ガス事業法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和二十九年七月十日から施行する。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後のガス事業法施行令別表第六号に掲げるガス用品の販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から二月間は、ガス事業法第三十九条の三の規定にかかわらず、同法第三十九条の五又は第三十九条の十二の規定による表示が付されていない当該ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日（昭和六十一年三月一日）から施行する。

この政令は、平成元年五月一日から施行する。

改正前の別表第二に規定するガス用品で改正後の別表第二に規定されていないもの（以下「第二種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたもの及びその製造をした者がガス事業法（以下「法」という。）第三十九条の十九第一項に規定する通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしたものを除く。）については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に第二種ガス用品（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）について法第三十九条の三ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る第二種ガス用品について法第三十九条の十九第二項において準用する法第三十九条の十一第一項ただし書又は法第三十九条の二十ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

この政令の施行の際現に第二種ガス用品の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第三十九条の十七又は法第三十九条の十八の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成元年五月三十一日まで」とする。

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる第二種ガス用品に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

この政令は、平成八年五月一日から施行する。

改正前の別表第二に規定するガス用品で改正後の別表第二に規定されていないガス用品（以下「移行第二種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品（前条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除く。）についてガス事業法（以下「法」という。）第三十九条の三ただし書又は第三十九条の十一第一項ただし書の通商産業大臣の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第二種ガス用品について法第三十九条の十九第二項において準用する法第三十九条の十一第一項ただし書又は法第三十九条の二十ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品の製造又は輸入の事業を行っている者についての法第三十九条の十七又は第三十九条の十八の規定の適用については、これらの規定中「事業の開始の日から三十日以内」とあるのは、「平成八年五月三十一日まで」とする。

この政令の施行の際現に移行第二種ガス用品の型式について法第三十九条の八第一項の承認を受け又はその申請を行っている者は、前条の規定にかかわらず、当該承認又は申請に係る型式の移行第二種ガス用品について法第三十九条の十七の規定による届出を行ったものとみなす。

この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる移行第二種ガス用品に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。

通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（以下「整理合理化法」という。）附則第五条第一項の政令で定める期間は、附則別表第一の上欄に掲げる移行特定製品（同項に規定する移行特定製品をいう。）について、同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第五条第二項の政令で定める期間は、附則別表第二の上欄に掲げる移行特別特定製品（同項に規定する移行特別特定製品をいう。）について、同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第十八条第一項の政令で定める期間は、附則別表第三の上欄に掲げる移行液化石油ガス器具等（整理合理化法附則第十六条に規定する移行液化石油ガス器具等をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第十八条第二項の政令で定める期間は、附則別表第四の上欄に掲げる移行特定液化石油ガス器具等（同項に規定する移行特定液化石油ガス器具等をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第十九条の政令で定める期間は、附則別表第五の上欄に掲げる移行第二種液化石油ガス器具等（同条に規定する移行第二種液化石油ガス器具等をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第六十一条第一項の政令で定める期間は、附則別表第六の上欄に掲げる移行ガス用品（整理合理化法附則第五十九条に規定する移行ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第六十一条第二項の政令で定める期間は、附則別表第七の上欄に掲げる移行特定ガス用品（同項に規定する移行特定ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

整理合理化法附則第六十二条の政令で定める期間は、附則別表第八の上欄に掲げる移行第二種ガス用品（同条に規定する移行第二種ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第一条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（以下この条において「旧消費生活用製品安全法」という。）第三十二条の四第二項において準用する旧消費生活用製品安全法第二十七条の規定による表示を付された第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一第二号に掲げる第一種特定製品については、整理合理化法第一条の規定の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後の消費生活用製品安全法（次項において「新消費生活用製品安全法」という。）第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

整理合理化法第一条の規定の施行の際現に受けている旧消費生活用製品安全法第三十二条の四第一項の規定による型式の承認（整理合理化法附則第四条第一項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧消費生活用製品安全法第三十二条の二の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る第三条の規定による改正前の消費生活用製品安全法施行令別表第一第二号に掲げる第一種特定製品の販売又は表示については、整理合理化法第一条の規定の施行の日から起算して三年を経過する日又は当該承認の日から起算して十年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新消費生活用製品安全法第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第十一条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第三十九条の十四第七項において準用する旧ガス事業法第三十九条の十二の規定による表示を付された第一条の規定による改正前のガス事業法施行令別表第二に規定する第一種ガス用品であって同条の規定による改正後のガス事業法施行令別表第二の上欄に規定されていないもの（次項において「移行第一種ガス用品」という。）については、整理合理化法第十一条の規定の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後のガス事業法（次項において「新ガス事業法」という。）第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

整理合理化法第十一条の規定の施行の際現に受けている旧ガス事業法第三十九条の十三の三の規定による型式の承認（整理合理化法附則第六十条第一項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされて受けた型式の承認（旧ガス事業法第三十九条の十三の三の外国登録製造事業者に係るものに限る。）を含む。）に係る移行第一種ガス用品の販売又は表示については、整理合理化法第十一条の規定の施行の日から起算して五年を経過する日又は当該承認の日から起算して五年を経過する日のいずれか早い日までの間は、新ガス事業法第三十九条の三第一項及び第三十九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第五条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第二条の規定の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十三条第一項の規定によりされている大口供給（改正法第二条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは「ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正後のガス事業法第二十三条第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第二十三条第一項の規定による許可の申請」と、同条第二項、第四項及び第五項中「その届出」とあるのは「その許可の申請」とする。

改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第二十三条第一項の規定によりされている大口供給（新ガス事業法第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものに限る。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十四条の規定によりされた届出とみなす。

改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第二十四条第一項の規定によりされている導管によるガスの供給（ガスの使用者（新ガス事業法第二条第七項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に限る。）に対して行うものに限る。）の許可の申請は、新ガス事業法第二十四条の規定によりされた届出とみなす。

この法律の施行前に旧ガス事業法第三十七条の八第一項の規定によりされた大口供給の届出は、新ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第二項において準用する新ガス事業法第三十七条の七の三第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の八第一項の規定による届出」とする。

改正法第二条の規定の施行の際現に旧ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされている大口供給の許可の申請は、新ガス事業法第三十七条の九第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第二項において準用する新ガス事業法第三十七条の七の三第二項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第三項から第五項までの規定中「第一項の規定による届出」とあるのは「ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第三条第二項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の九第一項の規定による許可の申請」と、同条第二項、第四項及び第五項中「その届出」とあるのは「その許可の申請」とする。

改正法第二条の規定の施行前に改正法附則第十三条第一項に規定する者が旧ガス事業法第三十七条の十において準用する旧ガス事業法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をした場合における当該届出は、それぞれ、当該改正法附則第十三条第一項に規定する者が同条第二項の規定による届出をした日に新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定によりした届出とみなす。この場合において、新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十六条の二第三項中「前二項の規定による届出」とあり、及び同条第四項から第六項までの規定中「第一項又は第二項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第四条第一項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の八において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十七条の十において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出」とする。

改正法第二条の規定の施行前に改正法附則第十三条第一項に規定する者が旧ガス事業法第三十八条において準用する旧ガス事業法第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定による届出をした場合における当該届出は、それぞれ、当該改正法附則第十三条第一項に規定する者が同条第二項の規定による届出をした日に新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十一条第二項又は第三十六条の二第一項若しくは第二項の規定によりした届出とみなす。この場合において、新ガス事業法第三十七条の八において準用する新ガス事業法第三十六条の二第三項中「前二項の規定による届出」とあり、及び同条第四項から第六項までの規定中「第一項又は第二項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令附則第四条第二項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正後のガス事業法第三十七条の八において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第二条の規定による改正前のガス事業法第三十八条において準用する同法第三十六条の二第一項又は第二項の規定による届出」とする。

次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に掲げる経済産業局長が行うものとする。一　改正法附則第九条第一項及び同条第二項において準用する新ガス事業法第二十二条第四項、第十一条並びに第十二条第二項の規定に基づく権限であって、供給区域が一の経済産業局の管轄区域内のみにある一般ガス事業者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に関するもの供給区域を管轄する経済産業局長二　改正法附則第十三条第二項の規定に基づく権限であって、その事業の用に供する特定導管の設置の場所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるガス導管事業者に関するもの特定導管の設置の場所を管轄する経済産業局長

附則第二条から前条までに定めるもののほか、改正法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、経済産業省令で定める。

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令による改正後のガス事業法施行令別表第一第五号に掲げるガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年間は、ガス事業法第三十九条の三の規定にかかわらず、同法第三十九条の十二の規定による表示が付されていない当該ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

この政令による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第二号ロに掲げる液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から一年間は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十九条の規定にかかわらず、同法第四十八条の規定による表示が付されていない当該液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にガス事業法第四十六条第一項、第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。