一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則

この章及び第3章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

特例民法法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第60条第1項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に当たっては、事業年度を定めるものとする。ただし、整備法第106条第1項（整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記（以下「移行の登記」という。）をしたときは、当該登記をした日の前日を事業年度の末日とするよう定めるものとする。

前項の事業年度は、一年を超えることができない。

整備法第60条第1項の規定により作成すべき計算書類及びその附属明細書については、この節の定めるところによる。ただし、この府令又は他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

計算書類及びその附属明細書に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。

計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。

前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第131条に規定する基金をいう。以下同じ。）の総額及び代替基金（一般社団・財団法人法第144条第1項の規定により計上された金額をいう。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第1項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。以下同じ。）に計上しなければならない。

基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。

損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。

計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

整備法第60条第1項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

事業報告の附属明細書は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

整備法第44条の認定を受けようとする特例民法法人は、様式第1号の申請書に整備法第103条第2項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。

前項の特例民法法人に対する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「公益法人認定法施行規則」という。）第5条第2項の規定の適用については、同項第1号中「次号に規定する貸借対照表の貸借対照表日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この号及び次号において「整備法」という。）第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第306条第1項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。次号において同じ。）の末日（特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が同日から起算して三箇月以内に整備法第44条の認定の申請をする場合において同日における財産目録を作成していないときにあっては、同日の属する事業年度の前事業年度の末日。次号において同じ。）」と、同項第2号中「一般社団法人にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第2条第2号の貸借対照表、一般財団法人にあっては同条第3号の」とあるのは「整備法第44条の認定の申請をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における」とする。

整備法第103条第2項第3号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が前項第7号に規定する事業年度の前事業年度の末日から起算して三箇月以内に整備法第44条の認定の申請をする場合において当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書を作成していないときにおける同号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは、「限る。）の前事業年度」とする。

整備法第106条第2項の届出をしようとする特例民法法人は、様式第2号の届出書に同条第1項の設立の登記に係る登記事項証明書を添付して、行政庁及び旧主務官庁に提出しなければならない。

整備法第108条第2項の規定による事務の引継ぎは、行政庁が必要と認める事項について行うものとする。

整備法第119条第1項に規定する公益目的財産額は、第2条第1項ただし書の事業年度（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場合にあっては、当該期間）の末日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第1号に掲げる額を加算し、第2号、第3号及び第4号に掲げる額を減算して得た額とする。

前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。

整備法第119条第2項第1号ハに規定する内閣府令で定める支出は、特例民法法人が整備法第45条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（同号イに掲げるものを除く。）とする。

移行法人の各事業年度の整備法第119条第2項第1号の支出の額（以下「公益目的支出の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。

移行法人の各事業年度の整備法第119条第2項第2号の規定により公益目的支出の額から控除すべき実施事業に係る収入の額（以下「実施事業収入の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。ただし、実施事業に係る金融資産から生じた収益の額又は指定正味財産（移行の登記をした日の前日までに受け入れたものに限る。）から一般正味財産に振り替えることによって生じた収益の額のうち行政庁が適当と認めるものについては、実施事業収入の額としないことができる。

前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。

移行法人がその有する実施事業資産の評価換えをして、その帳簿価額を減額し、又は増額した場合には、その減額し、又は増額した部分の額は、その移行法人の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入しない。

前項の場合において、同項に規定する実施事業資産の評価換えにより減額され、又は増額された額を公益目的支出の額又は実施事業収入の額に算入されなかった実施事業資産の帳簿価額は、その評価換えをした日の属する事業年度以後の各事業年度の公益目的支出の額又は実施事業収入の額の計算上、その減額又は増額がされなかったものとみなす。

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移行法人の事業費と管理費とに関連する費用の額は、適正な基準によりそれぞれの費用の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を管理費に係る費用の額とすることができる。

移行法人の実施事業と実施事業以外の事業とに関連する事業費の額は、適正な基準によりそれぞれの事業費の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、その全部を実施事業以外の事業に係る事業費の額とすることができる。

移行法人の実施事業等（実施事業及び特定寄附をいう。以下同じ。）と実施事業等以外の業務その他の活動とに関連する収益の額は、適正な基準によりそれぞれの収益の額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難なものについては、前項の規定により実施事業以外の事業に係る事業費の額とされたものに対応することが明らかな収益の額にあっては実施事業等以外の業務その他の活動に係る収益の額とし、それ以外の収益の額にあっては実施事業等に係る収益の額とすることができる。

移行法人の各事業年度の末日における公益目的財産残額は、当該移行法人の公益目的財産額から当該事業年度の末日における公益目的収支差額を減算して得た額（公益目的収支差額が零を下回る場合にあっては、減算する額は零）とする。

前項に規定する公益目的収支差額は、各事業年度の前事業年度の末日における公益目的収支差額（移行の登記をした日の属する事業年度にあっては、零）に当該事業年度の公益目的支出の額を加算して得た額から、当該事業年度の実施事業収入の額を減算して得た額とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の合併をした日の属する事業年度の末日における公益目的収支差額は、これらの法人の当該事業年度の末日における公益目的収支差額に当該合併により消滅する移行法人の当該各号に定める日の前日における公益目的収支差額を加算して得た額とする。

整備法第119条第1項に規定する内閣府令で定める額は、零とする。

公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、第3号から第9号までに掲げる事項にあっては、特例民法法人が整備法第45条の認可の申請をする日の属する事業年度の開始の日に移行の登記をしたものと仮定したときにおける当該事業年度から公益目的財産残額が零となると見込まれる事業年度までの各事業年度におけるこれらの事項を記載しなければならない。

整備法第119条第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

整備法第45条の認可を受けようとする特例民法法人は、様式第3号の申請書に整備法第120条第2項に規定する書類を添付して、行政庁に提出しなければならない。

整備法第45条の認可の申請をする特例民法法人に対する第14条の規定の適用については、整備法第45条の認可の申請をする日の属する事業年度の前事業年度（合併をする特例民法法人にあっては、一般社団・財団法人法第306条第1項の登記をする日の属する事業年度以後のものに限る。以下「申請直前事業年度」という。）の末日を算定日とみなす。

特例民法法人（合併をする特例民法法人を除く。）が申請直前事業年度の末日から起算して三箇月以内に整備法第45条の認可の申請をする場合において当該申請直前事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成していないときにおける前項、第30条第1項第2号及び第31条第3号の規定の適用については、前項中「いう。）」とあるのは「いう。）の前事業年度」と、第30条第1項第2号及び第31条第3号中「申請直前事業年度」とあるのは「申請直前事業年度の前事業年度」とする。

整備法第120条第2項第3号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

整備法第120条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一般社団・財団法人法第131条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第27条の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類（財産目録を除く。）に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。

前項の規定は、第1項第1号の財産目録に係る事項の金額の表示について準用する。

整備法第120条第2項第6号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

整備法第120条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第29条第1号の額が第24条に規定する額を超える特例民法法人が移行の登記をしたときは、当該移行の登記をした日から起算して三箇月以内に、次に掲げる書類を行政庁に提出しなければならない。

第30条第2項の規定は、前項第2号に掲げる書類に係る事項の金額の表示について準用する。

行政庁は、第1項第1号の公益目的財産額に誤りがないと認めるときは、当該額を当該移行法人の公益目的財産額とする旨を当該移行法人に通知するものとする。

前項の場合において、第1項第1号の公益目的財産額が第24条に規定する額以下であるときにあっては、行政庁は、当該移行法人について整備法第123条第1項の規定の適用がない旨を併せて通知するものとする。

整備法第124条の確認を受けようとする移行法人は、様式第4号の請求書に公益目的財産残額が零となった事業年度に係る整備法第127条第3項に規定する書類（整備法第127条第2項の規定により読み替えて準用する一般社団・財団法人法第124条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書に係る監査報告を含む。）を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

整備法第125条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

整備法第125条第1項の変更の認可を受けようとする移行法人は、様式第5号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

整備法第125条第3項第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第6号の届出書に当該変更を証する書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

整備法第125条第3項第5号に掲げる場合に該当して同項の届出をしようとする移行法人は、様式第7号の届出書に解散の事由を明らかにする書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、第35条第3号に掲げる変更があった場合にあっては、移行法人は、当該事業年度の公益目的支出計画実施報告書に同号に掲げる変更があった旨を明示して提出すれば足りる。

移行法人が前項の公益目的支出計画実施報告書を提出したときは、当該移行法人が整備法第125条第3項の規定による届出をしたものとみなす。

整備法第126条第1項の届出をしようとする移行法人は、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して三箇月以内に、様式第8号の届出書に同条第2項に規定する書類を添付して、同条第1項各号に定める認可行政庁に提出しなければならない。

整備法第126条第2項第2号の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一般社団・財団法人法施行規則第27条の規定にかかわらず、前項第1号に定める書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。

前項の規定は、第2項第2号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。

整備法第126条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

整備法第126条第1項第2号又は第3号に掲げる場合であって当該合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁が二以上あるときにおいては、これらの認可行政庁間の協議により同条第3項の規定により移行法人とみなされる一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「みなされる移行法人」という。）に係る一の認可行政庁を定めるものとする。

前項の協議が調わないときは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁をみなされる移行法人に係る一の認可行政庁とする。

整備法第126条第6項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第9号の届出書に同条第2項各号に掲げる書類（第38条第5項第3号に掲げる書類を除く。）を添付して、当該合併により消滅した移行法人に係る従前の認可行政庁に提出するものとする。

整備法第127条第1項の規定により作成すべき公益目的支出計画実施報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

整備法第127条第3項の規定により提出する貸借対照表は、実施事業資産を区分して明らかにしなければならない。

整備法第127条第3項の規定により提出する損益計算書は、次に掲げる区分を設けて表示するとともに、各区分において実施事業等に係る額を明らかにしなければならない。この場合において、各区分は、適当な項目に細分することができる。

前項第4号及び第5号に掲げる項目については、それぞれ経常外収益又は経常外費用を示す適当な名称を付すことができる。

第38条第3項の規定は、第1項の貸借対照表及び第2項の損益計算書並びにこれらの附属明細書に係る事項の金額の表示について準用する。

整備法第127条第2項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第124条第1項（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この条の定めるところによる。

監事は、公益目的支出計画実施報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。

公益目的支出計画実施報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、公益目的支出計画実施報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第3項及び第4項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第3項及び第5項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

監査報告は、整備法第127条第3項の規定により提出する公益目的支出計画実施報告書に添付しなければならない。

整備法第127条第2項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第125条（一般社団・財団法人法第199条において準用する場合を含む。）の規定による公益目的支出計画実施報告書の提供に関しては、この条の定めるところによる。

一般社団法人である移行法人が定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、公益目的支出計画実施報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

一般社団法人である移行法人の理事は、公益目的支出計画実施報告書の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

前二項の規定は、一般財団法人である移行法人について準用する。この場合において、第2項各号列記以外の部分及び前項中「社員総会の招集通知」とあるのは「評議員会の招集通知（一般社団・財団法人法第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。）」と、前項中「社員総会の前日」とあるのは「評議員会の前日」と、「社員に」とあるのは「評議員に」と読み替えるものとする。

整備法第127条第4項の規定による閲覧又は謄写は、認可行政庁が定める閲覧所において行うものとする。

認可行政庁は、前項に規定する閲覧所の場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公示しなければならない。

整備法第127条第6項第2号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

整備法第128条第2項の証明書は、様式第10号によるものとする。

移行法人が清算をする場合において公益目的財産残額があるときには、当該移行法人は、当該移行法人の残余財産の額が確定した後、当該残余財産の引渡しをするまでの間に整備法第130条の規定による残余財産の処分の承認を受けなければならない。

整備法第130条の規定により残余財産の処分の承認を受けようとする移行法人は、様式第11号の申請書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

整備法第132条第2項の規定による届出をしようとする公益法人は、様式第12号の届出書に次に掲げる書類を添付して、認可行政庁に提出しなければならない。

公益法人認定法施行規則第52条の規定は整備法第108条第1項の公示について、公益法人認定法施行規則第53条の規定は整備法第136条第2項（整備法第141条において準用する場合を含む。）の公表について、それぞれ準用する。