阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第81条第1項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者であるものと地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）第3条第1項に規定する地方公務員共済組合（以下「地共済組合」という。）が認めたものとする。

法第81条第1項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前項各号のいずれかに該当する者であって、次の各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。

法第86条第1項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前条第1項各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。

法第86条第1項に規定する阪神・淡路大震災による特定被災区域における被害の状況、所得の状況その他の事情を参酌して自治省令で定めるものは、前条第1項各号のいずれかに該当する者であって、その者に係る法第86条第1項に規定する組合員が前条第2項各号のいずれかに該当する者であるものと地共済組合が認めたものとする。

前二条の規定による地共済組合の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第3号及び第4号の事実が確認できる書類を添えて、地共済組合に提出しなければならない。

地共済組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行ったときは、当該認定を受けた者（その者が被扶養者である場合には、当該被扶養者に係る法第86条第1項に規定する組合員）に対して、当該認定をした旨を証する書面（以下「特例認定証」という。）を、有効期限を定め、交付しなければならない。

組合員（地共済法第61条第2項の規定の適用を受ける被扶養者を含む。）は、特例認定証の交付を受けた組合員又は被扶養者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、特例認定証を地共済組合に返納しなければならない。

地共済規程第95条、第96条、第98条第2項及び第99条の規定は、特例認定証について準用する。この場合において、地共済規程第96条第1項中「別紙様式第16号による組合員証再交付申請書」とあるのは「特例認定証再交付申請書」と、地共済規程第99条中「別紙様式第17号による組合員証整理簿」とあるのは「特例認定証整理簿」と読み替えるものとする。

前条第2項の規定による地共済組合の認定を受けた者は、保健医療機関等（地共済法第57条第1項第2号若しくは第3号に掲げる医療機関若しくは薬局又は地共済法第57条の3第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関をいう。）において療養を受けようとするときは、組合員証、地共済規程第100条第2項に規定する遠隔地被扶養者証、継続療養証明書又は処方せんに、特例認定証を添えなければならない。

前条第2項の規定による地共済組合の認定を受けた者（その者が被扶養者である場合は、当該被扶養者に係る法第86条第1項に規定する組合員）は、地共済規程第107条（地共済規程第110条第2項において準用する場合を含む。）の規定により療養費請求書又は家族療養費請求書を組合に提出するときは、これらの請求書に当該認定を受けた者である旨を付記し、特例認定証を提示しなければならない。

第1項の規定は、地共済規程第108条第2項本文（地共済規程第110条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費について準用する。