エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則

この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令において「エネルギーの使用の合理化に関する実務」とは、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視をいう。

法第9条第1項第2号に規定する経済産業大臣の認定（以下「認定」という。）は、経済産業大臣又は経済産業大臣の登録を受けた者の実施するエネルギー管理研修（以下「研修」という。）を修了した者について行うものとする。

認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、認定を行つたときは、当該認定を受けた者に対して、様式第二によるエネルギー管理士免状（以下「免状」という。）を交付する。

指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験（以下「試験」という。）に合格したことにより免状の交付を受けようとする者は、様式第三のエネルギー管理士免状交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、試験に合格しエネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事した者に対して、免状を交付する。

免状の記載事項に変更を生じ、又は免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第四のエネルギー管理士免状再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

免状を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の申請書に当該免状を添付しなければならない。

免状の記載事項に変更を生じてその再交付の申請をする場合は、第1項の申請書に当該免状及び変更を生じたことを証明する書類（免状の記載事項に変更を生じ、かつ、免状を失つてその再交付を申請する場合にあつては、変更を生じたことを証明する書類）を添付しなければならない。

研修を受けようとする者は、エネルギーの使用の合理化に関する実務に三年以上従事した者でなければならない。

研修を受けようとする者は、様式第五のエネルギー使用合理化実務従事証明書を当該研修を実施する者に提出しなければならない。

研修は、講義及び修了試験により行う。

講義は、別表第一の第一欄に掲げる必須基礎区分の講義及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受講者が選択するいずれか一の専門区分の講義により行うものとする。

別表第一の第一欄に掲げる研修区分ごとの講義課目及び各講義課目についての講義時間は、同表の第三欄及び第四欄に定めるとおりとする。

修了試験は、講義を受講した者に対して、その者が受講した別表第一の第一欄に掲げる研修区分に応じた同表の第二欄に掲げる修了試験課目について行い、その合格者は研修を修了した者（以下「研修修了者」という。）とする。

修了試験の一部の課目に合格した者（以下「修了試験課目合格者」という。）に対しては、その合格した修了試験の行われた年の翌年に研修を受ける場合は、その合格した修了試験課目の講義及び修了試験を免除する。

研修を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、研修修了者には、様式第六により作成した研修を修了した旨を証明する書面（以下「研修修了証」という。）を交付しなければならない。

研修を実施しようとする者は、当該事業年度の研修を開始する日の二月前までに、研修の日程、募集人員、実施場所その他の事項を官報に公示しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第2条の登録は、研修を行おうとする者の申請により行う。

登録を受けようとする者は、様式第七の研修機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の登録を受けることができない。

経済産業大臣は、第9条第1項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

登録は、研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第2条の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により研修を行わなければならない。

登録研修機関は、第11条第2項第2号及び第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第八の登録研修機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、様式第九の研修業務規程届出書に当該届出に係る研修業務規程を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときは、様式第十の研修業務規程変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の研修業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

登録研修機関は、研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の十五日前までに、様式第十一の研修業務休止（廃止）届出書に、休止し、又は廃止しようとする研修の業務に係る帳簿の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

登録研修機関は、毎事業年度開始前に（第2条の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の研修の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第十二の研修実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

実施計画においては、研修の日程、募集人員、実施場所、講義の課目別時間数、研修の業務の実施に係る収支計画その他研修の実施に関し必要な事項を定める。

登録研修機関は、修了試験委員を選任しようとするときは、第41条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任しなければならない。

登録研修機関は、修了試験委員を選任したときは、様式第十三の修了試験委員選任届出書に選任した修了試験委員の氏名、略歴、担当する修了試験課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

登録研修機関は、修了試験委員の氏名について変更が生じたとき、修了試験委員の担当する修了試験課目を変更したとき、又は修了試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第十四の修了試験委員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。

登録研修機関は、研修を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の研修結果報告書に、当該研修の修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分を記載した研修修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した研修の業務に関し、次の事項について経済産業大臣に報告しなければならない。

登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

研修受講者その他の利害関係人は、登録研修機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録研修機関の定めた費用を支払わなければならない。

登録研修機関の役員若しくは職員（修了試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、研修の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

経済産業大臣は、登録研修機関が第11条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、登録研修機関が第13条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録研修機関は、帳簿を備え、研修に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

前項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて前項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第1項第1号に掲げる事項は研修の業務を廃止するまで、第1項第2号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。

経済産業大臣は、第2条の登録を受ける者がいないとき、第16条の規定による研修の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第24条の規定により第2条の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

登録研修機関は、経済産業大臣が前項の規定により研修の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

経済産業大臣は、研修の実施に必要な限度において、登録研修機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

第2条の登録をしたとき。	一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二　行うことのできる研修の業務の範囲 三　研修の業務を行う事務所の名称及び所在地 四　登録をした年月日
第14条の規定による届出があつたとき。	一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所 二　変更する事項 三　変更する年月日
第16条の規定による届出があつたとき。	一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所 二　休止し、又は廃止する研修の業務の範囲 三　研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日 四　研修の業務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
第24条の規定により登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　登録研修機関の氏名又は名称及び住所 二　登録を取り消し、又は研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　研修の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた研修の業務の範囲及びその期間
第26条第1項の規定により経済産業大臣が研修の業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。	一　研修の業務の全部又は一部を行うこととする年月日 二　行うこととする研修の業務の範囲及びその期間
第26条第1項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた研修の業務の全部又は一部を行わないこととするとき。	一　研修の業務の全部又は一部を行わないこととする年月日 二　行わないこととする研修の業務の範囲

試験は、毎年少くとも一回、次の表の上欄に掲げる必須基礎区分及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受験者が選択するいずれか一の専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目について、筆記試験により行うものとする。

試験区分	試験課目
必須基礎区分	エネルギー総合管理及び法規
熱分野専門区分	熱と流体の流れの基礎 燃料と燃焼 熱利用設備及びその管理
電気分野専門区分	電気の基礎 電気設備及び機器 電力応用

試験を実施する期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

試験の一部の課目に合格した者（以下「課目合格者」という。）に対しては、その合格した試験の行われた年の初めから三年以内に試験を受ける場合は、その合格した課目を免除する。

試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。

法第10条第2項の規定による指定を受けようとする者は、様式第十六の試験機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、様式第十七の指定試験機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、様式第十八の事務所新設（廃止）届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十九の試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十の試験事務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第24条第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第25条の許可を受けようとするときは、様式第二十一の試験事務休止（廃止）許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第26条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第二十二の事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第26条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十三の事業計画等変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第27条の認可を受けようとするときは、様式第二十四の役員選任（解任）認可申請書に選任又は解任に係る役員の氏名、略歴及び選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第29条第2項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

指定試験機関は、法第29条第3項前段の規定による届出をしようとするときは、様式第二十五の試験員選任届出書に選任した試験員の氏名、略歴、担当する試験の課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の課目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を様式第二十六の試験員変更届出書により経済産業大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第二十七の試験結果報告書に、当該試験の合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第33条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第33条第2項の規定により帳簿を保存するときは、前項第1号に掲げる事項は試験事務を廃止するまで、同項第2号に掲げる事項は三年間保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第33条第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定試験機関は、法第34条第2項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第10条第2項の指定をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　行うことのできる試験事務の範囲 三　試験事務を行う事務所の名称及び所在地 四　指定をした年月日
法第25条の許可をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲 三　試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止する年月日 四　試験事務の全部又は一部を休止する場合にあつては、その期間
法第32条の規定により指定を取り消したとき、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　試験事務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
法第34条第1項の規定により経済産業大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。	一　試験事務の全部又は一部を行うこととする年月日 二　行うこととする試験事務の範囲及びその期間
法第34条第1項の規定により経済産業大臣が自ら行つていた試験事務の全部又は一部を行わないこととするとき。	一　試験事務の全部又は一部を行わないこととする年月日 二　行わないこととする試験事務の範囲

研修区分	修了試験課目		講義課目	講義時間
必須基礎区分	エネルギー総合管理及び法規		一　エネルギー総合管理	七時限
			二　エネルギーの使用の合理化に関する法律及び命令	二時限
熱分野専門区分	熱と流体の流れの基礎		一　熱力学の基礎	八時限
			二　流体工学の基礎	四時限
			三　伝熱工学の基礎	四時限
	燃料と燃焼		一　燃料及び燃焼管理	四時限
			二　燃焼計算	三時限
	熱利用設備及びその管理		一　計測及び制御	五時限
			二　ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃機関・ガスタービン	四時限
			三　熱交換器・熱回収装置、冷凍・空気調和設備	三時限
			四　工業炉、熱設備材料	三時限
			五　蒸留・蒸発・濃縮装置、乾燥装置、乾留・ガス化装置	三時限
電気分野専門区分	電気の基礎		一　電気及び電子理論※	二時限
			二　自動制御及び情報処理※	二時限
			三　電気計測※	二時限
	電気設備及び機器	（工場配電）	一　工場配電の計画※	二時限
			二　工場配電の運用※	二時限
			三　工場配電の省エネルギー	二時限
		（電気機器）	一　電気機器一般※	二時限
			二　回転機と静止器※	二時限
			三　電気機器の省エネルギー	二時限
	電力応用	（電動力応用）	一　電動力応用一般※	二時限
			二　電動力応用の設備	三時限
			三　電動力応用の省エネルギー	二時限
		（電気加熱）	一　電気加熱理論及び設備※	二時限
			二　電気加熱の省エネルギー	二時限
		（電気化学）	一　電気化学理論及び設備※	二時限
			二　電気化学の省エネルギー	二時限
		（照明）	一　照明理論及び設備※	二時限
			二　照明の省エネルギー	二時限
		（空気調和）	一　空気調和理論及び設備	二時限
			二　空気調和の省エネルギー	二時限

備考
　一　この表において、一時限は、四十分とする。
　二　各研修区分ごとの講義課目は必修とする。ただし、電気分野専門区分を選択する者のうち第一種電気主任技術者免状又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者に限り、※を付した講義課目の講義を受講しなくても、修了試験を受けることができる。

区域	場所
北海道・東北	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部	富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

様式第３（第５条関係）
様式第４（第７条関係）
様式第５（第８条関係）
様式第６（第８条関係）
様式第７（第９条関係）
様式第８（第１４条関係）
様式第９（第１５条関係）
様式第１０（第１５条関係）
様式第１１（第１６条関係）
様式第１２（第１７条関係）
様式第１３（第１８条関係）
様式第１４（第１８条関係）
様式第１５（第１９条関係）
様式第１６（第３２条関係）
様式第１７（第３３条関係）
様式第１８（第３３条関係）
様式第１９（第３４条関係）
様式第２０（第３５条関係）
様式第２１（第３７条関係）
様式第２２（第３８条関係）
様式第２３（第３９条関係）
様式第２４（第４０条関係）
様式第２５（第４２条関係）
様式第２６（第４２条関係）
様式第２７（第４３条関係）