電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令

この規則において使用する用語は、電子署名及び認証業務に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第17条第4項の規定により主務大臣に対して行う通知は、次の事項について行うものとする。

法第18条の指定の申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

指定調査機関は、前項第5号イ、ニ又はヘの事項に変更があった場合は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

法第20条第2号の主務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

指定調査機関は、法第21条第2項の規定による届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第3条第1項及び第2項並びに第4条の規定は、法第22条第1項の指定調査機関の指定の更新に準用する。

指定調査機関は、法第25条第1項前段の規定により調査業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

指定調査機関は、法第25条第1項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

法第25条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第26条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第26条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

指定調査機関は、法第28条第1項の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

指定調査機関は、法第30条第3項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

電子署名及び認証業務に関する法律施行令（以下「令」という。）第4条第1項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

法第31条第1項の規定による承認の申請については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第18条」とあるのは「法第31条第1項」と、同条第2項第4号中「法第19条」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第19条」と読み替えるものとする。

承認調査機関は、法第31条第4項に規定する届出をするときは、次の事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

第2条から第9条までの規定（第3条を除く。）は、承認調査機関に準用する。この場合において、第2条中「法第17条第4項」とあるのは「法第31条第3項」と、第4条中「法第20条第2号」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第20条第2号」と、第5条中「法第21条第2項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第21条第2項」と、第6条中「法第22条第1項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第22条第1項」と、第7条中「法第25条第1項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第25条第1項」と、第8条中「法第25条第2項」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第25条第2項」と、第9条第1項及び第2項中「法第26条」とあるのは「法第31条第6項において準用する法第26条」と読み替えるものとする。

法第21条第1項及び第3項（それぞれ法第31条第6項において準用する場合を含む。）、法第28条第2項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第5項並びに法第32条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、総務大臣、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本一通及び副本二通を提出することにより行うことができる。