プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「法」という。）第3条のプログラムの著作物の複製物は、文部科学省令で定めるマイクロフィルム又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に複製したものとする。

法第25条の政令で定める手数料の額は、一件につき四万七千百円とする。

法第26条の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。

法第5条第1項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における著作権法施行令第20条、第23条第1項、第24条、第25条第1項及び第2項（同令第26条第2項において準用する場合を含む。）、第26条第1項、第34条の3第3項（同令第34条の4第2項において準用する場合を含む。）、第34条の6、第36条第3項並びに第41条から第43条までの規定の適用については、これらの規定中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律第5条第1項の指定登録機関」と、同令第23条第1項第6号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令第2条の手数料」とする。

前条に定めるもののほか、指定登録機関の行う登録事務に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

一　独立行政法人情報通信研究機構
二　独立行政法人酒類総合研究所
三　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
四　独立行政法人国立科学博物館
五　独立行政法人物質・材料研究機構
六　独立行政法人防災科学技術研究所
七　独立行政法人宇宙航空研究開発機構
八　独立行政法人放射線医学総合研究所
九　独立行政法人国立美術館
十　独立行政法人国立文化財機構
十一　独立行政法人国立健康・栄養研究所
十二　独立行政法人労働安全衛生総合研究所
十三　独立行政法人農林水産消費安全技術センター
十四　独立行政法人種苗管理センター
十五　独立行政法人家畜改良センター
十六　独立行政法人水産大学校
十七　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
十八　独立行政法人農業生物資源研究所
十九　独立行政法人農業環境技術研究所
二十　独立行政法人国際農林水産業研究センター
二十一　独立行政法人森林総合研究所
二十二　独立行政法人水産総合研究センター
二十三　独立行政法人経済産業研究所
二十四　独立行政法人産業技術総合研究所
二十五　独立行政法人製品評価技術基盤機構
二十六　独立行政法人土木研究所
二十七　独立行政法人建築研究所
二十八　独立行政法人交通安全環境研究所
二十九　独立行政法人海上技術安全研究所
三十　独立行政法人港湾空港技術研究所
三十一　独立行政法人電子航法研究所
三十二　独立行政法人航海訓練所
三十三　独立行政法人海技教育機構
三十四　独立行政法人航空大学校
三十五　独立行政法人国立環境研究所
三十六　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
三十七　自動車検査独立行政法人
三十八　独立行政法人統計センター
三十九　独立行政法人原子力安全基盤機構
四十　独立行政法人国立高等専門学校機構
四十一　独立行政法人大学評価・学位授与機構
四十二　独立行政法人国立大学財務・経営センター
四十三　独立行政法人工業所有権情報・研修館