スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則

スポーツ振興投票の実施等に関する法律（以下「法」という。）第2条の合致の割合は、各スポーツ振興投票ごとに、開催された指定試合又は特定指定試合（以下「指定試合等」という。）に対するそれぞれの投票とその指定試合等の結果が合致した数をその指定試合等の結果の総数（以下この条において「開催試合結果数」という。）で除した割合のうち、次に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、スポーツの振興のために必要があると認める場合には、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、次の各号に掲げるものを合致の割合とすることができる。

法第5条の2の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第6条の文部科学省令で定める年間の実施回数は、百回とする。

センターは、実施するスポーツ振興投票ごとに、一つの試合ごとの投票の種類の数（以下この条において「試合当たり投票種類数」という。）が三となり、及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数が十三となるよう、その試合を指定するものとする。この場合において、センターは、試合を実施する期日又は期間及び対戦するサッカーチーム名を明らかにするものとする。

センターは、前項前段の規定にかかわらず、あらかじめ文部科学大臣に届け出て、実施するスポーツ振興投票ごとに、試合当たり投票種類数及びそのスポーツ振興投票の対象となる試合の数について、同項前段に規定する数以外の数をそれぞれ定めるとともに、その試合を指定することができる。

センターは、前二項の指定をしたときは、その指定した試合に係るスポーツ振興投票ごとに、スポーツ振興投票の名称、スポーツ振興投票券の発売期間、法第18条第1項の規定により業務を委託する金融機関の名称及び所在地、合致の割合の種類、第1項の期日又は期間、試合当たり投票種類数、指定試合等で対戦するサッカーチーム名、別表第一備考第1号ヘ及びトの率（第1条第2項第2号の規定に基づき三等を設ける場合にあっては、別表第三備考第1号ヘ、ト及びチの率、同項第3号の規定に基づき四等を設ける場合にあっては、別表第四備考第1号ヘ、ト、チ及びリの率、同項第4号の規定に基づき五等を設ける場合にあっては、別表第五備考第1号チ、リ、ヌ、ル及びヲの率、同項第5号の規定に基づき六等を設ける場合にあっては、別表第六備考第1号ヌ、ル、ヲ、ワ、カ及びヨの率）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令第2条第1号の規定に基づきセンターが定めた金額その他必要な事項を速やかに公示しなければならない。

前項の公示は、スポーツ振興投票券の発売後は、これを変更することができない。

スポーツ振興投票券には次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第23条第1項に規定する機構（以下単に「機構」という。）が法第12条の規定により指定試合の結果を確定しようとする場合において、その指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定試合は開催されなかったものとみなす。

機構は、指定試合の結果を確定した場合には、文書その他の確実な方法によりセンターに通知しなければならない。

センターは、天災地変その他やむを得ない事由により法第12条の規定による通知を受領することができなかった場合において、機構への照会その他の方法により指定試合の結果を了知することができたときは、その通知を受領したものとみなすことができる。ただし、それらの方法によってもなおセンターが指定試合の結果を了知することができないときは、当該試合は開催されなかったものとみなす。

法第12条の2第1項の規定による特定指定試合の結果の確認は、指定組織が公表する当該試合の結果に関する情報、指定組織への照会その他の方法により、第3条第1項の期日又は期間の最終日から三日以内に行わなければならない。

前項の規定により特定指定試合の結果を確認する場合において、その特定指定試合が次の各号のいずれかに該当するときは、当該特定指定試合は開催されなかったものとみなす。

センターは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

センターは、それぞれのスポーツ振興投票において、法第13条に規定する配分金額が別表第一の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとに同表の下欄に掲げる算式により算定した金額（第1条第2項第1号の規定に基づき一等のみを設ける場合にあっては別表第二、同項第2号の規定に基づき三等を設ける場合にあっては別表第三、同項第3号の規定に基づき四等を設ける場合にあっては別表第四、同項第4号の規定に基づき五等を設ける場合にあっては別表第五、同項第5号の規定に基づき六等を設ける場合にあっては別表第六の上欄に掲げる合致の割合の区分ごとにこれらの表の下欄に掲げる算式により算定した金額）となるよう、法第13条に規定する政令で定める率（以下、単に「政令で定める率」という。）を乗じて得た金額を配分するものとする。

法第17条第1項の文部科学省令で定める数は、第3条第1項の規定による試合の指定の場合にあっては、九とし、同条第2項の規定による指定の場合にあっては、文部科学大臣が別に定める数とする。

法第17条第1項の文部科学省令で定める事由は、センターが、第3条第1項の期日又は期間より前に、機構から前項の数を満たす指定試合が開催されない旨の通知を受けたとき又は指定組織が公表する情報に基づき前項の数を満たす特定指定試合が開催されないことを確認したときとする。

センターは、法第18条第1項の規定により、金融機関に業務を委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について文部科学大臣に届け出なければならない。

センターは、前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

センターは、第1項の委託をしようとするときは、当該金融機関に対して、委託業務に関する準則を示さなければならない。

受託金融機関は、スポーツ振興投票券の売上金額に一から政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額（法第13条の払戻金の総額が配分金額の総額を超えるときは、売上金額からその払戻金の総額を減じた額）を法第12条の通知があった日又はセンターが第5条の2第3項の公表を行った日から三十日を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、センターに納付しなければならない。

受託金融機関は、法第20条の規定によりスポーツ振興投票券の払戻金等の債権が時効により消滅すべき日から二月を超えない範囲内においてセンターが指定する日までの間に、払戻金等の総額からその払戻金等の債権の消滅の際までに現に支払った金額の総額を控除した残額に法第15条第2項の金額を加えた金額をセンターに納付しなければならない。

受託金融機関は、スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令（平成十年総理府、大蔵省、文部省令第1号）第2条の規定により設けられた勘定（次条において「スポーツ振興投票受託業務勘定」という。）に属する資金を次条で定めるところにより管理し、その資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、翌月の十日までにセンターに納付しなければならない。

受託金融機関は、スポーツ振興投票受託業務勘定に属する資金を、銀行その他の金融機関への預金その他の確実かつ有利な方法により、法第13条の払戻金及び法第17条第3項の返還金の支払並びに前条に規定するセンターへの納付に支障のないように留意しつつ管理しなければならない。

受託金融機関は、あらかじめセンターの承認を受けて、法第18条第1項の規定によりセンターから委託を受けた業務の一部について他の者に委託することができる。

法第21条第1項及び第2項に規定する資金の支給が適切かつ公正に行われるようにするため、センターに、当該支給の審査を行うための委員会（次項において「審査委員会」という。）を置く。

センターは、法第21条第1項及び第2項の規定により資金の支給を行おうとするときは、あらかじめ、当該支給について審査委員会の議を経なければならない。

法第21条第2項の文部科学省令で定める事業は、次の各号に掲げる競技会を我が国で開催する事業とする。

センターは、法第21条第4項の規定により、スポーツ振興投票に係る収益をもって、その行う同条第1項第2号から第4号までに規定する事業に要する経費に充てようとするとき、又は独立行政法人日本スポーツ振興センター法第27条第1項に規定するスポーツ振興基金に組み入れようとするときは、あらかじめ、センターの業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

法第23条第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

機構は、法第23条第4項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

機構は、法第25条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

法第25条第2項に規定する文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第26条第1項の事業計画書には、法第24条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

法第26条第1項の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

法第26条第2項の事業報告書には、法第24条各号に掲げる業務その他必要な事項を記載しなければならない。

法第26条第2項の収支決算書は、前条第2項の収支予算書と同一の区分により作成しなければならない。

機構は、法第27条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

法第23条第3項及び第5項並びに法第29条第2項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。