防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
平成19年9月28日 改正
第1条
【目的】
この省令は、防衛大臣の所管に属する公益信託（公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令第1条第1項に規定する公益信託を除く。以下「公益信託」という。）の引受けの許可及び監督について必要な事項を定めることを目的とする。
第2条
【引受けの許可の申請】
公益信託ニ関スル法律（以下「法」という。）第2条第1項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
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委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書類（以下「履歴書」という。）（委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為）
第3条
【財産移転の報告】
公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第3号の書類に記載された財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、これを証する書類を添えてその旨を防衛大臣に報告しなければならない。
第4条
【事業計画書及び収支予算書の提出等】
第13条
【検査役の選任の請求】
委託者又は信託管理人は、信託法第46条第1項及び法第8条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第14条
【受託者の解任の請求】
委託者又は信託管理人は、信託法第58条第4項及び法第8条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、解任を請求する理由を記載した書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第15条
【新たな受託者の選任の請求】
利害関係人は、信託法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、次に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第16条
【信託財産管理命令の請求】
利害関係人は、信託法第63条第1項及び法第8条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第17条
【保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請】
第18条
【信託財産管理者等の辞任の許可の申請】
２
前項の規定は、信託法第74条第6項において準用する同法第70条の規定により辞任の許可を受けようとする信託財産法人管理人について準用する。この場合において、前項第3号中「新たな信託財産管理者」とあるのは、「新たな信託財産法人管理人」と読み替えるものとする。
第20条
【信託財産法人管理命令の請求】
利害関係人は、信託法第74条第2項及び法第8条の規定により信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（以下「信託財産法人管理命令」という。）を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第21条
【信託管理人の選任の請求】
第22条
【信託管理人の辞任の許可の申請】
第23条
【信託管理人の解任の請求】
委託者又は他の信託管理人は、信託法第128条第2項において準用する同法第58条第4項及び法第8条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第24条
【新たな信託管理人の選任の請求】
利害関係人は、信託法第129条第1項において準用する同法第62条第4項及び法第8条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。
第25条
【信託の終了の請求】
委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第165条第1項及び法第8条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えた申請書を防衛大臣に提出しなければならない。