障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

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この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第2条の規定による改正前の障害者自立支援法第41条第1項の指定の更新の申請であって、この政令の施行の際、指定の更新がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

施行日前に行われた整備法第4条の規定による改正前の児童福祉法第24条の10第1項の指定の更新の申請であって、この政令の施行の際、指定の更新がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

整備法附則第22条第1項の規定により整備法第5条の規定による改正後の児童福祉法（以下「新児童福祉法」という。）第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者（以下この条において「旧法指定障害福祉サービス事業者」という。）であって、施行日前に整備法第3条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第50条第1項各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第21条の5の23第1項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。

施行日前に旧法指定障害福祉サービス事業者に対してなされた旧自立支援法第48条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第21条の5の21第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。

旧法指定障害福祉サービス事業者が、施行日前に行った旧自立支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスについて、施行日以後に旧自立支援法第28条第1項に規定する介護給付費又は特例介護給付費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第21条の5の23第1項第5号に該当したものとみなして、当該旧法指定障害福祉サービス事業者について、同条の規定を適用する。

整備法附則第22条第2項又は第3項の規定により新児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けたものとみなされた者（以下この条において「旧法指定知的障害児施設等の設置者」という。）であって、施行日前に整備法第5条の規定による改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第24条の17各号のいずれかに該当したものについては、新児童福祉法第21条の5の23第1項各号のいずれかに該当したものとみなして、同条の規定を適用する。

施行日前に旧法指定知的障害児施設等の設置者に対してなされた旧児童福祉法第24条の15第1項の規定による報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は出頭の求め（当該報告若しくは提出若しくは提示の期限又は出頭の期日が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第21条の5の21第1項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ずる処分又は出頭を求める処分とみなす。

旧法指定知的障害児施設等の設置者が、施行日前に行った旧児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定施設支援について、施行日以後に旧児童福祉法第24条の2第1項に規定する障害児施設給付費、旧児童福祉法第24条の7第1項に規定する特定入所障害児食費等給付費又は旧児童福祉法第24条の20第1項に規定する障害児施設医療費の請求を行った場合において、当該請求に関し不正があったときは、新児童福祉法第21条の5の23第1項第5号に該当したものとみなして、当該旧法指定知的障害児施設等の設置者について、同条の規定を適用する。

整備法の施行の際現に旧自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けている障害児の保護者については、施行日に、新児童福祉法第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

整備法の施行の際現に旧自立支援法第31条の2第2項の規定により読み替えて適用する旧自立支援法第19条第1項に規定する支給決定を受けている旧自立支援法第31条の2第1項に規定する児童デイサービス利用障害児であって、満二十歳未満であるものについては、施行日に、新児童福祉法第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスに係る新児童福祉法第21条の5の13第2項の規定により読み替えて適用する新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第24条の3第4項に規定する施設給付決定（通所のみによる利用に係るものに限る。）を受けている障害児の保護者については、施行日に、新児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援に係る新児童福祉法第21条の5の5第1項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第27条第1項第3号の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第43条に規定する知的障害児通園施設、旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）又は旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第21条の6の規定による市町村の措置を受けて、新児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第27条第1項第3号の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）、旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第27条第1項第3号の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第31条第2項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設（国の設置するものを除く。）又は旧児童福祉法第43条の2に規定する盲ろうあ児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第31条第2項の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第31条第3項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）又は旧児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、新児童福祉法第31条第3項の規定による都道府県の措置を受けて、新児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第63条の2第1項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設（国の設置するものを除く。）から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、知的障害者福祉法第16条第1項の規定による市町村の措置を受けて、整備法第3条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下「新自立支援法」という。）第5条第11項に規定する施設入所支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第63条の2第2項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものに限る。）から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法第18条第1項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第5条第7項に規定する生活介護を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第63条の2第2項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第43条の3に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法第18条第2項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第5条第11項に規定する施設入所支援を受けているものとみなす。

整備法の施行の際現に旧児童福祉法第63条の3第1項の規定による都道府県の措置を受けて旧児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設から旧児童福祉法第7条第2項に規定する障害児施設支援を受けている者は、施行日に、身体障害者福祉法第18条第2項の規定による市町村の措置を受けて、新自立支援法第5条第6項に規定する療養介護を受けているものとみなす。

施行日前に整備法附則第33条第1項の規定により新児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出をしたものとみなされた者（次項において「旧法届出者」という。）に対してなされた旧自立支援法第81条第1項の規定による報告の命令（当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第34条の5第1項の規定により報告を求める処分とみなす。

施行日前に旧法届出者に対してなされた旧自立支援法第82条第1項の規定による事業の制限又は停止の命令（当該制限又は停止の期間が施行日において満了していないものに限る。）は、新児童福祉法第34条の6の規定により事業の制限又は停止を命ずる処分とみなす。

施行日前に整備法附則第33条第2項の規定により新児童福祉法第34条の3第2項の規定による届出をしたものとみなされた者（次項において「旧法届出者等」という。）に対してなされた旧児童福祉法第46条第1項の規定による報告の命令（当該報告の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、新児童福祉法第34条の5第1項の規定により報告を求める処分とみなす。

施行日前に旧法届出者等に対してなされた旧児童福祉法第46条第4項の規定による事業の停止の命令（当該停止の期間が施行日において満了していないものに限る。）は、新児童福祉法第34条の6の規定により事業の停止を命ずる処分とみなす。