一般社団法人等非訟事件手続規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）の規定による非訟事件の手続（以下「一般社団法人等非訟事件手続」という。）に関する申立て、届出及び裁判所に対する報告は、特別の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。

一般社団法人等非訟事件手続に関する申立書には、申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実を記載するほか、次に掲げる事項を記載し、申立人又は代理人が記名押印しなければならない。

前項の申立書には、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

検査役の選任の申立てをするときは、申立ての趣旨において、検査の目的を記載しなければならない。

第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般社団法人等非訟事件手続に関し、申立人又は代理人から第1項第2号又は第2項第7号に掲げる事項を記載した申立書が提出されているときは、以後裁判所に提出する当該手続を基本とする手続の申立書については、これらの事項を記載することを要しない。

前条第1項の申立書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第1号の規定にかかわらず、一般社団法人等非訟事件手続に関し、申立人又は代理人から同号に掲げる書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する当該手続を基本とする手続の申立書には、これを添付することを要しない。

裁判所は、一般社団法人等非訟事件手続に関する申立てをした者又はしようとする者に対し、第2条第1項の申立書及び当該申立書に添付すべき書類のほか、申立てを理由づける事実に関する資料、申立てに係る一般社団法人等に関する資料その他一般社団法人等非訟事件手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

裁判所は、相当と認めるときは、一般社団法人等非訟事件手続に関する申立てを理由づける事実の調査を裁判所書記官に命じて行わせることができる。第2章検査役の選任の手続に関する特則

裁判所は、検査役が調査の結果を報告すべき期限を定めることができる。

検査役の報酬の額の決定に対する即時抗告があった場合において、原裁判所が原審の記録を送付する必要がないと認めたときは、非訟事件手続規則第53条第2項及び第63条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が原審の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。第3章解散命令の手続に関する特則

裁判所は、管理人を選任するに当たっては、その職務を行うに適した者を選任するものとする。

法人が管理人に選任された場合には、当該法人は、役員又は職員のうちから管理人の職務を行うべき者を指名し、指名された者の氏名を裁判所に届け出るとともに、一般社団法人等に通知しなければならない。

裁判所書記官は、管理人に対し、その選任を証する書面を交付しなければならない。

管理人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

裁判所は、報告書の提出を促すことその他の管理人に対する監督に関する事務を裁判所書記官に命じて行わせることができる。

裁判所が定める管理人の報酬の額は、その職務と責任にふさわしいものでなければならない。

第7条の規定は、管理人の報酬の額の決定に対する即時抗告があった場合について準用する。

法第298条第1項の資料の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製の請求は、当該請求に係る資料を特定するに足りる事項を明らかにしてしなければならない。

裁判所は、利害関係人の閲覧に供するため必要があると認めるときは、管理人に対し、法第298条第1項の資料の写しを提出することを求めることができる。

前項の規定により資料の写しが提出された場合には、当該資料の閲覧又は謄写は、提出された写しによってさせることができる。第4章雑則

法第315条の規定による登記の嘱託は、嘱託書に裁判書の謄本を添付してしなければならない。