農林水産省・国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則

東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第49条第7項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする被災関連市町村等（法第46条第3項に規定する被災関連市町村等をいう。次条において同じ。）は、協議書に復興整備計画（法第46条第1項に規定する復興整備計画をいう。次条において同じ。）に記載しようとする法第49条第4項各号に掲げる事項（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを復興整備協議会（法第47条第1項に規定する復興整備協議会をいう。）及び被災関連都道県知事（法第47条第2項第2号に規定する被災関連都道県知事をいう。以下この条及び次条において同じ。）（法第49条第8項第1号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及び公共施設管理者（法第47条第4項第13号に規定する公共施設管理者をいう。））に提出するものとする。

法第49条第8項の規定により協議をし、同意を得ようとする被災関連市町村等は、協議書に復興整備計画に記載しようとする同条第4項各号に掲げる事項（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）を記載した書類その他農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める書類を添えて、これらを被災関連都道県知事（同条第8項各号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に提出するものとする。