鉄道事業等監査規則

鉄道事業法第56条第1項から第3項までの規定による監査（以下「監査」という。）については、この省令の定めるところによる。

監査は、輸送の安全を確保するための取組が適切であるかどうか、施設及び車両の管理及び保守並びに運転取扱いが適切であるかどうか、運輸が適正に行われているかどうか、会計の整理及び財産の管理が適確に行われているかどうかについて監査することにより、輸送の安全を確保し、利用者の利益を保護するとともに鉄道事業等の健全な発達を図ることを目的とする。

監査の種類は、次のとおりとする。

保安監査は、次に掲げる事項について行うものとする。

業務監査は、次に掲げる事項について行うものとする。

会計監査は、次に掲げる事項について行うものとする。

地方運輸局長は、監査計画に基づいて監査を行う。ただし、地方運輸局長が特に必要と認める場合には、監査計画に基づかないで監査を行うことができる。

国土交通大臣は、第2条の目的を達成するために、特に必要があると認める場合に監査を行うものとする。

地方運輸局長は、年度ごとの監査計画を定め、当該監査計画に係る年度の前年度の二月末日までに国土交通大臣に提出するものとする。

前項の監査計画は、監査を定期的かつ効果的に実施することができるように、監査の対象となる鉄道又は索道、監査の時期その他監査の実施の概要について定めるものとする。

監査は、国土交通大臣又は地方運輸局長が指名した職員（以下「監査員」という。）がこれを行う。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の監査員の中から主任監査員を指名しなければならない。

主任監査員は、監査員の行う事務を統括する。

主任監査員は、監査を終了したときは、遅滞なく、意見を付して当該監査の結果を国土交通大臣又は地方運輸局長に報告するものとする。

地方運輸局長は、前条第4項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該監査結果の概要（重要又は異例に属する事項に限る。）を国土交通大臣に報告するものとする。