郵便切手類販売所等に関する法律

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

この法律施行の際、現に郵便切手類の売さばき人である者は、この法律により選定され郵便切手類及び印紙の売さばきの業務を委託された者と、現に印紙の売さばき人である者は、この法律により選定され印紙の売さばきの業務を委託された者とみなす。

第一条の規定にかかわらず、当分の間この法律において収入印紙には、これに代る取引高税印紙を含むものとする。

この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の規定により郵便切手類及び印紙の売さばきの業務又は印紙の売さばきの業務の委託を受けている者は、それぞれ、改正後の同法の規定により郵便切手類及び印紙の売さばきに関する業務又は印紙の売さばきに関する業務の委託を受けた者とみなす。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の第七条第二項の規定は、昭和四十三年四月一日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料から適用する。

昭和四十三年四月一日以後に第五条第二項の規定により売さばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売さばき手数料でこの法律の施行前に改正前の第七条の規定により支払われたものは、改正後の同条の規定による売さばき手数料の内払とみなす。

この法律は、昭和四十六年十二月一日から施行する。ただし、附則第五項及び第六項の規定は、同年十月一日から施行する。

この法律は、昭和五十二年一月一日から施行する。

この法律の施行前に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律第五条第二項の規定により売りさばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙に係る売りさばき手数料の支払については、なお従前の例による。

この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。

この法律の施行前に郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律第五条第二項の規定により売りさばき人が郵政省から買い受けた郵便切手類及び印紙（改正前の同法第七条第三項の規定により買い受けたものとみなされるものを含む。）に係る売りさばき手数料の支払については、なお従前の例による。

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。

この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この法律の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の規定による郵便切手類及び印紙の売さばき人並びに郵便切手類売さばき所は、それぞれ第三条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律の規定による郵便切手類販売者及び郵便切手類販売所とみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の郵便切手類販売所等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第二条第一項から第三項までの規定により旧公社が総務大臣の認可を受けて定めている基準は、それぞれ第二十五条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律（第三項において「新法」という。）第二条第一項から第三項までの規定により郵便事業株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。

この法律の施行の際現に旧法第八条第一項の規定により旧公社から郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票及び郵便切手を保存用の冊子に収めた物その他郵便に関する料金を表す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物（以下この項において「郵便切手等」という。）の海外における販売に関する業務を委託されている者は、この法律の施行の時において、郵便切手等の海外における販売に関する業務の委託について、新郵便法第七十二条第一項の認可を受けて委託された者とみなす。

前二項に規定するもののほか、この法律の施行前に、旧法の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、新法の相当する規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章　郵便事業株式会社　第一節　設立等（第七十条—第七十二条）　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条—第七十八条）　第七章　郵便局株式会社」を「第六章　削除　第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。

郵便局株式会社は、施行日前に、前条の規定による改正後の郵便切手類販売所等に関する法律（次項において「新法」という。）第二条各項に規定する基準を定め、それぞれ同条各項の規定の例により、総務大臣の認可を受けることができる。

前項の規定により認可を受けた新法第二条各項に規定する基準は、施行日において、それぞれ同条各項の規定により日本郵便株式会社が総務大臣の認可を受けて定めた基準とみなす。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。