高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則

経済産業大臣は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）第78条第1項の意見の聴取（経済産業大臣がした処分に係るものに限る。以下「意見聴取会」という。）をしようとするときは、その期日、場所及び事案の内容並びに意見申出の期限をその期限の日の七日前までに公告しなければならない。

意見聴取会において意見を述べようとする者は、前項の規定により公告された期限までに、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の七日前までに意見聴取会の期日及び場所を審査請求人又は異議申立人（以下「不服申立人」という。）、利害関係人及び参加人に予告しなければならない。

意見聴取会は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する。

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他の参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもって、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

意見聴取会においては、最初に不服申立人又はその代理人に不服の要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会において不服申立人又はその代理人が出席しないときは、議長は、不服申立書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

不服申立人若しくは利害関係人又はこれらの代理人であって、第1条第2項の規定により書面を提出した者は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。

議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提示を制限することができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

前項の規定により延期又は続行をする場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公告しなければならない。この場合において、その期日及び場所を不服申立人、利害関係人及び参加人又はこれらの代理人に通知するものとする。

議長は、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。

前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。

不服申立人又はその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明した者又はこれらの代理人も同様とする。