駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令

駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「法」という。）第10条の2第1項及び第2項の規定による認定は、これを受けようとする駐留軍関係離職者の申請に基づいて行なうものとする。

法第10条の2第1項の規定による認定の申請は、同項第1号の離職の日の翌日から起算して三月以内に行なわなければならない。ただし、天災その他申請しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して三月以内に行なわなければならない。

法第10条の2第1項の規定による認定を申請する者は、住所（住所により難い場合において当該駐留軍関係離職者の申出があつたときは、居所とする。以下同じ。）を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、求職の申込みをした上、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める様式による申請書（以下「申請書」という。）を管轄公共職業安定所の長である公共職業安定所長（以下「管轄公共職業安定所長」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第1項本文に規定する期間が経過した後に申請書を提出する場合には、前項各号に掲げる書類のほか、当該期間内に申請をしなかつた理由及びその理由がやんだ日を証明する書面を添附しなければならない。

申請者は、やむを得ない理由により第2項第1号に掲げる書面を申請書に添附することができないときは、管轄公共職業安定所長が必要と認める書面を当該書面に代えて添附することができる。

法第10条の2第2項の規定による認定の申請は、同項第1号又は第2号に規定する再離職をした日の翌日から起算して三月以内に行なわなければならない。

第2条第1項ただし書及び同条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

法第10条の2第2項の規定による認定を申請する者は、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしたうえ、申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第3条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により認定を申請する場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前条第1項本文」とあるのは「次条第1項」と、「前項各号」とあるのは「第5条第2項各号」と、同条第4項中「第2項第1号」とあるのは「第2項第1号又は第5条第2項第1号」と読み替えるものとする。

管轄公共職業安定所長は、法第10条の2第1項又は第2項の規定による認定（以下「認定」という。）の申請があつた場合において、認定をしたときは、当該申請者に対して駐留軍関係離職者就職指導票（以下「就職指導票」という。）を交付し、認定をしないこととしたときは、その旨を文書により当該申請者に通知するものとする。

就職指導票の様式は、職業安定局長が定めるところによる。

就職指導票を滅失し又はき損した者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出して、管轄公共職業安定所長に就職指導票の再交付を申請することができる。

就職指導票をき損したことにより前項の規定による就職指導票の再交付の申請をする者は、同項の書面にそのき損した就職指導票を添附しなければならない。

就職指導票を滅失したことにより就職指導票の再交付を受けた者は、滅失した就職指導票を発見したときは、これをすみやかに管轄公共職業安定所長に返納しなければならない。

認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、文書で、その旨を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

管轄公共職業安定所長は、法第10条の2第5項の規定により認定を取り消したときは、その旨を当該認定の取消しを受けた者に通知するものとする。

認定を受けた者は、法第10条の2第4項又は第5項の規定により認定がその効力を失なつたときは、すみやかに就職指導票を管轄公共職業安定所長に返納しなければならない。その者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその就職指導票を所持するものについても、同様とする。

法第10条の2第1項の規定による就職指導（以下「就職指導」という。）は、管轄公共職業安定所が、四週間に一回、第12条の規定により管轄公共職業安定所長が指定した日に行うものとする。

削除

管轄公共職業安定所長は、認定を受けた者について、その者が就職指導を受けるために定期的に管轄公共職業安定所に出頭すべき日を指定するものとする。

管轄公共職業安定所長は、認定を受けた者について、次の各号に掲げるいずれかの理由により、前項の規定により指定した日に就職指導を受けさせることができないやむを得ない事情があると認めるときは、当該日以外の日を就職指導を受けるために管轄公共職業安定所に出頭すべき日（以下「出頭日」という。）として指定することができる。

認定を受けた者について管轄公共職業安定所に変更が生じたときは、変更後の管轄公共職業安定所に対する最初の出頭日は、変更前の管轄公共職業安定所に対する出頭日に当たる日とする。ただし、変更前の管轄公共職業安定所長がこれと異なる日を指定したとき、又はその指定がなかつた場合において変更後の管轄公共職業安定所長がこれと異なる日を指定したときは、その日とする。

管轄公共職業安定所長は、認定を受けた者の申出があつてやむを得ないと認めるとき、その他とくに必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に、当該認定を受けた者に対して行なう就職指導に関する事務を行なうことを委嘱し、又はその委嘱を取り消すことができる。

前項の規定による委嘱があつたときは、委嘱を受けている公共職業安定所長及び公共職業安定所を、それぞれ管轄公共職業安定所長及び管轄公共職業安定所とみなす。

認定を受けた者が住所を変更したことによつて、前項の管轄公共職業安定所に出頭することが著しく困難となつた場合において、その者が変更後の住所を管轄する公共職業安定所長に申し出たときは、第1項の委嘱は、取り消されたものとみなす。

認定を受けた者は、就職指導を受けるときは、そのつど、就職指導票を提出し、就職指導に関して必要な事項の記載を受けなければならない。