農林水産省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則

大規模災害からの復興に関する法律（以下「法」という。）第11条第4項第4号及び第12条第3項第6号の農林水産省令で定める者は、特定被災市町村の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び土地改良区（土地改良区連合を含む。）並びに農業委員会とする。

法第11条第4項第15号及び第13条第8項第5号の農林水産省令で定める者は、農業委員会とする。

法第13条第1項の規定により協議をし、及び同意を得ようとする特定被災市町村等であって、法第10条第1項第1号に掲げる地域をその区域とするものは、協議書に復興計画に記載しようとする土地利用方針を記載した書類及び次に掲げる事項を記載した書類を添えて、これらを復興協議会（以下「協議会」という。）に提出するものとする。

土地利用方針について法第13条第1項の農林水産大臣の同意を得た特定被災市町村等は、当該同意を得た土地利用方針が記載された復興計画が法第10条第6項の規定により公表される日の前日までに、当該土地利用方針に係る復興整備事業（同条第2項第4号に規定する復興整備事業をいう。）に関する書類として農林水産大臣が定める書類を、農林水産大臣に提出するものとする。

法第16条第4項の規定により会議における協議をし、又は同項の土地改良施設の管理者に協議をしようとする特定被災市町村等は、協議書に復興計画に記載しようとする同項の土地改良事業に関する事項を記載した書類及び土地改良法第87条の2第6項に規定する予定管理方法等その他必要な事項を記載した書類を添えて、これらを協議会又は当該土地改良施設の管理者に提出するものとする。

法第19条第1項の農林水産省令で定める要件は、漁港漁場整備法施行規則第1条の2各号に掲げるものとする。

法第19条第2項の規定により会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得ようとする特定被災市町村等は、協議書に漁港漁場整備法施行規則別記第1号様式により作成した復興計画に記載しようとする同項の漁港漁場整備事業に関する事項を記載した書類を添えて、これらを協議会に提出するものとする。