理官は、第1項第2号から第4号までに掲げる事務のうち重要事項についての企画及び調整に関する事務を行う。

事務局に、研究総務官二人を置く。

研究総務官は、命を受けて、技術会議の所掌事務に属する重要事項の企画に参画し、関係事務を総括整理する。

事務局に、研究統括官一人を置く。

研究統括官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究の計画に係る重要事項の企画及び立案に関する事務に参画し、並びに研究開発官の行う事務を統括する。

事務局に、研究開発官二人を置く。

研究開発官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究の計画に係る重要事項の企画及び立案に関する事務に参画する。

事務局に、研究調整官五人を置く。

研究調整官は、命を受けて、技術会議の所掌事務のうち、農林水産業等に関する試験及び研究に参画する試験研究機関との連絡調整、指導その他当該試験及び研究を実施する上で必要な管理に関する事務をつかさどる。

事務局に、研究専門官二十四人を置く。

研究専門官は、命を受けて、研究統括官及び研究開発官の行う事務のうち専門的な事項についての調査、企画及び連絡調整に関する事務を行う。

総務課に、調整室及び管理官一人を置く。

調整室に、室長を置く。

調整室は、第2条第5号から第7号までに掲げる事務をつかさどる。

管理官は、事務局の職員の人事管理についての調査及び連絡調整に関する事務を行う。

技術政策課に、技術安全室を置く。

技術安全室に、室長を置く。

技術安全室は、第3条第5号から第7号までに掲げる事務をつかさどる。

研究推進課に、産学連携室を置く。

産学連携室に、室長を置く。

産学連携室は、第4条第4号（同号の成果の実用化の促進に係る事務のうち、農業試験研究独立行政法人その他の試験研究機関と民間事業者との連携の促進に関することに限る。）、第5号及び第6号（同号の試験及び研究のうち、国及び地方の農業事情からみて緊要と認められる都道府県及びその他の試験研究機関の特定の試験及び研究を除く。）に掲げる事務をつかさどる。