法人税法施行規則

この省令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公共法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「現物分配法人」、「被現物分配法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「完全支配関係」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「退職年金等積立金中間申告書」、「退職年金等積立金確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「還付加算金」又は「地方税」とは、それぞれ法人税法（以下「法」という。）第2条第1号から第9号まで、第11号から第12号の6の5まで、第12号の7の2から第12号の7の4まで、第12号の7の6から第12号の9まで、第12号の11から第12号の15まで、第13号から第15号まで、第18号の4から第27号まで、第30号から第34号まで、第36号から第37号の2まで、第43号又は第44号（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、現物分配法人、被現物分配法人、株式交換完全子法人、株式交換完全親法人、株式移転完全子法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、完全支配関係、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格現物分配、収益事業、株主等、役員、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、退職年金等積立金中間申告書、退職年金等積立金確定申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、還付加算金又は地方税をいう。

法人税法施行令（以下「令」という。）第2条第2項（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第2条第2項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第44条第2項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第4項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

令第3条第1項第4号及び第2項第7号（非営利型法人の範囲）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

令第3条第4項の規定により令第5条（収益事業の範囲）の規定を読み替えて適用する場合における第3章（収益事業の範囲）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同章の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第5条第1号（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）	公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人	一般社団法人
第6条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）	次に掲げる要件（法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にあつては、第1号から第6号までに掲げる要件）	次に掲げる要件
第6条第1号	公益法人等の	一般社団法人又は一般財団法人の
	公益法人等が	一般社団法人又は一般財団法人が
	公益法人等と	一般社団法人若しくは一般財団法人と
第6条第2号	公益法人等の役員	一般社団法人又は一般財団法人の役員
第6条第2号イ、ロ及びホ	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人
第6条第2号ヘ	公益法人等の	一般社団法人又は一般財団法人の
第6条第2号ト及び第3号から第7号まで	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人
第8条の2の2第2項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人

法第2条第12号の8イ又はロ（定義）に該当する合併以外の合併が次に掲げる要件のすべてに該当するものである場合には、当該合併に係る令第4条の3第4項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定の適用については、当該合併に係る被合併法人の同項第1号に規定する被合併事業（以下この項及び次項において「被合併事業」という。）と当該合併に係る合併法人（当該合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該合併に係る他の被合併法人。以下この項及び次項において同じ。）の同号に規定する合併事業（以下この項及び次項において「合併事業」という。）とは、同号の相互に関連するものに該当するものとする。

合併に係る被合併法人の被合併事業と当該合併に係る合併法人の合併事業とが、当該合併後に当該被合併事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源と当該合併事業に係る商品、資産若しくは役務又は経営資源とを活用して一体として営まれている場合には、当該被合併事業と合併事業とは、前項第2号に掲げる要件に該当するものと推定する。

前二項の規定は、法第2条第12号の11イ若しくはロに該当する分割以外の分割、同条第12号の14イ若しくはロに該当する現物出資以外の現物出資、同条第12号の16イ若しくはロに該当する株式交換以外の株式交換又は同条第12号の17イ若しくはロに該当する株式移転以外の株式移転（以下この項において「分割等」という。）に係る分割法人、現物出資法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の令第4条の3第8項第1号に規定する分割事業、同条第12項第1号に規定する現物出資事業、同条第16項第1号に規定する子法人事業又は同条第20項第1号に規定する子法人事業と当該分割等に係る分割承継法人（当該分割が法人を設立する分割である場合にあつては、当該分割に係る他の分割法人）、被現物出資法人（当該現物出資が法人を設立する現物出資である場合にあつては、当該現物出資に係る他の現物出資法人）、株式交換完全親法人又は他の株式移転完全子法人の同条第8項第1号に規定する分割承継事業、同条第12項第1号に規定する被現物出資事業、同条第16項第1号に規定する親法人事業又は同条第20項第1号に規定する他の子法人事業とが、同条第8項第1号、第12項第1号、第16項第1号又は第20項第1号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。

次に掲げる株式（出資を含む。以下この条において同じ。）は、令第4条の3第4項第5号、第8項第6号イ、第16項第5号及び第20項第5号（適格組織再編成における株式の保有関係等）の議決権のない株式に含まれるものとする。

次に掲げる株式は、令第4条の3第4項第5号、第8項第6号イ、第16項第5号及び第20項第5号の議決権のない株式に含まれないものとする。

合併、分割型分割、株式交換又は株式移転（以下この項において「合併等」という。）により当該合併等に係る被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の株主等が交付を受ける当該合併等に係る合併法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）若しくは令第4条の3第4項第5号に規定する合併親法人株式、分割承継法人の株式若しくは同条第8項第6号イに規定する分割承継親法人株式、株式交換完全親法人の株式若しくは同条第16項第5号に規定する株式交換完全支配親法人株式又は法第2条第12号の7（定義）に規定する株式移転完全親法人の株式が、会社法第135条第3項（親会社株式の取得の禁止）その他の法令の規定により当該株主等による保有の制限をされるものである場合には、当該株主等が有していた当該被合併法人等の株式（当該分割型分割に係る分割承継法人又は他の分割法人が有していたもの（当該他の分割法人が有していたものにあつては、当該分割型分割により分割承継法人に移転するものに限る。）を除く。）は、令第4条の3第4項第5号、第8項第6号イ、第16項第5号及び第20項第5号に規定する発行済株式等に含まれないものとして、これらの規定を適用する。

令第5条第1項第5号ヘ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める要件は、同号ヘに規定する貸付業の貸付けの対価の額のうち、当該事業年度の貸付期間に係る収入金額の合計額が、当該貸付けに係る土地に課される固定資産税額及び都市計画税額で当該貸付期間に係るものの合計額に三を乗じて計算した金額以下であることとする。

令第5条第1項第5号ヌ（不動産貸付業）に規定する財務省令で定める不動産は、次に掲げる要件のすべてを満たす不動産とする。

令第5条第1項第10号イ（請負業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

令第5条第1項第29号（医療保健業）に規定する財務省令で定める血液事業は、献血により血液を採取し、その採取した血液（その血液から生成される安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第2条第1項（定義）に規定する血液製剤を含む。）を供給する事業とする。

令第5条第1項第29号ヲ（医療保健業）に規定する財務省令で定めるものは、専ら学術の研究を行い、かつ、当該研究を円滑に行うための体制が整備されているものとして文部科学大臣の定める基準に該当することにつき文部科学大臣の証明を受けた法人とする。

令第5条第1項第29号ワ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（公益社団法人にあつては、第1号から第5号までに掲げる要件）とする。

令第5条第1項第29号カ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる事項のすべてに該当するものであることについて財務大臣の承認を受けた日から五年を経過していないこととする。

前項の承認を受けようとする農業協同組合連合会は、第2条第1項各号（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第5条第1項第29号タ（医療保健業）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件（法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にあつては、第1号から第6号までに掲げる要件）とする。

令第5条第1項第30号イ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。

令第5条第1項第30号ロ（学力の教授業）に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。

令第5条第1項第30号ニ（技芸教授業）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項のすべてに該当する技芸の教授とする。

令第5条第1項第32号イ（信用保証業）に規定する財務省令で定める法令は、清酒製造業等の安定に関する特別措置法、独立行政法人農林漁業信用基金法、農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法、宅地建物取引業法及び都市再生特別措置法とする。

令第5条第1項第32号ロに規定する財務省令で定める要件は、信用保証業のうち当該保証契約に係る保証料の額がその保証金額に年二パーセントの割合を乗じて計算した金額以下であることとする。

令第5条第1項第33号ロ（無体財産権の提供等を行う事業）に規定する特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものは、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人理化学研究所、放送大学学園（放送大学学園法第3条（目的）に規定する放送大学学園をいう。）及び商工会等（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第6条第2項（基盤施設計画の変更等）に規定する認定基盤施設計画に従つて令第5条第1項第33号に規定する無体財産権の提供等を行う同法第3条第1項（基本指針）に規定する商工会等をいう。）とする。

令第5条第1項第33号ハに規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する無体財産権の提供等に係る収益の額がその行う事業（収益事業（同号に規定する無体財産権の提供等を行う事業を除く。）に該当する事業を除く。）に要する費用の額の二分の一に相当する額を超える公益法人等とする。

令第11条第2号（有価証券に準ずるものの範囲）に規定する財務省令で定めるものは、銀行法施行規則第12条第1号（金銭債権の証書の範囲）に掲げる譲渡性預金の預金証書（外国法人が発行するものを除く。）をもつて表示される金銭債権とする。

令第14条の4第1項第4号（特定受益証券発行信託）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

令第14条の4第9項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する各計算期間の貸借対照表及び損益計算書（これらの書類に同項に規定する各計算期間に係る収益の分配の状況について記載がない場合には、その収益の分配の状況を記載した書類を含む。）とする。

令第14条の4第10項に規定する財務省令で定める金額は、前項に規定する貸借対照表に記載された留保金の額とする。

法第2条第29号ハ（１）（定義）の承認を受けた法人は、当該法人が受託者である同号ハに規定する特定受益証券発行信託の資産、負債及び元本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従つて記録し、その記録に基づいて第2項に規定する書類を作成しなければならない。

前項の記録に係る計算は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つてされるものとする。

令第14条の5第2項（法人が委託者となる法人課税信託）に規定する信託財産に属する金銭以外の資産が同一の区分に属するかどうかを判定する場合における区分は、次に定めるところによる。この場合において、預金及び貯金は、金銭に含まれるものとする。

法第4条の3第1項（連結納税の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第4条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第14条の7第4項（連結納税の承認の申請手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

連結法人は、その資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

連結法人は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）の規定に準じて取引に関する事項を記載しなければならない。

連結法人は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

連結法人は、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載しなければならない。

連結法人は、各連結事業年度終了の日において、商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料、補助原材料、消耗品で貯蔵中のものその他これらの資産に準ずる資産の棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。

前項に規定する棚卸しについては、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質及び型の異なるごとに数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第28条（棚卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法又は法第81条の3第1項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別損金額（以下この項において「個別損金額」という。）を計算する場合の令第28条の2（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法のうち、その選定した評価の方法（個別損金額を計算する場合の令第30条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合にはその承認を受けた方法とし、個別損金額を計算する場合の令第31条第1項（棚卸資産の法定評価方法）の規定の適用を受ける場合にはそのよるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

連結法人は、各連結事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、第57条（貸借対照表及び損益計算書）の規定に準じて貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

連結親法人は、連結法人がその業種、業態及び規模等により第8条の3の5から第8条の3の7まで（連結法人の帳簿書類）の規定により難いときは、納税地（当該連結法人が連結子法人である場合には、その連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長の承認を受け、これらに規定する記載事項等の一部を省略し又は変更することができる。

連結法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地（連結子法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地とし、第3号に掲げる書類にあつては当該納税地若しくは当該本店若しくは主たる事務所の所在地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。）に保存しなければならない。

前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月（法第81条の24（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けている場合には、二月にその延長に係る月数の期間を加えた期間。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日をいう。

第1項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

一　第1項第3号に掲げる書類（帳簿代用書類に該当するものを除く。）のうち国税庁長官が定めるもの	前項に規定する起算日以後三年を経過した日から当該起算日以後五年を経過する日までの期間	財務大臣の定める方法
二　第1項各号に掲げる帳簿書類	前項に規定する起算日から五年を経過した日以後の期間	財務大臣の定める方法

前項の表の第1号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第1項第3号に掲げる書類のうち、第8条の3の5の規定により記載すべき事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

国税庁長官は、第3項の表の第1号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

財務大臣は、第3項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。

法第4条の5第4項（連結納税の取りやめの申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第14条第2項（みなし事業年度）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第19条第2項（証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額）に規定する主として外貨建資産又は主として株式以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものは、証券投資信託のうち投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項（投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款（これに類する書類を含む。以下この条において「約款」という。）において当該証券投資信託の信託財産の全部又は一部を外貨建資産（令第19条第2項に規定する外貨建資産をいう。以下この条において同じ。）又は株式（令第19条第2項に規定する株式をいう。以下この条において同じ。）以外の資産に運用する旨が記載され、かつ、当該外貨建資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この条において「外貨建資産割合」という。）及び当該株式以外の資産の額が当該信託財産の総額のうちに占める割合（以下この条において「非株式割合」という。）のいずれもが百分の五十以下に定められているもの以外のものとし、令第19条第2項に規定する特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものは、同項に規定する外貨建等証券投資信託のうちその約款において外貨建資産割合及び非株式割合のいずれもが百分の七十五以下に定められているもの以外のものとする。

法第23条の2第3項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第24条の2第1項第1号ロ（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第24条の2第1項第5号に規定する財務省令で定める債権は、株式会社地域経済活性化支援機構が信託の受託者として有する債権（株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第1号（業務の範囲）に掲げる業務に係るものに限る。）又は令第24条の2第2項第2号に規定する協定銀行が信託の受託者として有する債権とする。

法第25条第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第28条の2第2項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第30条第2項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第48条の4第2項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第49条第3項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

令第49条第4項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第49条の2第2項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第50条第1項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

令第50条第2項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

令第52条第2項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第57条第1項第6号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第57条第2項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第57条第7項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第57条第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第57条第8項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。

令第57条第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

内国法人の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第57条第1項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各事業年度の償却限度額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその内国法人が採用している令第48条から第49条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

前項の場合において、内国法人がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。

内国法人がそのよるべき償却の方法として令第48条の2第1項第2号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに同号ロ（１）に掲げる資産と同号ロ（２）に掲げる資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第1項の規定を適用する。

令第60条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五に当該事業年度における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次に掲げる時間のうちその法人の選択したいずれかの時間をいう。

令第60条（通常の使用時間をこえて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第61条の2第3項（堅牢な建物等の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第31条第3項（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第32条第3項（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第32条第5項（適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第7項（資産の評価損の損金算入に関する書類）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第69条第2項（事前確定届出給与の届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第69条第3項に規定する財務省令で定める事項は、同項各号に掲げる事由に基因してその内容の変更がされた法第34条第1項第2号に規定する定めに基づく給与（同項第1号に規定する定期同額給与を除く。）の支給の対象となる者（直前届出（令第69条第3項に規定する直前届出をいう。第6号において同じ。）に係る者に限る。）ごとの次に掲げる事項とする。

法第34条第1項第3号イ（３）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

令第73条第1項第2号及び第3号（一般寄附金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

令第73条の2第1項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）に規定する財務省令で定める金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

前項第1号ロに規定する特定費用準備資金当期積立基準額とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該特定費用準備資金を積み立てることとされた期間の末日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該末日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間の月数）を乗じて計算した金額をいう。

第1項第1号ハに規定する公益資産取得資金当期積立基準額とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額を当該事業年度開始の日から当該資産取得資金を積み立てることとされた期間の末日までの期間の月数で除し、これに当該事業年度の月数（当該事業年度が当該末日の属する事業年度である場合には、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間の月数）を乗じて計算した金額をいう。

前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

令第73条の2第1項の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「適用法人」という。）が当該事業年度において他の公益社団法人又は公益財団法人（以下この項において「他の公益法人」という。）を被合併法人とする合併を行つた場合には、公益認定法規則第18条第1項の規定により当該他の公益法人の当該合併の日の前日の属する事業年度以前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額若しくは同条第2項の規定により当該他の公益法人の同日の属する事業年度以前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額から控除された金額又は当該他の公益法人の同日の属する事業年度終了の時における公益資産取得資金の額は、それぞれ当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額若しくは当該適用法人の当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額から控除された金額又は当該適用法人の当該事業年度の前事業年度終了の時における公益資産取得資金の額とみなして、第1項から第3項までの規定を適用する。

令第74条（長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める金額は、同条各号に掲げる内国法人の各事業年度において同条に規定する長期給付の事業から融通を受けた期間に応じ、その融通を受けた資金の金額につき当該法人を規制している経理に関する規程で定めている利率（当該利率が年五・五パーセントをこえる場合には、年五・五パーセントとする。）により計算した金額とする。

令第77条第4号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校とする。

令第77条第4号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

令第77条の2第1項第2号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、第22条の4各号（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）に掲げる法人とする。

令第77条の4第1項第4号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（所得税法第2条第1項第12号（定義）に規定する貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。

令第77条の4第3項第8号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。

法第37条第9項（指定寄附金等の適用要件）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

削除

法第42条第7項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条第7項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条第9項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第44条第5項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第45条第7項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第47条第7項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第88条第1項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第48条第7項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第48条第9項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第49条第5項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第50条第6項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第96条第1項第1号ニ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。

令第96条第1項第3号ホ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第96条第2項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第96条第5項第6号ハ（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める会社は、次の各号に掲げる会社とし、同項第6号ハに規定する財務省令で定める業務は、当該各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める業務とする。

令第97条第2項（貸倒実績率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第52条第7項（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第102条第2項（返品率の特別な計算方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第53条第5項（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条（事業関連性の判定）の規定は、法第57条第3項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の適格合併又は同条第4項に規定する適格組織再編成等に係る令第112条第3項第1号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第10項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の被合併法人の同号に規定する被合併事業と当該適格合併又は適格組織再編成等に係る同号に規定する合併法人の同号に規定する合併事業とが同号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定について準用する。

令第112条第6項第3号イ（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（同条第8項（同条第11項において準用する場合を含む。）及び同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

令第112条第6項第3号ロ（同条第8項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。

前項の規定は、令第112条第11項において準用する同条第6項（同条第11項において準用する同条第8項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第2号ロ中「法第57条第3項」とあるのは、「法第57条第4項」と読み替えるものとする。

令第113条第2項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第113条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第113条第9項（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第57条第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項の欠損金額が生じた事業年度の第59条第1項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類（法第57条第2項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿書類又はその写し）を整理し、第59条第2項に規定する起算日から九年間、これを納税地（同条第1項第3号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

前項の欠損金額が法第57条第6項の規定により同条第1項の内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたもの又は同条第7項の規定によりみなして適用する同条第2項の規定により同条第1項の内国法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされたものである場合には、前項中「第59条第1項各号（帳簿書類の整理保存）」とあるのは「第8条の3の10第1項各号（連結法人の帳簿書類の整理保存）」と、「第59条第2項」とあるのは「第8条の3の10第2項」とする。

第59条第3項から第6項までの規定は、第1項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

第8条の3の10第3項から第6項までの規定は、第2項の規定により読み替えて適用する第1項に規定する帳簿書類の保存について準用する。

令第113条の2第6項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

法第57条の2第1項（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等法人（以下この項及び第4項において「欠損等法人」という。）の同条第1項第2号に規定する旧事業（以下この条において「旧事業」という。）及び同号に規定する資金借入れ等（以下この項及び第4項第2号において「資金借入れ等」という。）につき次の各号に掲げる事実がある場合には、当該欠損等法人が法第57条の2第1項第2号又は第3号に規定する旧事業の事業規模（同項第2号に規定する事業規模をいう。第4項において同じ。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうかの判定については、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める方法により行うものとする。

令第113条の2第13項に規定する財務省令で定める金額は、前項の旧事業に係る原価所要額、貸付資産額及び役務提供所要額並びに新事業に係る棚卸資産資金額、貸付資産資金額及び役務提供資金額とする。

令第113条の2第14項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第58条第1項（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用を受けようとする内国法人は、同項に規定する災害損失欠損金額（以下この項において「災害損失欠損金額」という。）が生じた事業年度の第66条第1項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿及び第67条第1項各号（帳簿書類の整理保存等）に掲げる書類（法第58条第2項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた災害損失欠損金額とみなされたものにあつては、当該帳簿及び書類又はこれらの写し）を整理し、第59条第2項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から九年間、これを納税地（第67条第1項第1号に掲げる書類又はその写しにあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

第59条第3項から第6項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。この場合において、同条第4項中「別表二十に定める記載事項」とあるのは「別表二十二の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。

法第59条第4項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第118条の4第1号（短期売買商品の範囲）の記載は、資産の取得に関する帳簿書類において、同号に規定する短期売買目的で取得した資産の勘定科目をその目的以外の目的で取得した資産の勘定科目と区分することにより行うものとする。

令第118条の6第5項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）において準用する令第30条第2項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第119条第1項第9号ロ（有価証券の取得価額）に規定する財務省令で定める方法は、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる数で除し、これに第3号に掲げる数を乗じて計算する方法その他合理的な方法とする。

令第119条の2第2項第1号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）の記載は、有価証券に関する帳簿書類において、同号に規定する償還期限の定めのある有価証券のうちその償還期限まで保有する目的で取得したものの勘定科目をその目的以外の目的で取得したものの勘定科目と区分することにより行うものとする。

令第119条の2第3項第1号に規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法第11条の18第1項（特別勘定）に規定する特別勘定とする。

令第119条の2第3項第3号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する償還期限の定めのある有価証券で、その取得の日において、有価証券に関する帳簿書類に同号に規定する責任準備金を積み立てた保険契約又は共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるための有価証券である旨を記載し、かつ、その勘定科目を同項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる有価証券に該当するものの勘定科目と区分したものとする。

令第119条の6第2項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の2第1項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める日は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日とする。

法第61条の2第19項（有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算）に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

法第61条の2第20項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項（定義）に規定する発行日取引とする。

令第119条の12第1号（売買目的有価証券の範囲）の記載は、有価証券の取得に関する帳簿書類において、同号に規定する短期売買目的で取得した有価証券の勘定科目をその目的以外の目的で取得した有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

令第119条の12第2号の記載は、同号に規定する金銭の信託（以下この条において「金銭の信託」という。）に関する帳簿書類において、その信託財産として同号に規定する短期売買目的で有価証券を取得する金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目をその金銭の信託以外の金銭の信託の信託財産に属する有価証券の勘定科目と区分することにより行うものとする。

法第61条の4第1項（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

法第61条の5第1項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。

法第61条の5第1項に規定する財務省令で定める取引は、前項第1号に掲げる取引（金融商品取引法第2条第21項第3号若しくは第4号又は同条第22項第3号から第5号までに掲げる取引に係る部分に限る。）のうち次に掲げる要件を満たす取引（適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人から次に掲げる要件を満たす取引に係る契約の移転を受け、かつ、当該適格合併等により第2号に規定する資産若しくは負債の移転を受け、又は同号に規定する金利を受け取り、若しくは支払うこととなつた場合における当該移転を受けた契約に係る取引を含む。）とする。

法第61条の5第1項に規定する財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する金額とする。

法第61条の6第1項（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する財務省令で定める事項は、同条第4項に規定するデリバティブ取引等（以下この条及び次条において「デリバティブ取引等」という。）により法第61条の6第1項に規定するヘッジ対象資産等損失額（以下この項及び第6項において「ヘッジ対象資産等損失額」という。）を減少させようとする同条第1項第1号に規定する資産又は負債及び同項第2号に規定する金銭並びにそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

法第61条の6第1項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、同項第1号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

令第121条第2項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する特定事由による同項に規定する資産又は負債の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、前項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

令第121条第2項に規定する特定事由による同項に規定する金銭の額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額のみを減少させる目的でデリバティブ取引等を行つた旨を帳簿書類に記載しようとするときの同項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第2項に規定する帳簿書類にその旨及びそのデリバティブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となるその特定事由を記載した場合とする。

令第121条の3第1項（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、第2項に規定する帳簿書類に同条第1項に規定する旨を記載した場合とする。

令第121条の4第2項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の7第1項（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）に規定する財務省令で定める事項は、デリバティブ取引等により令第121条の7第1項（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定するヘッジ対象有価証券損失額（以下この項において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させようとする法第61条の7第1項に規定する売買目的外有価証券（次項において「売買目的外有価証券」という。）及びそのデリバティブ取引等の種類、名称、金額、ヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間その他参考となるべき事項（次項において「ヘッジ対象等の明細」という。）とする。

法第61条の7第1項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、デリバティブ取引等を行つた日において、売買目的外有価証券の取得又はそのデリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨及びヘッジ対象等の明細を記載した場合とする。

令第121条の6第1項第1号（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において前項に規定する帳簿書類に、同号に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同号に規定する特定事由を記載した場合とし、令第121条の7第2項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、そのデリバティブ取引等を行つた日において、当該帳簿書類に同項に規定する旨及びそのデリバディブ取引等によつて減少させようとするその損失の基因となる同項に規定する特定事由を記載した場合とする。

令第122条第1項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定めるものは、第27条の7第1項第6号（先物外国為替取引）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち令第122条第1項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第61条の8第1項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第61条の8第1項に規定する円換算額をいう。次条において同じ。）を確定させる契約とする。

令第122条第1項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約の締結の日において、その先物外国為替契約の締結等に関する帳簿書類に同項に規定する旨、その外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

法第61条の8第2項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定めるものは、第27条の7第1項第6号（デリバティブ取引の範囲等）に規定する先物外国為替取引に係る契約のうち法第61条の8第2項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（以下この項において「先物外国為替契約」という。）又は第27条の7第1項第1号に掲げる取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。

法第61条の8第2項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類に同項に規定する旨、同項に規定する先物外国為替契約等（以下この項において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結等に関する帳簿書類に同条第2項に規定する旨、その外貨建取引の種類、金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

法第61条の9第1項第2号（外貨建有価証券の期末換算の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

令第122条の6第2項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第122条の12第1項第4号（連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

令第122条の14第1項第3号（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

内国法人が次の各号に掲げる事項を記載した法又は租税特別措置法の規定に基づく書類を提出する場合には、当該各号に掲げる事項の記載については、別表十、別表十一から別表十一まで、別表十二、別表十二、別表十二、別表十二、別表十二、別表十二、別表十三から別表十三まで、別表十三、別表十三、別表十三、別表十六から別表十六まで及び別表十六から別表十六までに定める書式によらなければならない。この場合において、第21条の2第4号（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）又は第21条の3第4号（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項をこれらの書式により記載するときは、第21条の2第4号に掲げる事項にあつては、その移転をする減価償却資産に係る記載すべき金額を令第13条各号（減価償却資産の範囲）に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとに合計した金額を、第21条の3第4号に掲げる事項にあつては、その引継ぎをする繰延資産に係る記載すべき金額を令第14条第1項各号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産の種類ごとに区分し、その区分ごとに合計した金額を記載することができる。

令第123条の8第3項第4号（特定引継資産から除外される資産の範囲）（同条第14項、第17項及び第18項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

令第123条の8第3項第5号（同条第14項、第17項及び第18項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、同号の資産に係る次に掲げる書類とする。

令第123条の8第12項第3号イ（同条第15項、第17項及び第18項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める単位は、第1項各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

第2項の規定は、令第123条の8第12項第3号ロ（同条第15項、第17項及び第18項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第2項各号中「第123条の8第3項第5号」とあるのは「第123条の8第12項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。

令第123条の9第2項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）（同条第6項から第8項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前項の規定は、令第123条の9第5項（同条第6項から第8項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する同条第2項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第1号中「第123条の9第1項第1号に規定する支配関係事業年度」とあるのは「第123条の9第4項第1号に規定する関連法人支配関係事業年度」と、同項第2号ロ中「第123条の9第1項」とあるのは「第123条の9第4項」と読み替えるものとする。

令第123条の9第10項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第123条の10第4項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

令第123条の11第1項第4号（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。

内国法人が有する令第130条第1項（工事進行基準の方法による未収入金）に規定する売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れによる損失が生じたこと、法第33条第3項（資産の評価損の損金不算入等）又は第61条の11第1項（連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益）の規定の適用を受けることその他これらに類する事由によりその帳簿価額を増額し、又は減額することとなる場合には、当該売掛債権等の帳簿価額は、令第130条第1項に規定する控除した金額にその増額する金額を加算し、又は当該控除した金額からその減額する金額を減算した金額とする。

令第131条の5第1項第3号イ（累積所得金額から控除する金額等の計算）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、公益目的財産残額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第119条第2項第2号（公益目的支出計画の作成）に規定する公益目的財産残額をいう。次項第1号において同じ。）及び公益目的収支差額の収入超過額（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（以下この項において「整備府令」という。）第23条第2項（公益目的財産残額）に規定する公益目的収支差額が零に満たない場合のその満たない部分の金額をいう。次項第1号において同じ。）の合計額に整備府令第14条第1項第2号（公益目的財産額）に掲げる金額（既に有していない同項第1号に規定する時価評価資産（以下この条において「時価評価資産」という。）に係る部分の金額を除く。次項第3号において「評価損の額」という。）を加算し、これから整備府令第14条第1項第1号に掲げる金額（既に有していない時価評価資産に係る部分の金額を除く。次項第3号において「評価益の額」という。）を控除した金額とする。

法第64条の4第4項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）に規定する財務省令で定める書類は、令第131条の5第1項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する場合にはこれらの号に定める金額を証する書類とし、同項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する場合には次に掲げる事項を証する書類とする。

令第133条の2第2項及び第7項第2号ロ（一括償却資産の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

令第133条の2第3項（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第133条の2第8項（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

令第135条第2号に規定する財務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。

令第138条第1項（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法第1条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。）とする。

令第138条第1項第1号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法第16条第1項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第6条第1項第3号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第79条第1項（国土交通大臣の認可）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

消費税法施行令第48条第1項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第139条の4第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第48条第1項中「課税期間中」とあるのは、「事業年度中」と読み替えるものとする。

令第139条の4第5項に規定する経理は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する会計処理の方法その他これに準ずる会計処理の方法による経理とする。

令第139条の4第7項及び第12項第2号ロ（資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

令第139条の4第8項（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第139条の4第13項（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに係る届出）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第142条の2第2項第2号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する同項第1号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額との合計額から第3号に掲げる金額を控除した金額とする。

令第142条の2第2項第3号に規定する同項第1号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額との合計額から第3号に掲げる金額を控除した金額とする。