駐留軍関係離職者等臨時措置法

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成三十年五月十六日限り、その効力を失う。ただし、この法律の失効前に第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者に係る当該認定の効力及び取消し並びに就職指導及び給付金に関しては、なおその効力を有するものとする。

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「法」という。）第十八条の改正規定は、雇用促進事業団法の施行（同法附則第一条ただし書の規定による施行をいう。）の日から施行する。

法第十六条の改正規定の施行前にすでに改正前の法第十四条の規定により離職に係る特別給付金の支給を受けた労務者について、改正後の法第十六条の規定により特別給付金を支給することができる場合には、当該すでに支給した特別給付金は、当該改正後の法第十六条の規定による特別給付金の内払とみなす。

この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日の前日までにこの法律による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「法」という。）第十四条若しくは第十六条第一項の離職を余儀なくされた者又は業務上死亡した者に係る特別給付金は、なお従前の例により支給することができる。ただし、当該離職を余儀なくされた者の当該離職に係る在職期間が、この法律による改正後の法第十五条第二項の規定により、この法律の施行の日以後における特別給付金の支給に関して、法第二条第一号に掲げる者に該当する労務者としての在職期間に合算される場合は、この限りでない。

駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律の施行前にすでに同法による改正前の法第十四条の規定により離職に係る特別給付金の支給を受けた労務者に対し、当該特別給付金の支給の基礎となつた在職について、この法律による改正後の法第十五条の規定によりさらに特別給付金を支給することができる場合には、当該すでに支給した特別給付金は、この法律による改正後の同条の規定による特別給付金の内払とみなす。

この法律は、公布の日から起算して二箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下この条において「旧法」という。）第十条の二第五項及び第十条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧法第十条の二第一項又は第二項の規定による認定を受けた駐留軍関係離職者（旧法第二条に規定する駐留軍関係離職者をいう。次項において同じ。）については、なおその効力を有する。

駐留軍関係離職者が、公共職業訓練施設の行う職業訓練を施行日前に受け始めた場合における旧法第十八条第一項第一号の手当、公共職業安定所の紹介した職業に就くための移転を施行日前に開始した場合における同項第二号の移転に要する費用、公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を施行日前に開始した場合における同項第二号の二の求職活動に要する費用、公共職業安定時の紹介により施行日前に雇い入れられた場合における同項第三号の雇用奨励金及び事業を施行日前に開始した場合における同項第四号の自営支度金（施行日前に再就職した場合における同項第六号の規定に基づいて支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。）の支給については、なお従前の例による。

旧法第十条の三に規定する就職促進手当及び雇用促進事業団が旧法第十八条第一項の規定に基づいて支給する給付金（以下この条において「就職促進手当等」という。）の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利の譲渡、担保としての提供及び差押えの禁止並びに就職促進手当等を標準とする租税その他の公課の禁止については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

この法律は、総務庁設置法の施行の日から施行する。

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

この法律は、平成七年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第三項の改正規定中「平成十五年五月十六日」を「平成二十年五月十六日」に改める部分を除く。）及び次条から附則第五条までの規定は、平成十六年三月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「旧法」という。）第十八条の規定は、第一条の規定（駐留軍関係離職者等臨時措置法附則第三項の改正規定中「平成十五年五月十六日」を「平成二十年五月十六日」に改める部分を除く。）の施行前に開始された旧法第十八条第一項に規定する業務に関しては、なおその効力を有するものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。