駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給に関する省令

駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令（以下「令」という。）第8条の4に規定する防衛省令で定める日は、次のとおりとする。

法第15条第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。

前項に掲げる者が、法第15条第1項に規定する特別給付金（以下「特別給付金」という。）を受ける順位は前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。

前項に定める順位によつても、なお同順位の者が二人以上あるときは等分するものとする。

特別給付金支給申請書（以下「申請書」という。）の提出期限は、法第15条第1項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となつた者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第17条第1項に定めるときに該当することとなつた日から、業務上死亡した者については当該死亡の日から三月以内とする。

令第12条に規定する防衛大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、法第15条第1項の離職を余儀なくされた者又は当該離職を余儀なくされた後引き続く在職者となつた者で死亡したもの（業務上死亡した者を除く。）については法第17条第1項に定めるときに、業務上死亡した者については当該死亡のときに、直前に勤務していた事業所の所在地を管轄する地方防衛局長又は地方防衛事務所長に委任する。ただし、特に異例なものについては、その都度、防衛大臣の承認を経るものとする。

この省令に定めるもののほか、特別給付金の支給に関する細則は、防衛大臣が定める。