ガス用品の技術上の基準等に関する省令

この省令において使用する用語は、ガス事業法（以下「法」という。）およびガス事業法施行令において使用する用語の例による。

法第39条の3第2項第1号の届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該ガス用品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。

法第39条の3第2項第2号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係るガス用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

法第39条の5の経済産業省令で定めるガス用品の区分は、別表第一のとおりとする。

法第39条の5の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（一のガス用品の区分に属するガス用品の製造又は輸入に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつては、その事業場を管轄する経済産業局長。第6条第1項、第7条、第9条及び第10条において同じ。）に提出しなければならない。

法第39条の5第2号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二のガス用品の区分の欄に掲げるそれぞれのガス用品について、それぞれ同表の型式の区分の欄において構造等の区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上あるガス用品については、それぞれの構造等の区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。

法第39条の6第2項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。

法第39条の7の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第39条の7ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人であるときの、法人の代表者の氏名の変更とする。

法第39条の8の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第39条の9の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第39条の10第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第三のガス用品の区分の欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げるとおりとする。

法第39条の10第1項第1号の届出については第2条第1項の規定を、法第39条の10第1項第2号の承認の申請については第2条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「ガス用品の製造、輸入又は販売」とあるのは、「一のガス用品の区分に属するガス用品の製造又は輸入」と読み替えるものとする。

法第39条の10第2項の規定により届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品（同条第1項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第三のガス用品の区分ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げる技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。

法第39条の10第2項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

法第39条の10第2項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。

法第39条の10第2項に規定する検査記録は、前条第2項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第30条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第39条の11第1項に規定する同条第2項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第39条の11第1項第2号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。

法第39条の11第2項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第39条の11第2項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

法第39条の11第2項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第39条の12の規定によりガス用品に表示を付する場合は、ガス用品の機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により次の表示を示さなければならない。

法第39条の14の2第1項の経済産業省令で定める特定ガス用品の区分は、次の各号に掲げる特定ガス用品の区分によるものとする。

法第39条の14の2第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十二による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

削除

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法第39条の14の4において準用する法第36条の19第1項の規定により、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第21条及び第22条の規定を準用する。

国内登録ガス用品検査機関は、法第39条の15第2項において準用する法第36条の21の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

国内登録ガス用品検査機関は、法第39条の15第2項において準用する法第36条の22第1項の規定により業務規程の届出をするときは、様式第十四による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、法第39条の15第2項において準用する法第36条の22第1項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

法第39条の15第2項において準用する法第36条の22第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

国内登録ガス用品検査機関は、法第39条の15第2項において準用する法第36条の23の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第39条の15第2項において準用する法第36条の23の2第2項第3号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第39条の15第2項において準用する法第36条の23の2第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録ガス用品検査機関が定めるものとする。

法第39条の15第2項において準用する法第36条の27の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

国内登録ガス用品検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定ガス用品ごと及び法第39条の11第1項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。

国内登録ガス用品検査機関は、法第39条の15第2項において準用する法第36条の27の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第39条の15第2項において準用する法第36条の27の帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。

削除

第26条から第30条までの規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第26条中「法第39条の15第2項において準用する法第36条の21」とあるのは「法第39条の16第2項において準用する法第36条の21」と、第27条中「法第39条の15第2項において準用する法第36条の22」とあるのは「法第39条の16第2項において準用する法第36条の22」と、第28条中「法第39条の15第2項において準用する法第36条の23」とあるのは「法第39条の16第2項において準用する法第36条の23」と、第29条及び第30条中「法第39条の15第2項において準用する法第36条の27」とあるのは「法第39条の16第2項において準用する法第36条の27」と読み替えるものとする。

ガス事業法施行令第10条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。

旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。

旅費法第6条第1項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。

経済産業大臣が、旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

機構が、旅費法第46条第1項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

法第51条の2第4項において準用する同条第1項の規定による申請をしようとする者は、様式第十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、法第51条の2第5項において準用する同条第1項の規定による申請に準用する。

一　半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器
二　半密閉燃焼式ガスストーブ
三　半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま
四　ガスふろバーナー
五　開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガス瞬間湯沸器
六　開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブ
七　密閉燃焼式又は屋外式のガスバーナー付ふろがま
八　ガスこんろ

ガス用品の区分	技術上の基準
半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器	１　ガスの取入部からパイロットバーナー及びメーンバーナー（パイロットバーナーを有しないものにあつてはメーンバーナーとする。以下「バーナー」という。）までのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、フィン及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ４　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ、連続して点火しないことがないこと。 ５　点火動作が自動的に行われるもの（パイロットバーナー（常時燃焼型でないパイロットバーナーを有するもの又はパイロットバーナーを有しないものにあつては、メーンバーナーとする。以下「パイロットバーナー等」という。）への点火確認、確認後の処置等点火のために必要な一連の動作が自動的に行われるものをいう。以下同じ。）又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の間であつて、給水圧力が０．１メガパスカルの状態をいう。以下半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器の項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ６　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ７　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後２秒以内にすべての炎口に着火すること。 ８　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合及びパイロットバーナー等の炎が立ち消えした場合に、自動的にバーナーへのガスの通路を閉ざす装置（パイロットバーナー等に自動的に再点火し、一定時間経過後も再点火しないときに、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置（以下「再点火型立ち消え安全装置」という。）を含む。以下「立ち消え安全装置」という。）を有すること。 ９　立ち消え安全装置は、正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 １０　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、パイロットバーナー等に点火しなかつた時及びバーナーが消火した時から１．５分以内に閉弁すること。
	１１　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作をした時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において、再点火しなかつたときは、バーナーが消火した時から１分以内に閉弁すること。 １２　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １３　自然排気式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　次の表の表示ガス消費量（技術上の基準の欄の２９の規定により表示されたガス消費量をいう。以下半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器の項において「表示ガス消費量」という。）の欄に掲げる表示ガス消費量に応じて同表の排気筒の内径の欄に掲げる内径以上の排気筒を取り付けることができる構造であること。
		表示ガス消費量（単位　キロワット）	排気筒の内径（単位　ミリメートル）
		１３以下	９０
		１６以下	１００
		１９以下	１１０
		２２以下	１２０
		２７以下	１３０
		３０以下	１４０
		４２以下	１６０
		５５以下	１８０
		７０以下	２００
	（２）　逆風止めを有すること。 　（３）　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出しないこと。 　（４）　次に掲げる条件のいずれかに適合すること。 　　イ　通常の使用状態において、排気部に風速２．５メートル毎秒及び５メートル毎秒の上昇風及び降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　　ロ　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出したときから１分以内に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有し、かつ、当該装置が作動するまでの間、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。また、当該装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １３の２　自然排気式のものにあつては、不完全燃焼を防止する機能であつて（１）に掲げる機能（以下半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器の項において「自然排気式不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、（２）に掲げる条件に適合すること。 　（１）　機器の設置されている部屋（以下「自室」という。）が排ガスによつて汚染されたとき、自室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下同じ。）が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １４　強制排気式のもの（技術上の基準の欄の１５に掲げるものを除く。）にあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、排気部の出口に８０パスカルの圧力がかかつたとき、排ガスが排気部の出口以外から流出しないこと及び消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　排気部の出口に８０パスカルを超える圧力がかかつたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　　イ　消火、逆火又は炎のあふれが生ずる以前に排気部の出口以外から排ガスが流出するものにあつては、排気部の出口以外から排ガスが流出したときから１分以内に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 　　ロ　排気部の出口以外から排ガスが流出する以前に、消火、逆火又は炎のあふれが生ずるものにあつては、消火、逆火又は炎のあふれが生じたときにバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 　　ハ　イ及びロに掲げる装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。
	１４の２　強制排気式のもの（技術上の基準の欄の１５に掲げるものを除く。）にあつては、不完全燃焼を防止する機能であつて次の（１）及び（２）に掲げる機能（以下半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器の項において「強制排気式不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、（３）に掲げる条件に適合すること。 　（１）　自室が排ガスによつて汚染されたとき、自室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　機器設置室以外の部屋（以下「他室」という。）が機器の排ガスによつて汚染されたとき、他室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（３）　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １５　強制排気式のもののうち排気部の出口を排気ダクトに直結するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、使用すべき排気ダクトの風量を最大としたとき、排ガスが排気部の出口以外から流出せず、かつ、炎が安定していること。 　（２）　通常の使用状態において、使用すべき排気ダクトの風量を徐々に低下したとき、排気部の出口以外から排ガスが流出する以前に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす機能を有すること。 　（３）　接続した排気ダクトの風量を、使用すべき排気ダクトの規定風量の５０パーセントとしたとき、排気口以外から排ガスが流出しないこと。 　（４）　排気温度の検出部が機能しないときは、排気温度が試験室の温度に２０度を加えた温度を超えるより前に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす機能を有すること。 １６　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換器への接触及びすすの発生がないこと。
		理論乾燥燃焼ガス中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下「燃焼ガス中の一酸化炭素濃度」という。）	０．１４パーセント以下であること。
	１７　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所	温度（単位　度）
		乾電池の表面	２０
		つまみ類
		金属の部分	２５
		その他の部分	３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面	１０５
		機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面	６５
	（２）　ガス閉止弁（器具栓を含む。以下同じ。）の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度 　ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２０（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２０（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 １８　先止め式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、次に掲げる条件に適合する装置（以下半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器の項において「熱交換部損傷安全装置」という。）を有すること。 　　イ　熱交換部に異常が生じたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　作動した後、バーナーへのガスの通路が再び開かないこと。 　　ハ　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ニ　容易に改造できない構造であること。 　（２）　熱交換部に異常が生じたとき、機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面の温度が試験室の温度に６５度を加えた温度を超えないこと。また、燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、熱交換部に異常が生じたとき、遮熱板（遮熱板を有しないものにあつては、ケーシング）の温度がその耐熱温度（繰り返し加熱したとき、使用上支障のある変化を生じない温度をいう。以下同じ。）を超えないこと。 １９　ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。
	２０　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から給水自動ガス弁の出口までの部分にあつては、４．２キロパスカルの圧力において弁の出口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　給水自動ガス弁の出口から炎口までの部分にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２１　水と接するダイヤフラムを有するものは、ダイヤフラムの破損等により、漏水がガスの通路に流入しない構造であること。 ２２　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２２の２　電装基板を有するものにあつては、当該基板のはんだ部は通常使用時の温度変化に耐えること。 ２３　通常の使用状態において、バーナーを消火させる水滴が落ちないこと。 ２４　通常の操作で空だき又は蒸気の噴出による危険を生じないこと。 ２５　水の通る部分に凍結防止の措置が講じられていること。 ２６　次の表の装置の欄に掲げる装置は、種類に応じて同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２０（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　給水自動ガス弁については、技術上の基準の欄の２０（４）に定める基準に適合すること。 　（４）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２０（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１１（１）に定める基準に適合すること。 　（５）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２０（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が、試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（６）　自然排気式不完全燃焼防止機能に係る装置については、技術上の基準の欄の１３の２（１）に定める基準に、強制排気式不完全燃焼防止機能に係る装置については、技術上の基準の欄の１４の２（１）及び（２）に定める基準に適合すること。
		装置	回数
			元止め式のもの	先止め式のもの
		器具栓	１２，０００	６，０００
		点火装置	１２，０００	６，０００
		給水自動ガス弁	２５，０００	５０，０００
		立ち消え安全装置	１，０００	１，０００
		器具ガバナー	３０，０００	３０，０００
		自然排気式不完全燃焼防止機能に係る装置	１，０００	１，０００
		強制排気式不完全燃焼防止機能に係る装置
	２７　通常の使用状態において１５時間以上断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２０に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が技術上の基準の欄の１６に定める基準に適合すること。 ２８　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２０に定める基準に適合すること。 ２９　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。
半密閉燃焼式ガスストーブ	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、熱交換部及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。ただし、ガスの取入部が技術上の基準の欄の１８の図１又は図２の形状のもののガスの取入部については、温度３５０度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ほうろうで耐食表面処理されたメーンバーナーにあつては、衝撃に耐えること。 ４　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ５　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ、連続して点火しないことがないこと。 ６　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の状態をいう。以下半密閉燃焼式ガスストーブの項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ７　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 （１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 （２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 （３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ８　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 （１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 （２）　１点に着火した後４秒以内にすべての炎口に着火すること。 ９　立ち消え安全装置を有すること。 １０　立ち消え安全装置は、炎検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。
	１１　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、パイロットバーナー等に点火しなかつた時及びバーナーが消火した時から２．５分以内に閉弁すること。 １２　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作をした時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において、再点火しなかつたときは、バーナーが消火した時から１分以内に閉弁すること。 １３　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １４　自然排気式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　次の表の表示ガス消費量（技術上の基準の欄の３０の規定により表示されたガス消費量をいう。以下半密閉燃焼式ガスストーブの項において「表示ガス消費量」という。）の欄に掲げる表示ガス消費量に応じて同表の排気筒の内径の欄に掲げる内径以上の排気筒を取り付けることができる構造であること。
		表示ガス消費量	排気筒の内径
		（単位　キロワット）	（単位　ミリメートル）
		１１以下	８０
		１３以下	９０
		１６以下	１００
		１９以下	１１０
	（２）　逆風止めを有すること。 　（３）　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出しないこと。 　（４）　次に掲げる条件のいずれかに適合すること。 　　イ　通常の使用状態において、排気部に風速２．５メートル毎秒及び５メートル毎秒の上昇風及び降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　　ロ　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出したときに、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有し、かつ、当該装置が作動するまでの間、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 １５　強制排気式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、排気部の出口に８０パスカルの圧力がかかつたとき、排ガスが排気部の出口以外から流出しないこと及び消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　排気部の出口に８０パスカルを超える圧力がかかつたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　　イ　消火、逆火又は炎のあふれが生ずる以前に排気部の出口以外から排ガスが流出するものにあつては、排気部の出口以外から排ガスが流出したときに、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 　　ロ　排気部の出口以外から排ガスが流出する以前に、消火、逆火又は炎のあふれが生ずるものにあつては、消火、逆火又は炎のあふれが生じたときにバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 １６　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換部への接触及びすすの発生がないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	０．１４パーセント以下であること。
	１７　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様とする。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度
				（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面		１０５
		ガスの取入部（ねじにより管と接続されるものを除く。）の表面		２０
		機器の下面（つり下げ型のものにあつては、上面）、背面及び側面に面した木壁の表面		６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２１（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２１（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 １８　ガスの取入部がねじにより管と接続されるもの以外のものにあつては、ガスの取入部は、図１又は図２の形状であること。 　図１　ソケット 　図２　プラグ １９　ガスの取入部が技術上の基準の欄の１８の図１及び図２の形状のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　プラグ又はソケットの着脱が、円滑かつ確実にできるものであること。 　（２）　プラグ又はソケットを接続した状態において、プラグ又はソケットに１０ニュートン・センチメートルのねじり力又は１００ニュートンの引張力若しくはせん断力がかかつたとき、４．２キロパスカルの圧力において気密性を有すること。 　（３）　プラグ又はソケットを接続した状態において、接続部に１５０ニュートンの引張力又はせん断力がかかつたとき、プラグ又はソケットが抜けず、かつ、使用上支障がある欠陥を生じないこと。 ２０　ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。
	２１　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から器具栓の出口までの部分にあつては、４．２キロパスカルの圧力において器具栓の出口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　器具栓の出口から炎口までの部分にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２２　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２３　床上で移動して使用できるものにあつては、いずれの方向に傾けても２０度以内では倒れず、かつ、附属部品の位置が変化しないこと。 ２４　放射方向が変えられるものにあつては、使用中自然に動かないように放射体を固定できること。 ２５　放射型のものにあつては、放射体に直接手の触れない構造であること。 ２６　燃焼面が金属網製のものにあつては、燃焼面の掃除が容易にできる構造であること。 ２７　次の表の装置の欄に掲げる装置は、同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２１（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　（３）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２１（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１２（１）に定める基準に適合すること。 　（４）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２１（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（５）　自動消火装置については、弁が技術上の基準の欄の２１（４）に定める基準に適合すること。 　（６）　ガスの取入部については、技術上の基準の欄の１９（３）に定める基準に適合すること。
		装置		回数
		器具栓
		自動温度調節器により作動するもの		３０，０００
		上記以外のもの		６，０００
		点火装置		６，０００
		立ち消え安全装置		１，０００
		器具ガバナー		３０，０００
		自動消火装置
		温度を感知して作動するもの		３０，０００
		一定時間の経過により作動するもの		２，０００
		ガスの取入部（技術上の基準の欄の１８の図１及び図２の形状のものに限る。）		６，０００
	２８　通常の使用状態において１５時間以上断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２１に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が技術上の基準の欄の１６に定める基準に適合すること。 ２９　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２１に定める基準に適合すること。 ３０　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。
半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、フィン及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ４　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ、連続して点火しないことがないこと。 ５　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の間であつて、給湯のできるものにあつては、給水圧力が０．１メガパスカルの状態をいう。以下半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。
	６　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ７　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後２秒以内にすべての炎口に着火すること。 ８　立ち消え安全装置を有すること。 ９　立ち消え安全装置は、正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。 １０　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、パイロットバーナー等に点火しなかつた時及びバーナーが消火した時から１．５分以内に閉弁すること。
	１１　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作をした時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において、再点火しなかつたときは、バーナーが消火した時から１分以内に閉弁すること。 １２　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １３　自然排気式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　次の表の表示ガス消費量（技術上の基準の欄の２９の規定により表示されたガス消費量をいう。以下半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項において同じ。）の欄に掲げる表示ガス消費量に応じて同表の排気筒の内径の欄に掲げる内径以上の排気筒を取り付けることができる構造であること。
		表示ガス消費量（単位　キロワット）	排気筒の内径（単位　ミリメートル）
		１０以下	７５
		１１以下	８０
		１３以下	９０
		１６以下	１００
		１９以下	１１０
		３０以下	１２０
		４２以下	１４０
	（２）　逆風止めを有すること。 　（３）　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出しないこと。 　（４）　次に掲げる条件のいずれかに適合すること。 　　イ　通常の使用状態において、排気部に風速２．５メートル毎秒及び５メートル毎秒の上昇風及び降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　　ロ　逆風止めの逃げ口から排ガスが流出したときから１分以内に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有し、かつ、当該装置が作動するまでの間、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。また、当該装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １３の２　自然排気式のものにあつては、不完全燃焼を防止する機能であつて（１）に掲げる機能（以下半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項において「自然排気式不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、（２）に掲げる条件に適合すること。 　（１）　自室が排ガスによつて汚染されたとき、自室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １４　強制排気式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、排気部の出口に８０パスカルの圧力がかかつたとき、排ガスが排気部の出口以外から流出しないこと及び消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　排気部の出口に８０パスカルを超える圧力がかかつたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　　イ　消火、逆火又は炎のあふれが生ずる以前に排気部の出口以外から排ガスが流出するものにあつては、排気部の出口以外から排ガスが流出したときから１分以内に、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 　　ロ　排気部の出口以外から排ガスが流出する以前に、消火、逆火又は炎のあふれが生ずるものにあつては、消火、逆火又は炎のあふれが生じたときにバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を有すること。 　　ハ　イ及びロに掲げる装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。
	１４の２　強制排気式のものにあつては、不完全燃焼を防止する機能であつて次の（１）及び（２）に掲げる機能（以下半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項において「強制排気式不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、（３）に掲げる条件に適合すること。 　（１）　自室が排ガスによつて汚染されたとき、自室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　他室が機器の排ガスによつて汚染されたとき、他室の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセントに達する以前にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（３）　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 １５　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換器への接触及びすすの発生がないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	０．１４パーセント以下であること。
	１６　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面		１０５
		機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面		６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度 　ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の１９（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の１９（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 １７　給湯できるもの（先止め式のものに限る。）にあつては、その給湯に係る部分について、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、次に掲げる条件に適合する装置（以下半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項において「熱交換部損傷安全装置」という。）を有すること。 　　イ　熱交換部に異常が生じたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　作動した後、バーナーへのガスの通路が再び開かないこと。 　　ハ　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ニ　容易に改造できない構造であること。 　（２）　熱交換部に異常が生じたとき、機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面の温度が試験室の温度に６５度を加えた温度を超えないこと。また、燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、熱交換部に異常が生じたとき、遮熱板（遮熱板を有しないものにあつては、ケーシング）の温度がその耐熱温度を超えないこと。 １８　ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。 １９　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から器具栓の出口までの部分（給水自動ガス弁を有するものにあつては、ガスの取入部から給水自動ガス弁の出口までの部分）にあつては、４．２キロパスカルの圧力において器具栓の出口（給水自動ガス弁を有するものにあつては、給水自動ガス弁の出口）以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　器具栓の出口から炎口までの部分（給水自動ガス弁を有するものにあつては、給水自動ガス弁の出口から炎口までの部分）にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２０　水と接するダイヤフラムを有するものは、ダイヤフラムの破損等により、漏水がガスの通路に流入しない構造であること。
	２１　ふろがまの水に接する部分は、気密性を有すること。 ２２　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２２の２　電装基板を有するものにあつては、当該基板のはんだ部は通常使用時の温度変化に耐えること。 ２３　通常の使用状態において、バーナーを消火させる水滴が落ちないこと。 ２４　空だきした場合にメーンバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置であつて、次に掲げる条件に適合するものを有すること。 　（１）　空だきした場合に確実に作動し、熱感知によりガスの通路を閉ざす構造のものにあつては、感熱部が冷却したとき、ガスの通路が自動的に開かないこと。 　（２）　装置が正常に機能しなかつたとき、メーンバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（３）　容易に改造できない構造であること。 ２５　給湯のできるものの給湯に係る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の操作で空だき又は蒸気の噴出による危険を生じないこと。 　（２）　出湯管に異常が生じ通水が一時停止した後においても、蒸気の噴出による危険を生じないこと。 　（３）　水の通る部分に凍結防止の措置が講じられていること。 ２６　次の表の装置の欄に掲げる装置は、種類に応じて同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の１９（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　給水自動ガス弁については、技術上の基準の欄の１９（４）に定める基準に適合すること。 　（４）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の１９（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１１（１）に定める基準に適合すること。 　（５）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の１９（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（６）　自動消火装置については、弁が技術上の基準の欄の１９（４）に定める基準に適合すること。 　（７）　遠隔操作装置については、使用上支障のある変形又は破損がないこと。 　（８）　自然排気式不完全燃焼防止機能に係る装置については、技術上の基準の欄の１３の２（１）に定める基準に、強制排気式不完全燃焼防止機能に係る装置については、１４の２（１）及び（２）に定める基準に適合すること。
		装置	回数
			給湯のできるもの	給湯のできないもの
		器具栓	１２，０００	６，０００
		点火装置	１２，０００	６，０００
		給水自動ガス弁	５０，０００
		立ち消え安全装置	１，０００	１，０００
		器具ガバナー	３０，０００	３０，０００
		自動消火装置
		温度を感知して作動するもの	６，０００	６，０００
		一定時間の経過により作動するもの	２，０００	２，０００
		遠隔操作装置（ワイヤー等を用いて機械的に操作するものに限る。）	６，０００	６，０００
		自然排気式不完全燃焼防止機能に係る装置	１，０００	１，０００
		強制排気式不完全燃焼防止機能に係る装置
	２７　通常の使用状態において４時間以上（給湯のできるものの給湯に係る部分にあつては、１５時間以上）断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の１９に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が技術上の基準の欄の１５に定める基準に適合すること。 ２８　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の１９に定める基準に適合すること。 ２９　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。
ガスふろバーナー	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分及び空気調節器は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の３から１２まで、１５、１８、１９、２２、２４、２７及び２８の基準に適合すること。（４、５、７、１０、１１、１５、２４及び２７にあつては、使用すべきふろがまの型式（技術上の基準の欄の８の規定により表示された使用すべきふろがまの型式をいう。以下ガスふろバーナーの項において同じ。）のふろがま（以下ガスふろバーナーの項において「該当するふろがま」という。）に固定した場合とする。） ４　該当するふろがまに固定し通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類を除く。）の表面		１０５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度 ただし、半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の１６（２）イ、ロ又はハに定める条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 ５　ふろがまに取り付けられたとき、位置が変化しない構造であること。 ６　パイロットバーナーを有するものにあつては、パイロットバーナーの位置が変化しない構造であること。 ７　次の表の装置の欄に掲げる装置は、同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の２６（１）、（２）及び（４）から（７）までに定める条件に適合すること。
		装置		回数
		器具栓		６，０００
		点火装置		６，０００
		立ち消え安全装置		１，０００
		器具ガバナー		３０，０００
		自動消火装置
		温度を感知して作動するもの		６，０００
		一定時間の経過により作動するもの		２，０００
		遠隔操作装置（ワイヤー等を用い機械的に操作するものに限る。）		６，０００
	８　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、使用すべきふろがまの型式、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができ、経済産業大臣の承認を受けた場合は、使用すべきふろがまの型式の表示を当該ガスふろバーナーに添付する書面に記載することができる。
開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガス瞬間湯沸器	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、フィン及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ４　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ、連続して点火しないことがないこと。 ５　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の間であつて、給水圧力が０．１メガパスカルの状態をいう。以下、開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガス瞬間湯沸器の項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ６　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ７　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後２秒以内にすべての炎口に着火すること。 ８　立ち消え安全装置を有すること。 ９　立ち消え安全装置は、炎検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 １０　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　パイロットバーナー等に点火しなかつた時及びバーナーが消火した時から１．５分以内に閉弁すること。 　（２）　密閉燃焼式のもののうち強制給排気式のものにあつては、バーナーが消火した後、再び点火操作をしたとき爆発的に点火しないこと。
	１１　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作をした時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において、再点火しなかつたときは、バーナーが消火したときから１分以内に閉弁すること。 １２　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １３　開放燃焼式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　技術上の基準の欄の３３の規定により表示されたガス消費量（以下開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガス瞬間湯沸器の項において「表示ガス消費量」という。）が１２キロワット以下であること。 　（２）　不完全燃焼を防止する機能であつて、次のイ及びロに掲げる機能（以下開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガス瞬間湯沸器の項において「不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、ハからホまでに掲げる条件に適合すること。 　　イ　機器の周囲の酸素濃度が低下したとき、排ガス中の一酸化炭素濃度（体積パーセント。以下同じ。）が０．０３パーセント以下でバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　排ガス通路が閉そくして排ガス中の一酸化炭素濃度が０．０３パーセント以上になる状態において、バーナーに点火したときから３０秒以内にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ハ　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 　　ニ　装置が作動したことを知らせる機能を有すること。 　　ホ　連続して３回を上限として装置が作動した後は、制御用乾電池の交換等の通常の操作により再び点火する状態にならないこと。 １４　密閉燃焼式のものの給排気部は、気密性を有すること。 １５　密閉燃焼式のもののうち外壁用のもの及び屋外式のものにあつては、通常の使用状態において散水したとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　散水中、バーナーが消火しないこと。 　（２）　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、散水終了後、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、散水終了後、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有すること。 １６　密閉燃焼式のもののうち外壁用のものの給排気筒トップ及び屋外式のもののケーシングは、鳥等の異物が入らない措置が講じられていること。 １７　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換部への接触及びすすの発生がないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	開放燃焼式のものにあつては、０．０３パーセント以下であること。
			その他のものにあつては、０．１４パーセント以下であること。
	１８　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のもの以外のものにあつては、通常の使用状態において、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　給排気筒トップに風速１５メートル毎秒以下（チャンバー用のものにあつては、風速１０メートル毎秒以下）の風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　給排気筒トップに風速５メートル毎秒の風を受けたとき、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が０．２８パーセント以下であること。 １９　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のものにあつては、通常の使用状態において、風速１メートル毎秒以下の降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 ２０　屋外式のものにあつては、通常の使用状態において、給気部及び排気部に風速１５メートル毎秒以下の風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 ２１　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面		１０５
		機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面		６５
		密閉燃焼式のものの壁貫通部の表面		６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度 ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２４（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２４（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 ２２　次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、次に掲げる条件に適合する装置を有すること。 　　イ　熱交換部に異常が生じたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　作動した後、バーナーへのガスの通路が再び開かないこと。 　　ハ　熱交換部損傷の検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　熱交換部に異常が生じたとき、機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面の温度が試験室の温度に６５度を加えた温度を超えないこと。また、燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、熱交換部に異常が生じたとき、遮熱板（遮熱板を有しないものにあつては、ケーシング）の温度がその耐熱温度を超えないこと。 ２３　ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。 ２４　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から給水自動ガス弁の出口までの部分にあつては、４．２キロパスカルの圧力において、弁の出口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　給水自動ガス弁の出口から炎口までの部分にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２５　水と接するダイヤフラムを有するものは、ダイヤフラムの破損等により、漏水がガスの通路に流入しない構造であること。
	２６　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２６の２　開放燃焼式のものであつて電装基板を有するものにあつては、当該基板のはんだ部は通常使用時の温度変化に耐えること。 ２７　通常の使用状態において、バーナーを消火させる水滴が落ちないこと。 ２８　通常の操作で空だき又は蒸気の噴出による危険を生じないこと。 ２９　水の通る部分に凍結防止の措置が講じられていること。 ３０　次の表の装置の欄に掲げる装置は、同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２４（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　給水自動ガス弁については、技術上の基準の欄の２４（４）に定める基準に適合すること。 　（４）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２４（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１１（１）に定める基準に適合すること。 　（５）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２４（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（６）　不完全燃焼防止機能に係る装置については、技術上の基準の欄の１３（２）イ及びロに定める基準に適合すること。
		装置	回数
			元止め式のもの	先止め式のもの
		器具栓	１２，０００	６，０００
		点火装置	１２，０００	６，０００
		給水自動ガス弁	２５，０００	５０，０００
		立ち消え安全装置	１，０００	１，０００
		器具ガバナー	３０，０００	３０，０００
		不完全燃焼防止機能に係る装置	１，０００	１，０００
	３１　通常の使用状態において１５時間以上断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２４に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が、技術上の基準の欄の１７に定める基準に適合すること。 ３２　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２４に定める基準に適合すること。 ３３　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃焼式のものにあつては外壁用、チャンバー用又は共用給排気筒用の別、屋外式のものにあつては屋外式である旨、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。 ３４　開放燃焼式のものにあつては、機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある。」旨の警告が、原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの文字で表示されていること。
開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブ	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、熱交換部及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。ただし、ガスの取入部が技術上の基準の欄の２３の図１又は図２の形状のもののガスの取入部については、温度３５０度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分及び給排気部は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ほうろうで耐食表面処理されたメーンバーナーにあつては、衝撃に耐えること。 ４　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ５　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ連続して点火しないことがないこと。 ６　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の間の状態をいう。以下開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブの項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ７　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ８　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後４秒以内にすべての炎口に着火すること。 ９　立ち消え安全装置を有すること。 １０　立ち消え安全装置は、炎検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。
	１１　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　パイロットバーナー等に点火しなかつた時及びバーナーが消火した時から２．５分以内に閉弁すること。 　（２）　強制給排気式のものにあつては、バーナーが消火した後、再び点火操作をしたとき爆発的に点火しないこと。 １２　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作した時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において、再点火しなかつたときは、バーナーが消火したときから１分以内に閉弁すること。 １３　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １４　開放燃焼式のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　技術上の基準の欄の３５の規定により表示されたガス消費量（以下開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブの項において「表示ガス消費量」という。）が７キロワット以下であること。 　（２）　不完全燃焼を防止する機能であつて、次のイ及びロに掲げる機能（以下開放燃焼式若しくは密閉燃焼式又は屋外式のガスストーブの項において「不完全燃焼防止機能」という。）を有すること。また、当該機能に係る装置は、ハ及びニに掲げる条件に適合すること。 　　イ　機器の周囲の酸素濃度が低下したとき、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が０．０５パーセント以下でバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　メーンバーナーの一次空気吸引口が閉そくして燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が０．０５パーセント以上になる状態において、バーナーに点火したときから９０秒以内にバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ハ　装置が正常に機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、当該装置は容易に改造できない構造であること。 　　ニ　強制対流型のものにあつては装置が作動したことを知らせる機能を有すること。 １５　密閉燃焼式のものの給排気部は気密性を有すること。 １６　密閉燃焼式のもののうち外壁用のもの及び屋外用のものにあつては、通常の使用状態において散水したとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　散水中、バーナーが消火しないこと。 　（２）　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、散水終了後、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　（３）　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、散水終了後、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有すること。 １７　密閉燃焼式のもののうち外壁用のものの給排気筒トップ及び屋外式のもののケーシングは、鳥等の異物が入らない措置が講じられていること。 １８　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換部への接触及びすすの発生がないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	開放燃焼式のものにあつては、０．０３パーセント以下であること。
			その他のものにあつては、０．１４パーセント以下であること。
	（注）　開放燃焼式のものにあつては、ガス量が最小になる状態においても上表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
	１９　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のもの以外のものにあつては、通常の使用状態において、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　給排気筒トップに風速１５メートル毎秒以下（チャンバー用のものにあつては、風速１０メートル毎秒以下）の風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　給排気筒トップに風速５メートル毎秒の風を受けたとき、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が０．２８パーセント以下であること。 ２０　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のものにあつては、通常の使用状態において、風速１メートル毎秒以下の降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 ２１　屋外式のものにあつては、通常の使用状態において、給気部及び排気部に１５メートル毎秒以下の風を受けたとき、消火、逆火、炎のあふれがないこと。 ２２　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。強制対流型のもので停電の際メーンバーナーへのガスの通路が閉ざされる構造のもの以外のものにあつては、停電の際においても同様とする。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面		１０５
		ガスの取入部（ねじにより管と接続されるものを除く。）の表面		２０
		機器の下面（つり下げ型のものにあつては、上面）、背面及び側面に面した木壁の表面		６５
		壁貫通部の表面		６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。 　ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２６（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２６（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 ２３　ガスの取入部がねじにより管と接続されるもの以外のものにあつては、ガスの取入部は、図１又は図２の形状であること。 　図１　ソケット 　図２　プラグ ２４　ガスの取入部が技術上の基準の欄の２３の図１及び図２の形状のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　プラグ又はソケットの着脱が、円滑かつ確実にできるものであること。 　（２）　プラグ又はソケットを接続した状態において、プラグ又はソケットに１０ニュートン・センチメートルのねじり力又は１００ニュートンの引張力若しくはせん断力がかかつたとき、４．２キロパスカルの圧力において気密性を有すること。 　（３）　プラグ又はソケットを接続した状態において、接続部に１５０ニュートンの引張力又はせん断力がかかつたとき、プラグ又はソケットが抜けず、かつ、使用上支障がある欠陥を生じないこと。 ２５　ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。
	２６　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から器具栓の出口までの部分にあつては、４．２キロパスカルの圧力において器具栓の出口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　器具栓の出口から炎口までの部分にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２７　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２７の２　開放燃焼式のものであつて電装基板を有するものにあつては、当該基板のはんだ部は通常使用時の温度変化に耐えること。 ２８　床上で移動して使用できるものにあつては、いずれの方向に傾けても２０度以内では倒れず、かつ、附属部品の位置が変化しないこと。 ２９　放射方向が変えられるものにあつては、使用中自然に動かないように放射体を固定できること。 ３０　放射型のものにあつては、放射体に直接手の触れない構造であること。 ３１　燃焼面が金属網製のものにあつては、燃焼面の掃除が容易にできる構造であること。 ３２　次の表の装置の欄に掲げる装置は、同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２６（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　（３）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２６（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１２（１）に定める基準に適合すること。 　（４）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２６（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（５）　自動消火装置については、弁が技術上の基準の欄の２６（４）に定める基準に適合すること。 　（６）　ガスの取入部については、技術上の基準の欄の２４（３）に定める基準に適合すること。 　（７）　不完全燃焼防止機能に係る装置については、技術上の基準の欄の１４（２）イ及びロに定める基準に適合すること。
		装置		回数
		器具栓
		自動温度調節器により作動するもの		３０，０００
		上記以外のもの		６，０００
		点火装置		６，０００
		立ち消え安全装置		１，０００
		器具ガバナー		３０，０００
		自動消火装置
		温度を感知して作動するもの		３０，０００
		一定時間の経過により作動するもの		２，０００
		ガスの取入部（技術上の基準の欄２３の図１及び図２の形状のものに限る。）		６，０００
		不完全燃焼防止機能に係る装置		１，０００
	３３　通常の使用状態において１５時間以上断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２６に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が技術上の基準の欄の１８に定める基準に適合すること。 ３４　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２６に定める基準に適合すること。 ３５　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃焼式のものにあつては外壁用、チャンバー用又は共用給排気筒用の別、屋外式のものにあつては屋外式である旨、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。 ３６　開放燃焼式のものにあつては、機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で「十分な換気をしないと死亡事故に至るおそれがある。」旨の警告が、原則として赤系色の２０ポイント以上の大きさの文字で表示されていること。
密閉燃焼式又は屋外式のガスバーナー付ふろがま	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材などの気密保持部材は除く。）、フィン及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、熱交換部、空気調節器、排ガスの通る部分、密閉燃焼式のものの給排気部及び屋外式のもののケーシングは、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ４　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、８回以上点火し、かつ、連続して点火しないことがないこと。 ５　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の間であつて、給湯のできるものにあつては、給水圧力が０．１メガパスカルの状態をいう。以下密閉燃焼式又は屋外式のガスバーナー付ふろがまの項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ６　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていることとすることができる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ７　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後２秒以内にすべての炎口に着火すること。 ８　立ち消え安全装置を有すること。 ９　立ち消え安全装置は、炎検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 １０　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、次に掲げる条件に適合すること。
	１１　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火したとき、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合において、再点火しなかつたときは、点火操作をした時から１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合において再点火しなかつたときは、バーナーが消火したときから１分以内に閉弁すること。 １２　交流電源を使用するものであつて、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １３　密閉燃焼式のものの給排気部は、気密性を有すること。 １４　密閉燃焼式のもののうち外壁用のもの及び屋外式のものにあつては、通常の使用状態において散水したとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　散水中、バーナーが消火しないこと。 　（２）　乾電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、散水終了後、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、散水終了後、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有すること。 １５　密閉燃焼式のもののうち外壁用のものの給排気筒トップ及び強制給排気式のものであつて排気筒トップのみを既設排気筒に接続するものの給気筒トップ並びに屋外式のもののケーシングは、鳥等の異物が入らない措置が講じられていること。 １６　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	黄炎の熱交換部への接触及びすすの発生がないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	０．１４パーセント以下であること。
	１７　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のもの以外のものにあつては、通常の使用状態において、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　給排気筒トップに風速１５メートル毎秒以下（チャンバー用のものにあつては、風速１０メートル毎秒以下）の風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 　（２）　給排気筒トップに風速５メートル毎秒以下の風を受けたとき、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が０．２８パーセント以下であること。 １８　密閉燃焼式のもののうち共用給排気筒用のものにあつては、通常の使用状態において、風速１メートル毎秒以下の降下風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと １９　屋外式のものにあつては、通常の使用状態において、給気部及び排気部に風速１５メートル毎秒以下の風を受けたとき、消火、逆火又は炎のあふれがないこと。 ２０　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所		温度（単位　度）
		乾電池の表面		２０
		つまみ類
		金属の部分		２５
		その他の部分		３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面		１０５
		機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面		６５
		密閉燃焼式のものの壁貫通部の表面		６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度 ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２３（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２３（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 ２１　給湯のできるものにあつては、その給湯に係る部分について、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、次に掲げる条件に適合する装置を有すること。 　　イ　熱交換部に異常が生じたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　　ロ　作動した後、バーナーへのガスの通路が再び開かないこと。 　　ハ　熱交換部損傷の検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 　（２）　熱交換部に異常が生じたとき、機器の上面（据置型のものにあつては、下面）、背面及び側面に面した木壁の表面の温度が試験室の温度に６５度を加えた温度を超えないこと。また、燃焼室内の圧力が正圧になるものにあつては、熱交換部に異常が生じたとき、遮熱板（遮熱板を有しないものにあつては、ケーシング）の温度がその耐熱温度を超えないこと。 ２２　ガスの取入部は、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじであること。 ２３　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から器具栓の出口までの部分（給水自動ガス弁を有するものにあつては、ガスの取入部から給水自動ガス弁の出口までの部分）にあつては、４．２キロパスカルの圧力において器具栓の出口（給水自動ガス弁を有するものにあつては、給水自動ガス弁の出口）以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　器具栓の出口から炎口までの部分（給水自動ガス弁を有するものにあつては、給水自動ガス弁の出口から炎口までの部分）にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２４　水と接するダイヤフラムを有するものは、ダイヤフラムの破損等により、漏水がガスの通路に流入しない構造であること。 ２５　ふろがまの水に接する部分は、気密性を有すること。
	２６　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２７　通常の使用状態において、バーナーを消火させる水滴が落ちないこと。 ２８　空だきした場合にメーンバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置であつて、次に掲げる条件に適合するものを有すること。 　（１）　空だきした場合に確実に作動し、熱感知によりガスの通路を閉ざすものにあつては、感熱部が冷却したとき、ガスの通路が自動的に開かないこと。 　（２）感熱部又は水位検知部が機能しなかつたとき、メーンバーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすこと。 ２９　給湯のできるものの給湯に係る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の操作で空だき又は蒸気の噴出による危険を生じないこと。 　（２）　出湯管に異常が生じ通水が一時停止した後においても、蒸気の噴出による危険を生じないこと。 　（３）　水の通る部分に凍結防止の措置が講じられていること。 ３０　次の表の装置の欄に掲げる装置は、種類に応じて同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２３（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の４に定める基準に適合すること。 　（３）　給水自動ガス弁については、技術上の基準の欄の２３（４）に定める基準に適合すること。 　（４）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２３（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１１（１）に定める基準に適合すること。 　（５）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２３（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（６）　自動消火装置については、弁が技術上の基準の欄の２３（４）に定める基準に適合すること。 　（７）　遠隔操作装置については、使用上支障のある変形又は破損がないこと。
		装置	回数
			給湯のできるもの	給湯のできないもの
		器具栓	１２，０００	６，０００
		点火装置	１２，０００	６，０００
		給水自動ガス弁	５０，０００
		立ち消え安全装置	１，０００	１，０００
		器具ガバナー	３０，０００	３０，０００
		自動消火装置
		温度を感知して作動するもの	６，０００	６，０００
		一定時間の経過により作動するもの	２，０００	２，０００
		遠隔操作装置（ワイヤー等を用いて機械的に操作するものに限る。）	６，０００	６，０００
	３１　通常の使用状態において４時間以上（給湯のできるものの給湯に係る部分にあつては、１５時間以上）断続的に燃焼させた後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２３に定める基準に適合すること。 　（２）　熱交換部にあつては、使用上支障のある変化がないこと。 　（３）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が、技術上の基準の欄の１６に定める基準に適合すること。 ３２　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２３に定める基準に適合すること。 ３３　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、密閉燃焼式のものにあつては外壁用、チャンバー用、共用給排気筒用等の別、屋外式のものにあつては屋外式である旨、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。
ガスこんろ	１　ガスの取入部からバーナーまでのガスの通る部分（ダイヤフラム、パッキン類、シール材その他の気密保持部材は除く。）、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿及び空気調節器は、温度５００度において溶融しないこと。ただし、ガスの取入部が技術上の基準の欄の１９の図１、図２、図３又は図４の形状のものについては、温度３５０度において溶融しないこと。 ２　ガスの通る部分、こんろ用汁受け皿、グリル水入れ皿、クッキングテーブルにおける燃焼部のケース、空気調節器及び排ガスの通る部分は、日本工業規格Ｓ２０９２（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の構造通則の表５耐食性のある金属材料に定める規格に適合する材料若しくはこれと同等以上の耐食性のある材料又は表面に耐食処理を施した金属で製造されていること。 ３　ほうろうで耐食表面処理されたメーンバーナーにあつては、衝撃に耐えること。 ４　ガスの通る部分に使用されるシール材、パッキン類、弁及びダイヤフラムは、ガスに侵されないものであること。 ５　電池、圧電素子又は交流電源を用いて点火を行うものにあつては、通常の点火操作を１０回繰り返し、９回以上点火すること。ただし、電池又は交流電源を用いて連続放電点火を行うものにあつては、通常の点火操作を２０回繰り返し、１９回以上点火すること。 ６　点火動作が自動的に行われるもの又は点火動作が自動的に行われないものでパイロットバーナーを有しないものにあつては、通常の使用状態（試験室の温度が５度から３５度の状態をいう。以下ガスこんろの項において同じ。）において点火したとき、爆発的に点火しないこと。 ７　放電装置を用いて点火を行うものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　通常の使用状態において、電極部に常時黄炎が触れないこと。 　（２）　放電装置から電極までの電気配線は、絶縁抵抗が５０メグオーム以上ある絶縁物により被覆されていること。ただし、容易に手の触れるおそれのない部分においては、非充電金属部との間に電極間げき以上の距離が保持されていれば足りる。 　（３）　電極は、位置及び電極間げきが容易に変化しないように固定されていること。 ８　通常の使用状態において、メーンバーナーへの着火操作を行つたとき、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　確実に着火し、かつ、爆発的に着火しないこと。 　（２）　１点に着火した後、速やかにすべての炎口に着火すること。 ９　立ち消え安全装置を有すること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。 　（１）　主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和４３年政令第１４号）第２条第１号に掲げる者が、業務の用に供するもの。 　（２）　不点火を防止する機能を有するもの。 １０　立ち消え安全装置は、炎検出部が機能しなかつたとき、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであり、かつ、容易に改造できない構造であること。
	１１　立ち消え安全装置（再点火型立ち消え安全装置を除く。）は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　パイロットバーナー等に点火しなかつた場合には、点火を開始したときから１分以内に閉弁すること。 　（２）　バーナーが消火した場合には、バーナーが消火したときから１分以内に閉弁すること。 １２　再点火型立ち消え安全装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　バーナーが消火した場合には、パイロットバーナー等に爆発的に再点火しないこと。 　（２）　パイロットバーナー等に再点火しなかつた場合には、点火を開始したときから１分以内に閉弁すること。 　（３）　バーナーが消火した場合には、バーナーが消火したときから１分以内に閉弁すること。 １３　過熱防止装置を有するものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　感熱部が機能しなかつた場合には、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざすものであること。 　（２）　容易に改造できない構造であること。 　（３）　異常な温度に達したときに作動し、ガスの通路を自動的に閉ざすこと。また、温度が平常に戻つた場合にガスの通路が自動的に開かないこと。 　（４）　バイメタルサーモスイッチを用いる場合は、日本工業規格Ｓ２１４９（１９９３）ガス燃焼機器用バイメタルサーモスイッチに定める規格又は日本工業規格Ｃ９７３０—１（２０１０）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置及び日本工業規格Ｃ９７３０—２—９（２０１０）家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置に定める規格に適合するものであること。 １４　こんろバーナーは、調理油過熱防止装置を有すること。ただし、次に掲げるものにあつては、この限りでない。 　（１）　主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第２条第１号に掲げる者が、業務の用に供するもの。 　（２）　卓上型一口ガスこんろ
	１５　調理油過熱防止装置は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　調理油の温度が３００度に達する前に作動し、ガスの通路を自動的に閉ざすこと。ただし、調理油過熱防止装置が作動する温度より高温に設定できる機能（以下ガスこんろの項において「高温モード」という。）を有するバーナーにあつては、高温モード設定時はこの限りでない。 　（２）　感熱部が損傷した場合に調理油が温度３００度以上に加熱されない構造であること。 　（３）　容易に改造できない構造であること。 　（４）　ガスこんろに通常負荷されることのある荷重を加えたとき、感熱部に使用上支障のある変化を生じないこと。 　（５）　高温モードは、次に掲げる条件に適合すること。 　　イ　点火の際及び使用中に使用者の意識なしに、設定できないこと。 　　ロ　使用時は、高温モードであることが表示ランプなどにより明確に分かること。 　　ハ　高温モードから消火への操作は１操作で実施可能であること。 　　ニ　高温モードのための設定ボタンやつまみなどその他の設定操作部は、専ら高温モードに使用されること。ただし、設定を解除するための機能を備えるものとの兼用にあつては、この限りではない。 　　ホ　１回の高温モード使用後、解除されること。 １６　交流電源を使用するものであつて、かつ、停電の際パイロットバーナー等の炎が消えるものにあつては、再び通電したとき、バーナーへのガスの通路が自動的に開かないこと又はパイロットバーナー等に再び自動的に点火すること。 １７　通常の使用状態において、次の表の事項の欄に掲げる事項が同表の条件の欄に掲げる条件に適合すること。 　（１）　無風状態
		事項	条件
		リフティング	ないこと。
		消火	ないこと。
		逆火	ないこと。
		すすの発生	ないこと。
		燃焼ガス中の一酸化炭素濃度	０．１４パーセント以下であること。
	（２）　台所組込型及びキャビネット型のこんろ部にあつては、キャビネット扉開閉時
		事項	条件
		バーナーの炎の安定性	消火及び逆火のないこと。
	１８　通常の使用状態において、各部の温度が次に掲げる温度を超えないこと。 　（１）　次の表の測定箇所の欄に掲げる測定箇所にあつては、試験室の温度に同表の温度の欄に掲げる温度を加えた温度
		測定箇所	温度（単位　度）
		乾電池の表面	２０
		つまみ類	２５
		金属の部分
		その他の部分	３５
		手の触れるおそれのある部分（つまみ類及び排ガス排出部を除く。）の表面	１０５
		足の触れるおそれのある部分（クッキングテーブルに限る。）	６５
		ガスの取入部（ねじにより管と接続されるものを除く。）の表面	２５
		機器の上面、下面、背面及び側面に面した木壁の表面	６５
		カウンターの表面（クッキングテーブル及び台所組込型に限る。）	６５
		排気管壁貫通部の表面（台所組込型に限る。）	６５
	（２）　ガス閉止弁の表面及び点火ユニットの表面にあつては試験室の温度に５０度を加えた温度、器具ガバナーの表面にあつては試験室の温度に３５度を加えた温度。ただし、次の条件に適合する場合には、これらの温度を超えることを妨げない。 　　イ　ガス閉止弁については、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の１ガス閉止弁（器具栓を含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、弁の開閉に支障がなく、かつ、技術上の基準の欄の２２（４）（器具栓にあつては、技術上の基準の欄の２２（３））に定める基準に適合すること。 　　ロ　点火ユニットについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の２点火ユニット（圧電素子ユニットを含む。）に定める規格に適合する方法により試験を行い、変形及び変色がなく、かつ、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　　ハ　器具ガバナーについては、日本工業規格Ｓ２０９３（２０１０）家庭用ガス燃焼機器の試験方法の表１６機能部品の耐熱試験の３器具ガバナに定める規格に適合する方法により試験を行い、耐熱試験の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 １９　ガスの取入部がねじにより管と接続されるもの以外のものにあつては、ガスの取入部は、図１、図２、図３又は図４の形状であること。 　図１　ソケット　単位ｍｍ　（略） 　図２　プラグ　単位ｍｍ　（略） 　図３　９．５ｍｍゴム管用　単位ｍｍ　（略） 　図４　１３ｍｍゴム管用　単位ｍｍ　（略）
	２０　ガスの取入部が技術上の基準の欄の１９の図１及び図２の形状のものにあつては、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　プラグ又はソケットの着脱が、円滑かつ確実にできるものであること。 　（２）　プラグ又はソケットを接続した状態において、プラグ又はソケットに１０ニュートン・センチメートルのねじり力又は１００ニュートンの引張力若しくはせん断力がかかつたとき、４．２キロパスカルの圧力において気密性を有すること。 　（３）　プラグ又はソケットを接続した状態において、接続部に１５０ニュートンの引張力又はせん断力がかかつたとき、プラグ又はソケットが抜けず、かつ、使用上支障がある欠陥を生じないこと。 ２１　ガスの取入部がねじにより管と接続されるものにあつては、日本工業規格Ｂ０２０３（１９９９）管用テーパねじに定める規格に適合するねじを使用すること。 ２２　ガスの通る部分は、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　ガスの取入部から器具栓の出口までの部分にあつては、４．２キロパスカルの圧力において器具栓の出口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（２）　器具栓の出口から炎口までの部分にあつては、通常の使用状態において、炎口以外の部分からガスが漏れないこと。 　（３）　器具栓にあつては、栓を閉じたとき４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時７０ミリリットル以下であること。 　（４）　器具栓以外の遮断弁にあつては、弁を閉じたとき、４．２キロパスカルの圧力におけるガスの漏れ量が毎時５５０ミリリットル以下であること。 ２３　交流電源を使用するものの充電部と非充電金属部との間は、１メグオーム以上の絶縁抵抗を有し、かつ、電気回路に異常を生じないよう、有効な耐電圧性を有すること。 ２４　電装基板を有するものにあつては、当該基板のはんだ部は通常使用時の温度変化に耐えること。 ２５　卓上型、据置型及びキャビネット型のものにあつては、いずれの方向に傾けても１５度以内では倒れず、かつ、附属部品の位置が変化しないこと。
	２６　本体に通常負荷されることのある荷重を加えたとき、使用上支障のある変化が生じないこと。 ２７　空気調節器は、次に掲げる条件に適合するものであること。 　（１）　通常の使用状態において設置位置が変化しないこと。 　（２）　つまみを動かして空気を調節するものにあつては、つまみの操作が円滑、確実であり、かつ、開閉のための操作の方向が明示してあること。 ２８　次の表の装置の欄に掲げる装置は、同表の回数の欄に掲げる回数の反復使用をした後、次に掲げる条件に適合すること。 　（１）　器具栓については、技術上の基準の欄の２２（３）に定める基準に適合すること。 　（２）　点火装置については、技術上の基準の欄の５に定める基準に適合すること。 　（３）　再点火型立ち消え安全装置以外の立ち消え安全装置については弁が技術上の基準の欄の２２（４）に定める基準に、再点火型立ち消え安全装置については技術上の基準の欄の１２（１）に定める基準に適合すること。 　（４）　器具ガバナーについては、その位置に応じて技術上の基準の欄の２２（１）又は（２）に定める基準に適合すること及び反復使用の前後における調整圧力の変動が試験前の調整圧力の５パーセントに３０パスカルを加えた値以下であること。 　（５）　自動消火装置については、弁が技術上の基準の欄の２２（４）に定める基準に適合すること。 　（６）　ガスの取入部（技術上の基準の欄の１９の図１及び図２の形状のもの）については、技術上の基準の欄の２０（３）に定める基準に適合すること。 　（７）　自在ゴム管口については、技術上の基準の欄の２２（１）に定める基準に適合すること。 　（８）　調理油過熱防止装置については、弁が技術上の基準の欄の２２（１）、（２）及び（４）に定める基準に適合すること及び技術上の基準の欄の１５（１）に定める基準に適合すること。
		装置	回数
		器具栓	６，０００
		点火装置	６，０００
		立ち消え安全装置	１，０００
		器具ガバナー	３０，０００
		自動消火装置	６，０００
		温度を感知して作動するもの
		一定時間の経過により作動するもの	２，０００
		ガスの取入部（技術上の基準の欄の１９の図１及び図２の形状のものに限る。）	６，０００
		自在ゴム管口	１，０００
		調理油過熱防止装置	１，０００
	２９　通常の使用状態において８時間以上連続に燃焼させた後、次に掲げる基準に適合すること。ただし、８時間以上燃焼が継続しないものにあつては、継続する最大の時間とする。 　（１）　ガスの通る部分にあつては、技術上の基準の欄の２２に定める基準に適合すること。 　（２）　逆火及び燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が技術上の基準の欄の１７に定める基準に適合すること。 ３０　輸送中に加えられ得る振動を加えた後、技術上の基準の欄の２２に定める基準に適合すること。 ３１　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で型式、ガス消費量（単位　キロワット）、都市ガス用である旨、適用すべきガスグループ（備考の適用すべきガスグループの項の欄に掲げる記号）、定格電圧及び定格消費電力（交流電源を使用するものに限る。）、定格周波数（電動機又は変圧器を有するものに限る。）、届出事業者の氏名又は名称、製造年月並びに製造番号が表示されていること並びに適切な箇所に使用上の注意に関する事項が表示されていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称は、経済産業大臣に届け出た登録商標又は経済産業大臣の承認を受けた略称をもつて代えることができる。また、製造年月は、経済産業大臣の承認を受けた記号をもつて代えることができる。 ３２　機器本体の見やすい箇所に容易に消えない方法で、次の事項が表示されていること。 　（１）　主として液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第２条第１号に掲げる者が業務の用に供するものにあつては、業務用である旨 　（２）　調理油過熱防止装置を有していない卓上型一口ガスこんろにあつては、揚げ物調理に使用してはいけない旨 　（３）　調理油過熱防止装置に高温モードを有しているものにあつては、高温モード使用時に揚げ物調理をしてはいけない旨

（備考）
１　適用すべきガスグループ

適用すべきガスグループ	１３Ａ（燃焼速度が３５以上４７以下であつてウォッべ指数が５２．７を超え５７．８以下のガスをいう。）
	１２Ａ（燃焼速度が３４以上４７以下であつてウォッべ指数が４９．２を超え５３．８以下のガスをいう。）
	６Ａ（燃焼速度が３４以上４５以下であつてウォッべ指数が２４．５を超え２８．２以下のガスをいう。）
	５Ｃ（燃焼速度が４２以上６８以下であつてウォッべ指数が２１．４を超え２４．７以下のガスをいう。）
	Ｌ１（燃焼速度が４２．５以上７８以下であつてウォッべ指数が２３．７を超え２８．９以下のガスをいう。）
	Ｌ２（燃焼速度が２９以上５４以下であつてウォッべ指数が１９．０を超え２２．６以下のガスをいう。）
	Ｌ３（燃焼速度が３５以上６４以下であつてウォッべ指数が１６．２を超え１８．６以下のガスをいう。）

（１）　この表の燃焼速度は、次の式により算出するものとする。
　ＭＣＰ＝（Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／Σ（ｆｉＡｉ））（１−Ｋ）
　ＭＣＰは、燃焼速度
　Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であつて、次の表に掲げる値
　ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であつて、次の表に掲げる値
　Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
　Ｋは、減衰係数であつて、次の式により算出した値
　Ｋ＝（ΣＡｉ／Σ（αｉＡｉ））｛（（２．５Ｃｏ２＋Ｎ２−３．７７Ｏ２）／（１００−４．７７Ｏ２））＋（（Ｎ２−３．７７Ｏ２）／（１００−４．７７Ｏ２））｝
　αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であつて、次の表に掲げる値
　Ｃｏ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
　Ｎ２は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
　Ｏ２は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）（２）　この表のウォッベ指数は、次の式により算出するものとする。
　ＷＩ＝Ｈｇ／√ｓ
　ＷＩは、ウォッベ指数
　Ｈｇは、ガスの総発熱量（メガジュール毎立方メートルを単位とする。）
　ｓは、ガスの空気に対する比重
２　表示事項として適用すべきガスグループが２以上ある場合には、その適用すべきガスグループに応じてそれぞれ必要な技術上の基準に適合することを確認すること。

	水素	一酸化炭素	メタン	エタン	エチレン	プロパン	プロピレン	ブタン	ブテン	その他の炭化水素
Ｓｉ	２８２	１００	３６	４１	６６	４１	４７	３８	４７	４０
ｆｉ	１．００	０．７８１	８．７２	１６．６	１１．０	２４．６	２１．８	３２．７	２８．５	３８．３
αｉ	１．３３	１．００	２．００	４．５５	４．００	４．５５	４．５５	５．５６	４．５５	４．５５

　（略）

　（略）

図　（略）